2013年7月18日

デジタル同報系防災行政無線 コスト削減へ調査検討会

総務省中国総合通信局は、デジタル方式の同報系市町村防災行政無線の整備コスト低減を図るため、「同報系防災無線システムの低廉化に向けた調査検討会」を開催すると発表しました。

現在、デジタル方式の同報系市町村防災行政無線では16QAM(直交振幅変調)という方式が採用されていますが、これまで広く使われてきたアナログ方式より戸別受信機などの価格が高くなるほか、良好に受信するため外部アンテナを設置しなければならないエリアが増えるなど、整備にかかるコストが課題となっています。

調査検討会では、タクシー無線や簡易業務無線、放送局用の業務無線で導入され、通信品質の改善や製品のコストダウンが可能とされている4値FSK(周波数偏位変調)などを採用した場合に戸別受信機の整備コストをどの程度削減できるか実地試験を通じて検討し、2014年(平成26年)3月をめどに報告書を取りまとめる予定とのことです。

(現在でもアナログ方式の利用が可能な「各戸受信系」というのが用意されているのですが、あまり使われていないようですね。あと、同報系防災行政無線の低廉化については情報通信審議会の陸上無線通信委員会でも検討を行っているのですが、そちらとの兼ね合いはどうなっているのでしょう?)

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