文部科学省は、東日本大震災で被災した公立学校施設の復旧・復興に利用可能な災害復旧制度に関する質疑応答と整備の視点・方策を取りまとめ、2011年（平成23年）10月11日付けで都道府県教育委員会に通知しました。
災害復旧制度の申請は随時受け付けていて、申請後の現地調査後2週間程度で内定を通知、国からの支払いは申請から2か月程度で可能となっていることや、復旧工事は申請の前から始めることができる（事前着工届の提出と被災状況の記録、申請時の添付が必要）ことなどが説明されているほか、東日本大震災による被災の場合には申請手続きの簡略化や実地調査を省略する机上調査の基準額引き上げ（200万円未満→1億円未満）などの対応が取られていることを紹介しています。
学校施設の耐震化や高台移転、防災拠点としての機能整備などを行う場合に利用可能な補助事業についても図表にまとめられ、復旧・復興に当たって災害復旧事業以外の制度を検討できるようになっています。
また、同日付けで中川正春文部科学大臣から東日本大震災被災者に向けたメッセージ「学校からのまちづくり」が出されました。
2011/10/21：文部科学省が発出した通知一覧へのリンクを追加しました。
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