2007年1月16日

「緊急地震速報の本運用開始に係る検討会」最終報告案/消防団全国調査（ほか8件）

「緊急地震速報の本運用開始に係る検討会」最終報告（案）についての意見募集

気象庁では「緊急地震速報の本運用開始に係る検討会」が取りまとめた最終報告書案を公表して意見を募集しています。

最終報告案では、2006年（平成18年）8月から始まった先行的な提供などが報道されたことなどから、一般の緊急地震速報の認知度が高くなっているとしたものの、その内容や技術的限界の理解は十分とは言えず、さらに周知・広報活動を行う必要があるとしています。

また、テレビ放送で速報を伝える場合、震央と強い揺れが推定される地域を、テロップの場合はできるだけ1ページにおさまるようにするといった考え方が示されているほか、集客施設等で利用する共通の報知音を定めるなど、迅速に緊急地震速報を伝えることができる環境の構築を求めています。

一般向けの「緊急地震速報の利用の心得」の案も示され、『周囲の状況に応じて、あわてずに、まず身の安全を確保する』を基本として、さまざまな場面における対応の指針として家庭や集客施設、屋外、自動車運転中の対応が例示されています。

関連リンク

［減災］阪神大震災12年 消防団全国調査

読売新聞が全国の消防団について調査した結果、団員の平均年齢が40歳を超えている都道府県が10年前の約2倍になるなど、高齢化が進んでいることがわかりました。

1954年（昭和29年）には202万人いた消防団員ですが、2006年（平成18年）4月には90万人まで減少。対策として総務省消防庁が打ち出した機能別団員などの制度も定着しておらず、高齢化と人員不足が問題となっています。

きょうのピックアップ

帰宅支援マップサービス、全国版ASP方式でサービス開始 ～災害時に自宅へ帰宅できる自分だけのオリジナル帰宅支援ハンドブックを作成～ [PDF]

航空測量大手のパスコは、2005年（平成17年）8月（企業向け。個人向けは2006年（平成18年）4月）から首都圏エリア限定で提供を開始した「帰宅支援マップサービス」を全国版にリニューアルし、2007年（平成19年）1月15日からサービスを開始しました。

「帰宅支援マップサービス」は、大地震などのため徒歩で帰宅する人を対象に、帰宅ルートのシミュレーションを行うことができるもの。経路のほか、支援施設の情報も表示され、印刷用のPDFファイルとしてダウンロードすることも可能です。

個人向けサービスの月額利用料は210円、PDFファイルの作成は1回につき315円となっています。なお、2007年（平成19年）2月28日までの期間限定で、月額利用料が永久無料となるキャンペーンを実施しています。

こちら119 消防最前線 平成18年12月1日から平成18年12月31日の災害状況 [PDF]

神戸市消防局管内で発生した、2006年（平成18年）12月中の主な災害について。

阪神大震災12年自治体アンケートから（上）──もしもの備え、格差鮮明

日本経済新聞が行った「広域的な防災対策に関するアンケート」についての記事。

国の中央防災会議が定めた減災目標を達成するため、自治体に求められている地域目標の策定率が1割にとどまっているなど、災害への備えが進んでいない状況が明らかになっています。

GPS携帯電話でNPOと国、県を連携する防災訓練

NPO法人のe-とちぎは、2007年（平成19年）1月17日に栃木県で行われる「平成18年度IT防災訓練」栃木ブロックで、GPS・カメラ機能のついた携帯電話を活用した「災害対策支援システム」の実証実験に協力します。

このシステムでは、位置情報と画像が添付されたメールを自動的に被災状況として登録するほか、災害現場で活動中の職員の携帯電話から位置情報を自動取得、通報箇所に最も近いところにいる職員を派遣することなどが可能となっています。

文化財防火デー消防総合訓練を実施

大阪市消防局は、2007年（平成19年）1月25日午前10時30分から、大阪城天守閣で消防総合訓練を実施します。

1月26日の文化財防火デーにおける取り組みとして行うもの。火災により多数の逃げ遅れ、負傷者が発生したとの想定で、消防車両18台とヘリコプター1機、消防職員など105名が参加します。

「火山観測、このままでは水準維持困難」文科省分科会

文部科学省の科学技術・学術審議会測地学分科会は、火山監視能力を現在の水準で維持することは難しいとする報告をまとめました。

国立大学の法人化で各大学への交付金が減る一方、外部からの資金確保も困難となっていて、観測点を減らすなど観測研究体制の縮小が危惧されるとしています。

関連：文部科学省 審議会情報(測地学分科会)

『爆弾低気圧』強い風当たり 学者も使う気象用語でも『テロ連想』

最近テレビなどでも使われるようになった「爆弾低気圧」についての報道。

「気象科学事典」（日本気象協会）にも収録されている気象用語である一方、「爆弾」という言葉が好ましくないとして気象庁の予報用語には使われていないことを紹介。天気キャスターの間でも使用の是非について見解が分かれているようです。

ナカトミ「エアーコンプレッサー（代金返還）」

ナカトミが2006年（平成18年）12月以降販売したエアーコンプレッサーに、まれに発煙、発火にいたる恐れのあることがわかったとして販売を中止、販売済み製品の回収を行っています。

対象は「AIRTECエアーコンプレッサーCP-1450」と「AIRTECエアーコンプレッサーCP-1460」の2機種。同社では、使用を中止して「お客様サービス室」まで連絡するよう呼びかけています。

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