神奈川県は、地震による被害の軽減に向けた取組の普及啓発活動を行う店舗などの商業施設を認定する「かながわ減災サポート店制度」を開始します。
制度の対象となるのは、神奈川県内にある店舗や複数の店舗が入る商業施設で、県が実施する講習を受講することが条件となっています。認定を受けたサポート店では、地震や津波の被害を減らすための対策について啓発パネルの展示やリーフレット配布、店内放送を行うほか、施設の創意工夫による普及啓発の実施にも努めることが求められます。
サポート店には認定証とステッカーが交付されるほか、県がデザインしたのぼり旗やバッジを作成するなど、認定を受けていることをアピールできます。県もホームページにサポート店の一覧と普及啓発の実施内容を掲載するなどの形で広報・周知を行います。
申請は2012年（平成24年）7月19日から受け付け、サポート店での普及啓発活動は9月1日から始まります。
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