- 『週間情報』平成24年7月17日 No.2426 [PDF]（全国消防長会）
両会の動き
消防団体保険加入のご案内 全国消防協会
消防職員と家族を対象とした、消防団体保険の新規加入と更新を受け付けています。
消防本部の動き
「東日本大震災における消防活動記録誌」を実費販売 仙台市消防局（宮城県）
2012年（平成24年）3月に刊行し、関係機関などに配布した『東日本大震災における消防活動記録誌』を一般販売します。価格は1,300円（税込・送料別）となっています。
安全運転教育訓練を実施 千葉市消防局（千葉県）
ドライブレコーダーの記録映像を活用した座学教育と、千葉市消防局では初となる一般道路での実践的な走行訓練を行いました。
消防・自衛隊・県警合同による水没地での救出救助訓練実施 松山市消防局（愛媛県）
津波による浸水・水没を想定した合同訓練を実施しました。
ブラインド型火災想定訓練の実施 那覇市消防本部（沖縄県）
解体予定の市営住宅を利用し、事前に場所や想定を明らかにしないブラインド型の火災想定訓練を行いました。
解体予定の校舎を利用した火災防ぎょ訓練の実施 鹿島地方事務組合消防本部（茨城県）
解体が予定されている中学校の校舎で、現場指揮本部の位置づけや多数傷病者発生時の指揮要領に主眼を置いた火災防ぎょ訓練を実施しました。
～いち早い救出活動に向けて災害時要援護者情報をシステム化～ 東大阪市消防局（大阪府）
市福祉部が同意を得て収集している災害時要援護者情報を、高機能消防指令システムで確認できるようにします。従来から利用可能となっていた高齢者の情報と合わせると約2万4千人分の情報を検索することが可能となっています。
電話番号、メールアドレスの変更について
伊予消防等事務組合消防本部（愛媛県）
2012年7月9日付けで電話番号とメールアドレスが変更となっています。
頑張ってます 東北
今号から、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県の消防本部の情報を紹介する「頑張ってます 東北」を掲載するとのことです。
宮城県消防救助技術指導会を開催 宮城県消防長会
2年ぶりの開催となる宮城県消防救助技術指導会が行われました。
津波警報発表時における避難広報等活動要領を策定 仙台市消防局（宮城県）
津波警報や津波注意報が発表された時の避難広報について、安全確保に関する事項や消防団員による広報活動の範囲を指定するなどの内容を盛り込んだ活動要領を策定しました。
地震・津波災害情報収集伝達訓練を実施 いわき市消防本部（福島県）
福島県浜通りで震度6弱を観測する地震が発生したとの想定で、情報収集伝達訓練を実施しました。
国等の動き
「福島原発事故において活動した消防職員の長期的な健康管理審査連絡会」の発足 総務省消防庁
東京電力福島第一原子力発電所事故で3号機への放水活動を行った消防職員の健康管理を適切に行うため、審査連絡会を発足します。
- 「福島原発事故において活動した消防職員の長期的な健康管理審査連絡会」の発足（平成24年7月10日付け報道資料） [PDF]（総務省消防庁）
平成25年度 財団法人救急振興財団「救急救命の高度化の推進に関する調査研究事業」事業委託団体及び「救急に関する調査研究助成事業」助成団体の募集について 救急振興財団
メディカルコントロールや救急需要対策など11のテーマを対象とした委託研究事業と、救急業務についての先進的な調査研究に対する助成事業への参加団体を募集しています。締切は2012年12月17日（必着）となっています。
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