- 『週間情報』平成24年7月3日 No.2424 [PDF]（全国消防長会）
両会の動き
第64回全国消防長会総会決議等に基づく要望の実施 全国消防長会
2012年（平成24年）6月21日の全国消防長会総会で決定された総会決議に基づく要望と、2013年度（平成25年度）の国の予算概算要求に関する要望を川端達夫総務大臣に、リチウムイオン電池を用いた蓄電池設備の技術上の基準の整備と消防大学校の教育体制の更なる充実についての要望を久保信保消防庁長官に行いました。
概算要求に関する要望では、緊急消防援助隊登録車両の充実や更新を図るための予算確保、消防組織法に基づく無償使用制度の対象を消防ポンプ自動車や救急自動車に拡大することを求めたほか、緊急消防援助隊の訓練にかかる費用についても、実際の活動時に使われる活動費負担金と同様に全額国費負担とするよう要望しました。
リチウムイオン電池を用いた蓄電池設備については、対象火気設備として規制の対象となっているものの、昭和30年代に実用化された鉛蓄電池を想定した規定のままとなっているとして、蓄電池設備の潜在的リスクをより適正に評価できるよう規制単位をアンペアアワー・セルからkWhとするなどの対応を求めています。
- 今年度の事業計画（全国消防長会）
消防本部の動き
災害記録「台風12号災害の教訓」の発行 中吉野広域消防組合消防本部（奈良県）
2011年（平成23年）の台風12号による被害についてまとめた『台風12号災害の教訓』を作成しました。希望者に配布するほか、ホームページにも掲載しています。
- 台風12号災害の教訓 [PDF]（中吉野広域消防組合）
「愛知県防災ヘリコプターと夜間合同訓練を実施」 豊橋市消防本部（愛知県）
夜間に防災ヘリコプターが安全な離着陸を行えるよう、夜間照明設備の設営や誘導などを行う夜間合同訓練を実施しました。
「派遣型救急ワークステーション」運用開始 松山市消防局（愛媛県）
四国では初めてとなる、救急車と救急隊員を病院に派遣する「派遣型救急ワークステーション」の運用を2012年6月1日に開始しました。
平日の午前9時から午後5時まで救急車1台と救急隊員3名を愛媛県立中央病院に派遣して救急隊員に対する病院実習を行うほか、重症傷病者や集団救急事故などが発生した場合には医師が救急車に同乗して現場に向かいます。
新庁舎の竣工 鈴鹿市消防本部（三重県）
消防本部・中央消防署新庁舎の竣工式が開催されました。庁舎棟は免震構造を採用したほか、浸水を防ぐため土盛りにより地盤面を50cmかさ上げしています。
危険物安全研修会の開催 枚方寝屋川消防組合消防本部（大阪府）
地下貯蔵タンクなどからの流出事故が増えているため、直接埋設された鋼製一重殻の地下貯蔵タンクを有する事業所を対象とした研修会を実施しました。
2012危険物防災講習会 千葉市消防局（千葉県）
危険物安全週間の一環として、仙台市消防局から講師を招いて地震時の危険物施設の安全確保や発災直後の対応についての特別講演を行いました。
防災講演研修会を開催 廿日市市消防本部（広島県）
廿日市市危険物安全協会との共催で、危険物漏洩対策についての講演研修会を開催しました。
住所・電話番号等の変更について
土佐清水市消防本部（高知県）
移転に伴い、2012年6月15日付けで住所と電話・FAX番号が変更となっています。
メールアドレスの変更について
上市町消防本部（富山県）
2012年6月12日付けでメールアドレスが変更となっています。
国等の動き
音声以外の緊急通報受信時の再確認について 総務省消防庁
FAXによる緊急通報を即時に覚知できなかった事案が発生したことから、短時間に119番通報が集中するなどした場合でも音声以外の通報への確実な対応ができる体制を確保することや、確実に受信を把握できるような着信表示、鳴動機能の整備などを求める通知が発出されました。
消防法の一部を改正する法律の公布 総務省消防庁
複合ビルなどの防火・防災対策を強化するための統括防火・防災管理者制度の創設や、消防用機器等の検定制度の見直しなどが盛り込まれた消防法の一部を改正する法律が2012年6月27日に公布されました。
施行は2013年（平成25年）4月1日で、統括防火・防災管理者制度については2014年（平成26年）4月1日となっています。
- 消防法の一部を改正する法律の公布（平成24年6月27日付け報道資料） [PDF]（総務省消防庁）
- 「予防行政のあり方に関する検討会報告書」の公表（平成24年1月20日付け報道資料） [PDF]（総務省消防庁）
- 事業仕分け詳細と評価結果 - 日本消防検定協会（内閣府 行政刷新）
- 複合ビルの防火・防災管理強化や機器検定見直しへ（ひびきの市消防局）
平成24年度「救急業務のあり方に関する検討会」の発足 総務省消防庁
救急業務の高度化や救急出場件数を増大させる要因の分析、職員教育のあり方などについて研究・検討するため、「救急業務のあり方に関する検討会」を発足させました。
- 平成24年度「救急業務のあり方に関する検討会」の発足（平成24年6月28日付け報道資料） [PDF]（総務省消防庁）
「平成24年度消防・救助技術の高度化等検討会」の発足 総務省消防庁
NBC災害への対応力向上や救助活動の迅速化、効率化を図るため、「消防・救助技術の高度化等検討会」を発足させました。検討会では現行のNBC災害対応マニュアルの見直しを行うほか、災害態様別の標準的な部隊編成などについけも検討します。
- 「平成24年度消防・救助技術の高度化等検討会」の発足（平成24年6月29日付け報道資料） [PDF]（総務省消防庁）
「第21回全国救急隊員シンポジウム」発表演題の募集 救急振興財団
2013年（平成25年）1月に岡山市で開催される「全国救急隊員シンポジウム」発表演題を募集しています。
投稿原稿募集 日本消防設備安全センター
機関誌「月刊フェスク」では、消防防災に関する調査・研究成果の投稿を募集しています。
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