総務省消防庁は、2012年（平成24年）2月から受付を開始した「聴覚障がい者対応型住宅用火災警報器普及支援事業」の申請が想定の半数程度にとどまっているとして、支援対象者への周知と申請支援の強化を求める通知を発出しました。
支援事業は予算上約4,000世帯への住警器設置を想定していましたが、2012年6月20日時点の申請件数は約2,000世帯にとどまっているとのことです。通知では、申請状況にあわせてダイレクトメールの再送付や戸別訪問などにより周知、申請支援の強化を図ることなどを求めています。
関連リンク
- 「聴覚障がい者対応型住宅用火災警報器普及支援事業」に係る支援対象者への周知及び申請支援の強化について（平成24年7月4日付け消防予第264号） [PDF]（総務省消防庁）
- トップページ｜聴覚障がい者住警器サポート
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- 聴覚障害者対応住警器普及事業の実施事業者を公募（ひびきの市消防局）
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