液状化対策の効果や影響を簡易計算 国総研開発

国土技術政策総合研究所（国総研）は、液状化対策工法のひとつ「地下水位低下工法」による効果や地盤沈下などの影響を簡易計算するツール「地下水位低下の効果・影響簡易計算シート」を開発、試行版をホームページで公開しました。

地下水位低下工法は、すでに住宅が建て込んでいる市街地で街路と宅地を一体的に対策できる工法であることから、東日本大震災で液状化の被害を受けた地域の再液状化対策の一つとして期待されています。一方で、施工により地盤沈下の起きる恐れがあることや、効果や影響の計算が難しいなどの課題がありました。このため、国総研では地盤調査のデータと想定する地震規模を入力するだけで液状化の抑制効果や地盤沈下につながる下部粘土層の圧密沈下の量を計算できるツールを公開して、被災地の自治体などが広く利用できる環境を整備することになりました。

国総研では、このシートによる計算結果の分析や具体的な工法の検討などを行うためのガイダンス資料の作成や、他の液状化対策工法についての研究、情報提供も進めていくとしています。

2012/08/04：2012年8月3日付け報道発表資料へのリンクを追加しました。

関連リンク

• 国総研技術速報 No.2：地域で取り組む地盤の液状化対策のための「地下水位低下の効果・影響簡易計算シート」（試行版）公開 [PDF]（国土技術政策総合研究所）
• 宅地防災（国土技術政策総合研究所）
• 国総研技術速報 No.2：地域で取り組む地盤の液状化対策のための「地下水位低下の効果・影響簡易計算シート」（試行版）公開（平成24年8月3日付け報道発表資料） [PDF]（国土技術政策総合研究所）