2012年3月30日

大阪府内の33消防本部、保安3法の窓口組織設立

大阪府内の33消防本部は、高圧ガス保安法、液化石油ガス法、火薬類取締法の「保安3法」に基づく事務の移譲を円滑に進めるため、窓口機能を持つ組織「保安3法事務連携機構おおさか」を設立します。

大阪府では、消防法に基づく予防・危険物規制を担当する消防機関が一体的に事務を行うことで安全・安心を実現できるとして、保安3法に関する事務の市町村への権限移譲を進めています。一方で、関係機関との連携や専門的知識、経験の不足などが懸念されていることから、「保安3法事務連携機構おおさか」が法令の運用や指導の平準化や情報交換、職員の研さんのほか、関係機関との連絡調整、事業所を対象とした講習会の実施などを行うことで、円滑、効果的な権限移譲を図るとのことです。

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2012年度全国統一防火標語を決定 日本損害保険協会

日本損害保険協会は、2012年度(平成24年度)の全国統一防火標語を「消すまでは 出ない行かない 離れない」に決定しました。

全国統一防火標語の募集は1966年度(昭和41年度)から行われていて、47回目となる今回は28,504点の応募がありました。日本損害保険協会では、防火標語を使用したポスターを約46万枚作成し、全国の消防署などに掲出します。ポスターのモデルには、雑誌『Seventeen』専属モデル、女優として活躍する三吉彩花さんを起用しました。

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2012年3月29日

『週間情報』平成24年3月27日 No.2411

両会の動き

IFCAA 2012 SAPPORO開催カウントダウンモニュメント除幕式 IFCAA 2012札幌開催実行委員会

2012年(平成24年)6月20日から23日に札幌市で開催される第27回アジア消防長協会総会のカウントダウンモニュメント除幕式が行われました。

東日本大震災活動記録誌発行について 全国消防長会

東日本大震災による被害や消防職員の活動状況などをまとめた『東日本大震災活動記録誌』を発行しました。各消防本部や関係機関などに配布されます。

構造改革特別区域法に基づく特別養護老人ホーム等に係る特例措置を全国展開するための要件について厚生労働大臣あてに要望を実施 全国消防長会

避難マニュアルの整備や訓練の実施などの要件を満たす場合に、特別養護老人ホームの2階に居室を設ける場合でも準耐火建築物とすることができる内容を盛り込んだ厚生労働省令の改正案について、ソフト面の対策の適否判断や実効性確保の面で問題があることや、避難訓練の適否など施設の運用が始まってからでないと確認できない事項があるために消防同意を求められても回答できないなどとして修正を求める要望を行いました。

平成23年度「消防機器の改良・開発及び消防に関する論文」会長賞入選作品の決定 全国消防協会

2011年度(平成23年度)「消防機器の改良・開発及び消防に関する論文」全国消防協会会長賞の入選作品が決まりました。

消防教科書改訂版の発行について 全国消防協会

『消防理化学・実験』『消防制度』『救急』の消防教科書が改訂されました。

事務局職員の人事異動 全国消防長会

2012年3月31日付、4月1日付の人事異動について掲載されています。

事務局職員の人事異動 全国消防協会

2012年3月31日付の人事異動(退職)について掲載されています。

消防本部の動き

第20回全国救急隊員シンポジウムの開催 浜松市消防局(静岡県)/救急振興財団

2012年2月2日と3日の2日間、全国救急隊員シンポジウムを開催しました。

新消防艇『飛龍』の一般公開を開催しました! 福岡市消防局(福岡県)

2012年2月26日、新しい消防艇『飛龍』の一般公開を行いました。新消防艇は3月1日から運用を開始しています。

「ラリー形式の消防救急想定訓練」を実施 新潟市消防局(新潟県)

複数の想定を連続で実施するラリー形式の消防救急訓練を実施しました。

防火安全講習会を実施 宝塚市消防本部(兵庫県)

老人福祉施設や高齢者グループホームなどの防火管理者を対象とした防火安全講習会を実施しました。

プロバスケットボール選手と防火のシュート 湖南広域消防局(滋賀県)

春の全国火災予防運動の一環として、bjリーグの滋賀レイクスターズから選手を招き「Let’s play 防火バスケ with レイクスターズ」を開催しました。

住宅用火災警報器設置・火災予防PRイベントを実施 桐生市消防本部(群馬県)

市内のショッピングモールで住宅用火災警報器の設置推進、火災予防PRイベントを開催しました。

防火少年剣道大会を開催 県央地域広域市町村圏組合消防本部(長崎県)

大村市危険物安全協会の主催で「大村防火少年剣道大会」を開催しました。

積雪期山岳救助訓練への参加 大津市消防局(滋賀県)

滋賀県山岳遭難防止対策協議会主催の積雪期山岳救助訓練に参加しました。

平成23年度新名神高速道路合同防災訓練を実施 甲賀広域行政組合消防本部(滋賀県)

新名神高速道路土山サービスエリア雪氷基地で合同防災訓練を実施しました。

「JRC(日本版)ガイドライン2010の全容について」救急実務講習会の開催 藤沢市消防本部(神奈川県)

帝京大学医学部の坂本哲也主任教授を講師に招き、JRC(日本版)ガイドライン2010策定までの経緯や変更点などについて講義を行ったほか、2011年(平成23年)8月31日付けで改正された「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」などの伝達講習を実施しました。

住所、FAX番号の変更について

山武郡市広域行政組合消防本部(千葉県)の住所とFAX番号が2012年3月14日付けで変更となっています。

ホームページアドレスの変更について

阿見町消防本部(茨城県)のホームページアドレスが http://www.town.ami.ibaraki.jp/fire/fire_index.htm に変更となっています。

メールアドレスの変更について

高幡消防組合消防本部(高知県)のメールアドレスが変更となっています。

国等の動き

給油取扱所に電気自動車用急速充電設備を設置する場合における技術上の基準の運用について 総務省消防庁

ガソリンスタンドに電気自動車用急速充電設備を設置する場合の安全対策について通知が発出されました。

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(案)に対する意見募集の結果及び省令の公布 総務省消防庁

セルフ方式のガソリンスタンドでエタノールを10%混合したガソリン(E10)を取り扱う場合の技術基準を盛り込んだ総務省令の改正案に対する意見募集の結果が公表されました。

火災予防啓発ビデオ「地震火災から身を守るために」の製作・発表 総務省消防庁

地震の揺れによる製品・器具や可燃物の転倒、落下、通電などで発生する火災の予防啓発ビデオを制作しました。

「平成23年度救助技術の高度化検討会報告書」の公表 総務省消防庁

地震により座屈、倒壊した建物からの救助事案が多数発生した場合の活動について、欧米で実施されている都市型捜索救助(US&R)や国内事例の検証などを行い報告書を取りまとめました。

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(案)等に対する意見募集 総務省消防庁

リチウムイオン蓄電池設備以外で危険物を取り扱わない一般取扱所の規制緩和やセルフ方式のガソリンスタンドへの圧縮水素充てん設備設置、津波対策を予防規程で定めることの義務化を盛り込んだ政令などの改正案を公表し、意見を募集しています。

「圧縮水素充てん設備設置給油取扱所の安全対策に係る検討報告書」の公表 総務省消防庁

燃料電池自動車の普及に向けた取り組みとして、従来(35MPa)よりも高圧(70MPa)の圧縮水素充てん設備を設置するガソリンスタンドの安全対策やセルフ方式のガソリンスタンドへの圧縮水素充てん設備設置などについての検討報告書が取りまとめられました。

2012年3月28日

『検定協会だより』平成24年3月 第375号

巻頭のことば 東日本大震災から一年 ~安全・安心なまちづくりを目指して 千葉市消防局長 安川光雄

東日本大震災への対応や消防救急無線の広域化、消防指令センター共同運用などについて。

東京消防庁管内における政令対象物の火災状況(その2)

消防法施行令別表第一に掲げられている防火対象物で2010年(平成22年)中に発生した火災について。

防火対象物の建物から出火し、避難行動があった火災は462件で、3分の2に当たる308件が共同住宅や住宅、複合用途の住宅部分で発生しました。避難上の支障があった火災は43件あり、火災に気付くのが遅かったり報知がなかった、報知時期が遅れた、廊下が火煙で使用できなかったなどの理由によるものが多くなっています。

火災事例として、焼き肉店の無煙ガスロースターから出火、点検・清掃の不備から防火ダンパーや自動消火装置の作動不良につながった火災と、防火管理者の選任や自衛消防訓練の実施がされていなかったホテルの火災について掲載されています。

ISO/TC21/SC6/WG7国際会議報告

2011年(平成23年)9月にアメリカ・シカゴで開催された、ISO/TC21/SC6/WG7(消防器具専門委員会/泡・粉末の消火剤及び泡・粉末の消火剤を使用する消火設備分科会/圧縮空気泡消火装置作業部会)会議について。

屈折放水塔車等の鑑定細則の一部改正について

安全基準等の適用基準に係る試験方法の明確化や品質管理に関する規定の整備などを盛り込んだ「屈折放水車等の鑑定細則」の一部改正を行い、2011年12月1日から施行しました。

FMアプルーバルズ視察

消防設備などの認証業務を行っているFM Approvalsの業務の概要や試験施設などについて。

台湾いろいろ

2011年11月にアジア防火検査協議会(AFIC)総会が開催された台湾の様子。AFIC総会の概要は前号に掲載されています。

一般公開のお知らせ

日本消防検定協会と消防大学校消防研究センター、消防科学総合センターでは、科学技術週間の一環として、2012年(平成24年)4月20日に一般公開を行います。

随想 消防防災に想う(第36回) ~ISO/TC21について(その11)~

ISO/TC21/SC6(消防器具専門委員会/泡・粉末の消火剤及び泡・粉末の消火剤を使用する固定式消火設備分科会。なお、2011年9月から固定式以外の消火設備もSC6で扱うことになっています)について。各WG(作業部会)の概要や泡消火薬剤の規格策定を巡る議論などが掲載されています。

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2012年3月26日

リチウムイオン蓄電池設備の設置基準を緩和へ

総務省消防庁は、引火性液体を電解液に使うリチウムイオン蓄電池設備についての特例や、セルフ方式のガソリンスタンドに圧縮水素充てん設備を併設可能とするための技術基準を盛り込んだ危険物の規制に関する政令などの改正案を公表し、意見を募集しています。

リチウムイオン蓄電池を設置する施設は消防法上「一般取扱所」とされ、製造所の技術基準が準用されています。このため、リチウムイオン蓄電池設備を危険物施設でない建築物の中に設置することは認められていませんでした。改正案では、基準の特例を定めることができる一般取扱所として、建築物に設置している蓄電池設備以外で危険物を取り扱わない一般取扱所で指定数量の倍数が30倍未満のものを追加します。

セルフ方式のガソリンスタンドでは、これまで圧縮天然ガス(CNG)と液化石油ガス(LPG)の充てん設備を併設することが認められていましたが、圧縮水素ガス充てん設備を併設する場合の技術基準が整備されます。

また、東日本大震災では津波による被害が大きかったことから、危険物施設の所有者などが予防規程に定めなければならない事項として、津波が発生した場合や発生するおそれがある場合の点検、応急措置などが追加されます。

改正案への意見募集は、2012年(平成24年)4月22日が期限となっています。

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