木密地域不燃化へ特定整備地区制度導入 東京都

東京都は、木造住宅密集地域（木密地域）の不燃化を進める「木密地域不燃化10年プロジェクト」の実施方針を取りまとめました。

実施方針では、大きな震災被害が想定されている「整備地域」約7千ヘクタールのうち特に重点的・集中的に改善を図る地区を指定して支援を行う「不燃化推進特定整備地区（不燃化特区）」制度や、延焼遮断帯を形成するなど防災上整備効果の高い区間の都市計画道路を「特定整備路線」として関係権利者への支援を行うなどの施策を導入するとしています。

プロジェクトでは、2020年（平成32年）までに整備地域の不燃領域率を市街地延焼を防ぐ目安となる70%以上、主要な都市計画道路の整備率100%とする目標を掲げ、2012年度（平成24年度）に不燃化特区の先行実施や特区、特定整備路線の制度構築などを進めます。また、地域住民への働きかけとして地域密着型の集会を開催するほか、毎年1月ごろに開催している「震災復興シンポジウム」の充実を図るとしています。

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• 「木密地域不燃化10年プロジェクト」実施方針を策定（東京都）