消防審議会が「東日本大震災を踏まえた今後の消防防災体制のあり方に関する答申」を取りまとめました。
答申では、災害対応の拠点となる市町村や消防の庁舎が被災し、避難誘導や水門閉鎖などに当たっていた消防職団員が津波に巻き込まれたことを指摘、防災拠点となる施設の安全性を点検することや非常電源、備蓄物資などの備えを強化し、最前線で活動する消防職団員や市町村職員の安全を確保する必要があるとしました。また、長期間にわたって広い範囲で避難しなければならないことを想定した対策も求めています。
岩手県釜石市など、防災教育や適切な避難行動が被害の防止、軽減に有効だった事例も多く、市町村が中心となって地域や教育機関などと連携して防災教育に取り組むことや、消防団、自主防災組織といった地域防災の中核となる組織の充実・強化も必要としています。
88日間にわたって延べ12万人以上が派遣された緊急消防援助隊については、物資や燃料の不足、消防本部ごとに後方支援部隊を組織したことによる運用面の課題があったことを挙げたほか、主要幹線道路の被災を想定した空路や海路による人員、資機材の投入、派遣された隊員が現地の車両や資機材を活用することなどを検討する必要があるとしました。
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