- 『週間情報』 平成24年7月31日 No.2428 [PDF]（全国消防長会）
両会の動き
消防現勢等調査結果の提供 全国消防長会
『平成24年版 消防現勢』を発行し、全国消防長会情報管理システムからも調査結果をダウンロードできるようになりました。
- 情報提供（全国消防長会。消防現勢と消防装備情報の集計結果を掲載）
第90回全国消防長会技術委員会の開催 全国消防長会技術委員会
千葉県柏市で全国消防長会技術委員会を開催し、消防車両や装備の不具合情報の取扱いや救急車の改良などについての要望などについて審議しました。
平成24年秋の火災予防運動用ポスター等の斡旋について 全国消防協会
2012年（平成24年）秋季火災予防運動用ポスター、チラシの斡旋販売を行います。モデルは女優、ファッションモデルの能年玲奈さんです。
申し込みは直接業者まで。締切は2012年8月31日となっています。
救急車適正利用PRポスターの配布 全国消防協会
JKAの競輪公益基金による補助を受けて救急車適正利用PRポスターを作成し、各消防本部に配布しました。
消防本部の動き
「救急ヘリによるドクターピックアップ方式での救急活動」シミュレーション訓練 千葉市消防局（千葉県）
消防ヘリによるドクターピックアップ方式での救急活動の協力医療機関に新たに加わった千葉県救急医療センターと合同でシミュレーション訓練を実施しました。
（専門部会の名称が「救急ヘリ」となっていたので、見出しの「救急ヘリ」は原文ママ）
- 消防ヘリによるドクターピックアップ方式での救急活動（千葉市）
- 平成23年12月22日市長定例記者会見（千葉市。「消防ヘリによる救急活動（ドクターピックアップ方式）の運用開始について」の会見資料と質疑応答を掲載）
- 千葉市救急業務検討委員会の議事録について（千葉市。「救急ヘリによるドクターピックアップ方式での救急活動に関する専門部会」の議事録と会議資料を掲載）
外国人が安心して暮らせるまちへ ～外国人救急搬送シートを市内の全救急車に配備～ 東大阪市消防局（大阪府）
専用のペンをシートに触れるだけで18か国語のメッセージを再生できる「外国人救急搬送シート」を13台の全救急車に配備しました。
シートは旭紙工（大阪府松原市）が開発したもので、松原市消防本部などでも使われています。
- 会員事業所『旭紙工株式会社』様が毎日新聞に紹介されました！（松原商工会議所。「外国人救急搬送シート」の新聞記事掲載について）
「小学生がPUSH講習会を受講！」 中和広域消防組合消防本部（奈良県）
大和高田市内の小学校で、6年生を対象に胸骨圧迫（心臓マッサージ）と自動体外式除細動器（AED）の操作に的を絞った「PUSH講習会」を開催しました。
消防本部とラフティング協会で協定調印式及び合同訓練実施 みよし広域連合消防本部（徳島県）
管内にある祖谷渓や剣山、吉野川での救助活動事案への対応を強化するため、ラフティング協会四国吉野川支部と協定を締結、急流事故を想定した合同訓練を実施しました。
国体開催時における多数傷病者発生対応訓練を実施 大垣消防組合消防本部（岐阜県）
「ぎふ清流国体・ぎふ清流大会」競技会場でのテロを想定した多数傷病者発生対応訓練を実施しました。
緊急停止したロープウェイからの救出訓練を実施 松山市消防局（愛媛県）
松山城ロープウェイ・リフトの緊急停止を想定した合同救助訓練を実施しました。
「消防協力者4名に感謝状を贈呈」 ～市内工場火災の初期消火等に貢献～ 泉佐野市消防本部（大阪府）
市内の工場で発生した火災で、消防への通報や屋内消火栓を活用した初期消火などを行った近隣事業所の従業員と通行人に感謝状を贈呈しました。
職員募集を手作り動画でPR 宝塚市消防本部（兵庫県）
消防職員募集のため、約2分のPR動画を製作しました。
募集要項は2012年（平成24年）8月1日から配布、受験申込は2012年8月13日から8月24日まで受け付けます。
頑張ってます 東北
救助隊員による水難救助訓練の実施 仙南地域広域行政事務組合消防本部（宮城県）
4消防署の救助隊員が合同で水難救助訓練を実施しました。
国等の動き
「住宅防火・防災キャンペーン」（消防庁主催）の実施について 総務省消防庁
敬老の日に高齢者へ住宅用火災警報器（住警器）や防炎品を贈ることなどを呼びかけるキャンペーンの実施について通知が発出されました。
- 「住宅防火・防災キャンペーン」（消防庁主催）の実施について（平成24年7月23日付け消防予第302号） [PDF]（総務省消防庁）
- 敬老の日に住警器を 「住宅防火・防災キャンペーン」（ひびきの市消防局）
平成24年1月～3月中の製品火災に関する調査結果 総務省消防庁
2012年1月から3月に発生した製品火災105件（使用方法の不良や自然災害によるものと調査中を除く）のうち、製品の不具合が原因と判断されたものは32件あり、メーカーによるリコールなどの対応が行われている不具合によるものが22件と7割近くに上っています。
- 平成24年1月～3月中の製品火災に関する調査結果（平成24年7月24日付け報道資料） [PDF]（総務省消防庁）
平成24年度消防防災施設災害復旧費補助金及び消防防災設備災害復旧費補助金交付決定（第2次） 総務省消防庁
2012年度予算による補助金26億8千5百万円と平成23年度第1次補正予算繰越分4億3千万円の交付決定が行われました。
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