総務省消防庁は、統括防火管理者・統括防災管理者に関する規定や個別検定の型式適合検定への改称、データ審査方式による型式適合検定の導入などを盛り込んだ消防法施行令・消防法施行規則などの改正案を公表し、意見を募集しています。
2012年（平成24年）6月に公布された改正消防法に対応するためのものです。改正案では、統括防火管理者・統括防災管理者の資格要件や責務のほか、統括防火管理者・統括防災管理者が作成しなければならない消防計画の内容を規定しました。また、個別検定から名称が変更され、登録検定機関の参入も認められることになった型式適合検定についても、これまでの日本消防検定協会が指定した場所で抜取検査を行う「立会い方式」に加えて、事業者が自ら抜取検査を行った結果を検定機関に提出して審査する「データ審査方式」を導入するとしています。
総務省消防庁では、改正案への意見を2012年9月6日（必着）まで受け付けています。
関連リンク
- 消防法施行令及び総務省組織令の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集（平成24年8月7日付け報道資料） [PDF]（総務省消防庁）
- 消防法施行令及び総務省組織令の一部を改正する政令（案）等について（電子政府の総合窓口e-Gov［イーガブ］）
- 消防法の一部を改正する法律の公布（平成24年6月27日付け報道資料） [PDF]（総務省消防庁）
- 「予防行政のあり方に関する検討会報告書」の公表（平成24年1月20日付け報道資料） [PDF]（総務省消防庁）
- 事業仕分け詳細と評価結果 - 日本消防検定協会（内閣府 行政刷新）
- 複合ビルの防火・防災管理強化や機器検定見直しへ（ひびきの市消防局）
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