総務省消防庁は、高齢者や障害者など音による警報を認識しづらい人に適した光による火災警報装置について検証を行うため、実際に光警報装置を設置するモデル施設を公募しています。
消防法では、火災警報装置は音により火災を知らせるものが義務付けられているだけで、光などによる警報装置は国内では数件の設置例しかありません。海外では光警報装置の設置を義務付けている国があるほか、総務省消防庁の検討会でも光警報装置の普及促進や基準整備について検討を行ってきました。
今回の公募では、2012年度（平成24年度）に開催している「高齢者や障がい者に適した火災警報装置に関する検討部会」で法令基準の整備や円滑な導入・普及について検討するためモデル施設を40か所程度を選定する予定で、光警報装置の設置にかかる費用は国が負担します。2012年度予算に設置費用のほか効果や基準の検証を含む約2億5千万円の事業費が計上されています。
モデル施設は2012年10月1日午後5時（必着）まで郵送で受け付けます。また、2012年8月10日には公募説明会が開催されます。
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