危険物保安技術協会は、強化プラスチック製二重殻タンク（FF二重殻タンク）の試験確認のための業務規定と基準を改正し、2011年（平成23年）2月1日から施行しました。
これまではFF二重殻タンクには自動車用ガソリンと灯油、軽油、重油（一種）のみの貯蔵が認められていましたが、バイオ燃料などの貯蔵を可能とするため、2010年（平成22年）6月に危険物の規制に関する規則と技術基準を改正、2011年2月1日から施行されました。これに伴い、ガソリン等以外の危険物を貯蔵・取り扱う場合には当該危険物を試験液とした耐薬品性の確認を行うことが必要となり、試験確認についての規定などが整備されました。
日本消火装置工業会は、ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）含有泡消火薬剤を使用している泡消火設備への代替薬剤補充についてまとめたパンフレット「泡消火設備における泡消火薬剤の混合使用について」を改訂しました。
PFOSは、2009年（平成21年）5月の残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）締結国会議で附属書Bに追加されたことを受けて、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）の第一種特定化学物質として2010年（平成22年）4月に製造・輸入が原則禁止となりました。このため、PFOS含有泡消火薬剤を使用する泡消火設備に同一型式の薬剤を補充できない可能性があることから、適合が確認されている泡消火薬剤の補充（混合）を認め、初回の補充を「軽微な工事」、2回目以降の補充を「整備」とみなして届出を簡略化する対応がとられています。
日本消火装置工業会では、補充（混合）にあたっての注意事項や貯蔵している薬剤と補充可能な薬剤の対応や性能が確認されているフォームヘッドの組み合わせ表をパンフレットとしてまとめています。今回の改訂では組み合わせ対応表が2011年（平成22年）2月現在のものに更新されました。
2010年（平成22年）6月の「土砂災害防止月間」の行事として募集した「土砂災害防止に関する絵画・作文」の入選作品が決まりました。
応募総数4,552点から各都道府県ごとの地方審査を経て中央審査委員会で絵画と作文の各部門、小学生と中学生から最優秀賞（国土交通大臣賞）各1点、優秀賞（事務次官賞）各15点が選ばれました。
入賞作品はポスターや広報し、イベントでの展示など、土砂災害防止啓発活のために活用されます。また、最優秀賞に選ばれた作品は国土交通省ホームページに掲載されています。
総務省消防庁は、地下式消火栓に接続したスタンドパイプが外れて飛ぶ事故があったとして、点検を行うよう求めています。
事故が起きた製品はヨネ（京都市中京区）製で2008年（平成20年）2月に納入されたPS-65・1000で、訓練のためスタンドパイプと吸管を使って消火栓から吸水していたところ、消火栓と接続する部分にあるシメ輪が破損し、吸管と接続された状態でスタンドパイプが約2m飛びました。
原因はメーカーで調査中とのことで、総務省消防庁とメーカーでは消防本部や消防団などで保有しているスタンドパイプのシメ輪に亀裂や破損がないか点検し、異常がある場合は使用を中止してメーカーに連絡するよう求めています。
ニューヨーク市警察では、低周波音で窓などを振動させて音が聞こえなくても伝わるサイレンを試験運用しています。
このサイレンは「Rumbler（ガラガラいう音の意）サイレン」と呼ばれるもので、約200フィート（約60m）離れたところまで伝わります。窓を閉め切り大音量でカーステレオを鳴らしている車内や、イヤホンで音楽を聴いている歩行者など、通常のサイレン音に気づきにくい人でも振動で緊急車両の接近が分かるとのことです。
（周波数や音量などのデータが少ないため詳細は不明ですが、約70～80dB、震度2～3に相当する振動が感じられるものと思われます。地震の多い日本では使いにくそうです）
気象庁は、2010年（平成22年）12月1日に実施した緊急地震速報の全国訓練についてのアンケート結果を公表しました。
アンケートは気象庁のホームページで行ったもので、1,779件の回答がありました。訓練を実施したと回答したのは30.8%にあたる548件で、訓練に参加した人数は約22万人となっています。
訓練の実施方法については、気象庁が活用を呼びかけた「緊急地震速報受信時対応行動訓練用キット」を使用したとの回答が233件（訓練を実施したとの回答の42.5%）で最も多く、受信端末に配信される訓練用速報が168件（同30.7%）、緊急地震速報用の放送を手動で流したとの回答が91件（同16.6%）ありました。訓練についての情報をどこから知ったかを尋ねる設問でも関係省庁や所管団体からの連絡が484件（同88.3%）に上り、気象庁や関係省庁などの働きかけが訓練の周知や参加者の増加につながったと分析しました。
一方で訓練を実施しなかった理由として受信端末がないとの回答が585件（訓練を実施しなかったとの回答した1230件の47.6%）あり、訓練マニュアルの未整備や訓練の仕方が分からないなどの意見もあったことや、訓練を実施しなかったとの回答の95.1%にあたる1170件が訓練自体は必要としたことから、訓練用キットや訓練方法を周知するなど訓練を実施しやすくする必要があるとしています。
厚生労働省と中央労働災害防止協会が主唱する「全国安全週間」のスローガンを募集しています。
スローガンは「安全は何よりも最優先される」、「安全から元気を起こす」という考えに立ち返り、安全意識の高揚や自主的安全活動の促進を図る内容とし、2011年（平成23年）7月1日から7日までの全国安全週間で活用されます。
応募ははがき、FAXまたは電子メールで厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課業務班へ。締切は2011年2月18日（当日消印有効）となっています。
総務省は、製品の安全対策に関する行政評価・監視結果を取りまとめ、消費者庁と経済産業省、総務省消防庁に対して製品事故情報の収集や公表、回収の迅速化などについて勧告しました。
勧告では、事業者からの重大製品事故の報告が遅たり、義務規定がないことなどを理由に非重大製品事故の製品評価技術基盤機構（NITE）への報告が行われないなどの事例が指摘され、消費者庁と経済産業省に対して制度を事業者に周知・徹底するよう求めています。また、重大製品事故に該当するか否か判断できない案件について消費者庁に相談する運用の明確化や、製品事故が疑われる案件の警察・消防からの通知が的確に行われるよう協力を要請する必要があるとしています。
製品事故の原因調査については、NITEが運用上の目標として定めている90日以内に究明できなかったものの多くが事業者からの情報提供の遅れによることから、提出期限を設けて進行管理を行うことを求めたほか、消防機関から事故品や火災等事故報告書などが提供されない例があると指摘し、消防とNITEの連携や情報共有が必要としました。
調査対象となった事業者のうち製品事故情報を公表していたのはおよそ4分の1にあたる14事業者にとどまっており、経済産業省が2007年（平成19年）に策定した「製品安全自主行動計画策定のためのガイドライン（製品安全自主行動指針）」が事業者に十分理解されていないことや、NITEによる調査で原因が不明とされたり、関係機関からの通知のみで事業者からの報告がない事故について公表の遅れや製品名が公表されないなどの問題も指摘されています。
重大事故の恐れがある製品の回収などを行う際のガイドラインとして経済産業省が2007年に定めた「リコールハンドブック」の内容を充実させて事業者が迅速、的確な対応を行えるようにすることや、消費者庁がリコール情報を一元的に収集して重大性に応じてわかりやすく公表することも求めています。
総務省消防庁は、はしご自動車の梯体取付ボルトが脱落する事案があったとして注意を求めています。
不具合が発生したのは1996年（平成8年）にモリタ（兵庫県三田市）が艤装した35m級はしご車で、梯体右側の車両後方に2本、前方に3本あるボルトのうち前方前から2本目のボルト1本が脱落しました。
原因はモリタで調査中とのことで、消防庁では日常点検時にボルトの状態を確認するよう求めています。