2010年11月6日

広報誌「ぼうさい」平成22年9月号

日本の火山 Vol.15 磐梯山（福島県）

猪苗代湖の北に位置する標高1,819mの活火山です。1888年（明治21年）の噴火は近代日本で最初の大規模自然災害と言われ、観測体制のなかった当時、1週間ほど前から続いた振動や遠雷のような音が噴火の前兆と認識されず、477人が犠牲となりました。

特集 災害の備え、何をしていますか

公助・共助の事例として東京・港区と区内にある超高層マンション「芝浦アイランド」の対策と、自助の例として危機管理アドバイザー国崎信江さんの自宅の備蓄が紹介されています。

港区では、区内の学校や施設など約100か所に防災備蓄倉庫を設置し、想定される避難者の2日分の食糧を備蓄しています。飲料水は学校や区の施設のほか、民間ビルとの協定、プールの水を濾水機で処理するなどして1日3Lを基準に確保しています。また、共助を促進するため「地域防災協議会」への支援を行っています。

芝浦アイランドでは、全5棟で構成している自治会で全体の防災計画書を作成、2棟ある分譲棟の管理組合でもそれぞれ防災計画書を作成して備蓄や住民への情報発信を行っています。

Active Human List 3 俳優・歌手 杉良太郎さん

1995年（平成7年）に起きた阪神・淡路大震災の経験から、災害時のボランティア活動について「見返りを求めたらダメなんです」「“いつの間にか来て、いつの間にいなくなっていた”そんな風にできたら、一番いいと思うんです」と語っています。

Disaster Management News――防災の動き

平成22年度総合防災訓練

2010年（平成22年）9月1日の総合防災訓練では、初めて東海地震と東南海・南海地震が連動した三連動地震を想定した政府本部有運営訓練が行われました。

平成22年防災功労者を表彰

内閣総理大臣表彰は室﨑益輝氏（神戸大学名誉教授・関西学院大学教授）ほか個人4名と14団体が受賞、防災担当大臣表彰は8名11団体が受賞しました。

「防災フェア2010」開催

2010年9月3日～5日に東京タワー（東京・港区）で開催された「防災フェア2010」の模様が掲載されています。

「防災フェスタ2010 in 久屋大通」開催

2010年9月4日に名古屋市セントラルパークで開催された「防災フェスタ2010 in 久屋大通」の模様が掲載されています。

平成22年度子ども霞が関見学デー プログラム 「～中井洽防災担当大臣とお話しよう～」

「子ども霞が関見学デー」の一環として、小中学生が防災担当大臣室を訪問しました。

防災体験学習施設「そなエリア東京」

東京・江東区の東京臨海広域防災公園内にオープンした「そなエリア東京」について。「72時間、どう生き残るか？」をテーマに、実物大のジオラマで体験しながら、災害時の行動を学ぶことができる施設となっています。

防災リーダーと地域の輪 第3回
ラジオ番組作りを通じて、防災を学び、地域との交流を深める

紀の川市立荒川中学校（和歌山県）の「あらかわ防災ステーション」について。今西武客員教授（和歌山大学防災研究教育センター）の提案で、校内放送を活用した啓発活動として2008年（平成20年）にスタート、2年目の活動が終わった時点のアンケートでは、かかわった生徒の75%が「防災知識が高まった」と回答するなど、効果が表れています。

過去の災害に学ぶ 30
1960年5月24日チリ地震津波 その3 構造物主体の対策とその後

1960年（昭和35年）のチリ地震による津波以降、防潮堤などの施設による津波対策が主流となり、1968年（昭和43年）の十勝沖地震で発生した津波は構造物によって浸水をほぼ阻止しました。昭和50年代以降、東海地震への注意などから構造物主体の対策を見直す動きが始まり、1993年（平成5年）の北海道南西沖地震により奥尻町で大きな被害が出たことから、まちづくりや防災対策を組み合わせて対処する方針が示されました。

間違いだらけの防災対策
第4回 「健常者は潜在的災害弱者」

被災時にコンタクトレンズや眼鏡を紛失してしまう、負傷するといった形で容易に災害時要援護者の立場になってしまいます。守ってもらう側という意識の市民が、自分と子供しかいない状況で守る側にならざるを得なくなったり、守る側の防災関係者も、勤務していない時間のほうがはるかに長く、守ってもらう側になる可能性が高いことも指摘し、個人の多面性や時刻、季節、場所といった要因による状況の違いに備える必要があるとしています。

防災Q&A 高齢者自身はどのような備えをすればよいですか

できるだけ室内のものを少なくし、特に寝室や居間、台所などは安全な空間にすることや、食事制限や飲み込む力の低下を考えて自分が食べることのできる非常食の用意を勧めています。また、入れ歯ケースや補聴器、杖など日常的に使うものや常備薬も予備を用意しておく必要があります。

シリーズ 一日前プロジェクト 第14回

災害への備えとして思い浮かべるものの中には、避難所で支給されるものもあり、タオルや歯ブラシのような日常生活では当たり前にあるちょっとしたものがないことで不自由を感じることがあります。

記者の眼 過酷で長い災害の痛み

神戸市中央区で被災した神戸新聞社の磯辺康子さんの体験と、15年を経た現在の防災意識の低さの指摘など。

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東京都、乳幼児の誤飲についての調査結果を公表

東京都生活文化局は、6歳以下の乳幼児による誤飲に関するヒヤリ・ハット事例や危害についてのアンケート調査の結果を取りまとめました。

アンケートは2010年（平成22年）7月にインターネットで行い、6歳以下の子供がいる保護者2,000人から5,801件の事例を収集しました。

保護者2,000人のうち、子供が誤飲したり、しそうになった経験のある人は4分の3を超える1,512人に上っています。品目別ではティッシュペーパーや新聞、包装紙などの紙類が最も多く、上位にはシールや医薬品、たばこのほか、誤って吸ってしまうことの多いシャボン玉液や、ビー玉、ペットボトルのふたなど小さなものが目立っています。

おもちゃでは、口に入らない大きさでも小さな部品が外れることがあり、遊んでいるときは目を離さないことが重要としたほか、上の年齢の兄弟が遊んでいるおもちゃを口に入れる事例が多いと指摘しています。医薬品では、服用・使用しようとしているときに誤飲する例が多く、保管だけでなく使用時にも注意を払う必要があるとしました。

シールや紙類、レジ袋、菓子のパッケージなどのビニールは件数が多いだけでなく、気道に詰まらせて窒息する危険が高いとして特に注意を求めています。

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2010年11月5日

東京消防庁、平成21年中の住宅・放火火災について公表

東京消防庁は、2009年（平成21年）中に発生した住宅火災と放火火災（放火の疑いを含む）の状況や予防対策の奏功事例などを取りまとめました。

2009年中に発生した住宅火災は2,099件で、最近10年間では2007年（平成19年）の2,189件を下回って最も少なくなっています。自損行為を除く住宅火災による死者は、総死者数の9割近い87人にのぼり、そのうち半数を超える48人が65歳以上の高齢者となっていることから、高齢者などの災害時要援護者を中心に住宅の安全確保対策を進める必要があるとしました。

住宅火災の原因はこんろが25.7%を占め、以下たばこ（17.0%）、放火（16.2%）となっています。一方、着火物では布団類が12.8%と最も多く、紙類（12.2%）、天ぷら油（11.9%）、くず類（11.3%）が上位を占めます。出火箇所でも居室等（41.4%）が台所等（27.0%）を上回り、すべての居室と台所、階段に住宅用火災警報器を設置することが有効であるとしています。

放火火災は、1977年（昭和52年）から出火原因の最上位となっていて、2009年は1,835件（総火災件数の32.8%）でした。放火火災の発生時刻は夕方から早朝にかけてが多く、紙製品やくず類への放火が全体の半数を占めることから、屋外に燃えやすいものを放置せず、ごみは決められた時間帯に出すようにするなどの注意を求めています。

掲載されている住宅火災の事例は17件、住宅用火災警報器などの住宅用防災機器の奏功事例が18件、放火火災の予防対策事例が13件となっています。

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相模原市消防局、特別高度救助隊の愛称募集

相模原市消防局では、2011年（平成23年）3月下旬をめどに発隊する特別高度救助隊の愛称を募集しています。

特別高度救助隊は、地震や列車事故などの大きな災害を教訓として2006年（平成18年）に東京消防庁と政令指定都市の消防本部に配置が義務付けられました。倒壊した建物の内部を検索するための画像探索機やセンサーで生存者を探す地中音響探知機、生存者の心肺活動を検知できる電磁波探査装置などの高度救助資機材を備え、NBC災害に対応する特殊災害対応自動車も配備されます。

相模原市が2010年（平成22年）4月に政令指定都市に移行したことから、特別高度救助隊の発隊に向けて資機材や車両の整備を進めていて、親しまれる部隊となるような愛称を募集することになりました。

応募は2010年12月28日（必着）まで、消防局警防・救急課や消防署などに直接持参するか、郵送、FAX、電子メールで。決定した愛称は「広報さがみはら」平成23年2月15日号で発表されます。

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2010年11月4日

環境省、PFOS含有廃棄物の処理の技術的留意事項を作成

環境省は、半導体製造や写真フィルム、消火薬剤などに使われているペルフルオロ（オクタン—1—スルホン酸）（PFOS）を含む廃棄物の適正な処理を周知するため、「PFOS含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」を取りまとめました。

PFOSは残留性有機汚染物質（POPs）の一種で、2009年（平成21年）に行われた残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約第4回締約国会議で附属書への追加が採択されました。しかし、PFOSとその塩、ペルフルオロ（オクタン—1—スルホニル）=フリオルド（PFOSF）は一部の用途で代替の見通しがたっていないことから、附属書B（製造・使用、輸出入の制限）に追加され、日本でも化学物質審査規制法で例外的に使用が可能な用途を定めています。

また、POPs条約では、POPsの特性を示さなくなるよう破壊または不可逆的に変換されるような方法で処分することを求めていることから、引き続き使用されるPFOSを含む廃棄物の処理について取りまとめたうえで周知することになりました。

対象はPFOSまたはその塩を含む固形状や液状の廃棄物で、これらが付着した容器などもPFOS含有廃棄物に準じた取扱いを求めています。保管は、流出などを防ぐため周囲に囲いが設けられた屋内とし、見やすいところに保管場所であることを示す掲示が必要となります。保管容器については廃PCBの基準が準用されています。分解処理は99.999%以上の分解率であることなどを求め、具体的な方法として1,100℃以上の温度による焼却を示しています。

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2010年11月2日

消火器に使用期限や廃棄の注意事項表示義務化へ

総務省消防庁は、消火器に標準的な使用期限や廃棄するときの連絡先、安全な取扱いなどの表示を義務付ける内容の省令改正案について意見を募集しています。

2009年（平成21年）に大阪市で発生した消火器の破裂事故を受けて「予防行政のあり方に関する検討会」が2010年（平成22年）7月に取りまとめた報告書では、保守管理が不十分だったために経年劣化が進んで事故となる場合が多いと指摘、製造から廃棄までの各段階で対策が必要としました。

改正案では報告書を踏まえ、使用時や廃棄時の安全な取扱いや維持管理上の適切な設置場所、点検などについての注意事項の表示が義務付けられます。また、住宅用以外の消火器ではこれまで義務付けられていなかった使用期限や、蓄圧式と住宅用では使われない加圧式との区別を表示しなければならないとしました。また、製造から3年とされていた消火器の点検について、蓄圧式は5年に延長したほか、製造から10年を経過した消火器への耐圧性能試験が義務化されます。経過措置として、既存の防火対象物と施行後1年の間に工事を始めた防火対象物については、2011年（平成23年）1月に予定されている省令の施行から11年間は旧基準消火器の設置が認められます。

意見は電子メールか郵送、FAXで受け付けています。期限は2010年11月18日必着となっています。

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