2007年5月7日

「広域的な林野火災の発生時における消防活動体制のあり方検討会」報告書

総務省消防庁と林野庁が設置した「広域的な林野火災の発生時における消防活動体制のあり方検討会」の報告書が取りまとめられました。

林野火災発生時の情報収集と伝達、共有に焦点を合わせ、関係機関の連携や住民に対する情報提供、災害広報についてついて検討を進めてきたものです。2002年度（平成14年度）の「林野火災対策に係る調査研究」による予防対策全般と空中消火活動についての検討と、2004年度（平成16年度）の「林野火災の有効な低減方策検討会」による火災気象通報に関連した予防対策について検討に引き続くもので、今後の林野火災に関するリスクマネジメント手法についての検討にも繋がるものとなっています。

報告書では、地上から火災の全容を把握することが難しい林野火災の特性を念頭に、発災後早い段階でヘリコプターの応援を求めることが有効とし、特に、発災都道府県の消防防災ヘリコプターについては、直ちに出動要請を行えるような基準を決めておくことが望ましいとしています。また、UAV（無人航空機）やGIS（地理情報システム）の活用など、情報収集や関係機関で情報を共有する手法についても検討しているほか、林野庁と森林総合研究所が共同で開発した「林野火災発見・通報サポートシステム」など、林野火災の早期発見や予防対策に有効な手段も紹介されています。

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