火山噴火に伴う土砂災害に備える計画策定の手引き「火山噴火緊急減災対策砂防計画策定ガイドライン」がとりまとめられました。
国土交通省では、火山噴火に伴って発生する溶岩流、火山泥流、土石流等の被害を軽減するため、火山噴火緊急減災対策砂防計画を策定することなっており、「火山噴火緊急減災対策に関する検討会」で行った検討を踏まえてガイドラインを作成しました。
火山活動による社会的影響の大きい29火山について計画の策定を進める方針で、2007年度（平成19年度）は、十勝岳と樽前山、秋田駒ヶ岳、浅間山、富士山、霧島山、桜島の7火山について計画検討に着手する予定となっています。
計画は、国土交通省の地方整備局と都道府県の砂防主管部署で火山ごとに設置する検討会などで進めます。検討会には、学識経験者のほか、気象庁や自衛隊、消防、警察などの関係機関と都道府県、市町村などが参加し、計画策定後も火山防災についての情報交換や、火山噴火時の警戒避難体制についての検討などを行うことになっています。
0 件のコメント:
コメントを投稿