2010年10月28日

平成23年度危険物安全週間推進標語を募集

危険物安全週間推進協議会では、平成23年度(2011年度)の危険物安全週間推進標語を募集しています。

石油類をはじめとする危険物の保安に対する意識の高揚や啓発を図るため、総務省消防庁が1990年(平成2年)から6月の第2週を「危険物安全週間」としました。期間中の行事を推進し、危険物災害の防止と貯蔵、取扱いの安全を呼びかけるため、協議会で毎年標語を募集しています。

応募は郵便はがきか全国危険物安全協会ホームページから、2010年(平成22年)12月10日必着となっています。最優秀作品は、危険物安全週間推進ポスターなどに使われます。平成23年度のポスターモデルはサッカー選手の川島永嗣さん(ベルギー ジュピラーリーグ・リールセSK所属)を予定しています。

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平成22年度「救急安心センターモデル事業」、大阪府全域に

総務省消防庁は、平成22年度(2010年度)の「救急安心センターモデル事業」実施地域を大阪府全域とすることを決めました。

事業は、総務省消防庁の重点施策として大阪市のほか愛知県と奈良県で2009年10月から行われ、2010年3月までの6か月間に約9万1千件の相談を受け付けました。大阪市では、市消防局の指令情報センター内に「大阪市救急安心センター」を設置し、医師や看護師が相談を受け付ける形で大阪市内を対象にスタートしました。2010年4月からは「救急安心センターおおさか」に名称を変更して堺市など大阪府内の16市に対象地域を拡大、2010年9月までの6か月間の着信件数は9万件を超えました。奈良県も、平成22年度から県単独の事業として「奈良県救急安心センター」を継続しています。

一方、愛知県ではモデル事業の終了した平成22年度は事業が行われていません。また、2010年6月に行われた行政事業レビューで自治体が行うべき事業であるなどとして廃止と評決されたことから、総務省の平成23年度(2011年度)概算要求には予算が盛り込まれず、モデル事業としては継続されないことが決まっています。

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2010年10月26日

HEM-Netシンポジウム「ドクターヘリの安全を考える」を開催

NPO法人救急ヘリ病院ネットワーク(HEM-Net)は、ドクターヘリの安全な運航について検討するシンポジウムを2010年(平成22年)11月30日に開催します。

HEM-Netが2010年10月13日に公表した研究報告書「ドクターヘリの安全に関する研究と提言」を踏まえ、安全運航のために必要な方策を検討するもので、垣本由紀子氏(医学博士・日本ヒューマンファクター研究所顧問兼安全人間工学研究室長)による基調講演と、運航会社や基地病院などの関係者によるパネル討論が行われます。

申し込みは所定の出席連絡票をHEM-Net事務局あてにFAXで。11月22日締め切りとなっています。

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東京理科大学で住宅火災安全シンポジウムを開催

東京理科大学グローバルCOEプログラム「先導的火災安全工学の東アジア教育研究拠点」は、住宅火災についての研究や住宅用火災警報器の奏効事例、住宅火災による死者の低減に向けた方策を議論する「住宅火災安全シンポジウム」を2010年(平成22年)11月25日に開催します。

予定されている発表内容は以下の通りです。

  1. 「これまでの住宅防火研究について」 関澤愛(東京理科大学国際火災科学研究科)
  2. 「住宅の初期火災拡大リスクの評価について」 佐藤博臣(ビューローベリタスジャパン株式会社)
  3. 「住警器の整備普及とその効果~住宅火災の今」 中野孝雄(東京消防庁防災部生活安全課)
  4. 「住宅防火研究会の活動紹介」 住宅防火研究会(東京理科大学グローバルCOE)

参加費は無料、申し込みは11月15日までに電子メールかFAXにて。申し込み数より多めに資料を用意するので、期限を過ぎた場合でもできるだけ連絡をしてほしいとのことです。

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2010年10月25日

日野自動車の大型消防車にブレーキ不具合でタイヤ破裂のおそれ

日野自動車は、2000年(平成2年)から2010年(平成22年)にかけて製造した大型消防車に、ブレーキの不具合からタイヤがロックされて、タイヤがバーストするおそれがあるとしてリコールを届けました。

後後軸のブレーキに使われているブレーキドラムカバーのシール性が不足しているため雨水などが内部に入り、長時間駐車ブレーキをかけていると錆によってブレーキドラムとブレーキライニングがはりついくことがあります。このため、駐車ブレーキを解除してもブレーキがかかったままとなり、最悪の場合タイヤを引きずってバーストするおそれがあります。

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三菱樹脂、リサイクル可能な耐火塩ビ管・継手を開発

三菱樹脂は、防火区画に使用できマテリアルリサイクルの可能な排水用硬質塩化ビニル管「ヒシパイプ耐火VPα™」と塩化ビニル継手「耐火DVα™」を開発したと発表しました。認証を取得する準備を進めていて、今冬から販売を開始する予定となっています。

集合住宅や商業施設などの防火区画を通過する排水管は耐火規格に適合したものの使用が義務付けられており、これまでは繊維モルタルの外管を被覆した耐火二層管や鋼管の内側に塩ビをライニングした建築排水用ライニング鋼管などが使われてきました。これらの配管材料は通常の塩ビ管よりも重く、工事に手間がかかるなどの問題がありました。

「ヒシパイプ耐火VPα™」は、三層構造の中間層に特殊な無機物を配合してあり、火災時にはパイプの残渣が貫通部をふさいで遮熱性を確保、延焼を防ぎます。重量が軽く、通常の塩ビ管・継手と同じように切断や接着が可能であるなど施工性にも優れていることから、施工費を含めたトータルコストを大幅に抑えられるとのことです。

三菱樹脂では3年後に10億円の売上高を目指して営業活動を展開するとしています。

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2010年10月24日

総合安全防災誌『予防時報』243号

日本損害保険協会が発行している『予防時報』243号(2010年10月)

防災言「火災予防行政の転換」 有賀雄一郎(東京消防庁予防部長/本誌編集委員)

これまでの大規模店舗や宿泊施設に主眼を置いた火災予防対策から、小規模の雑居ビルや福祉施設、住宅の火災予防へと火災予防行政の視点が移ってきています。日頃の清掃や整頓といった心がけが有効で、関係者の防火意識の向上が必要です。

ずいひつ「大震災のほんとうの教訓は伝えられているか」 隈本邦彦(江戸川大学メディアコミュニケーション学部教授)

過去の災害では、近所の人や家族などに救出された人が多いにもかかわらず、救助隊の後ろを追うカメラが撮影した映像が報道されることで異なる印象が与えられてしまうことを指摘しています。実際の地震では建物や家具の下敷きになって、わずかな時間で命を落とす人が大半であり、救助や災害医療の体制整備だけでは解決できないとしたほか、震災後の火災も建物の倒壊と相関があり、「ほんとうの教訓」が「建物の耐震性がすべて」であることを伝える必要性を訴えています。

論考

「新型インフルエンザ対策を振り返って」 外岡立人(医学ジャーナリスト/医学博士)

2009年の新型インフルエンザ流行では、病原性などについて正確な情報が提供されなかったことからH5N1を想定した過剰な対策が実施されたり、根拠の乏しい感染予防法が広く流通するなどの混乱があったと指摘しています。また、感染率や致死率からリスクを5段階に分け、リスクに応じた対策を提案しています。

「地形・地盤と災害のリスク」 中井正一(千葉大学大学院工学研究科都市環境システムコース教授)

災害による被害には地形や地盤が大きく影響していて、地形と地盤の性質を把握することが災害危険度を知ることにつながります。日本の都市の多くは平野に位置していますが、平野の中でも沖積層の低地は洪積層の台地よりも災害の危険度が高いとされます。開発が進む前の古い時代の地図や、当時の土地の使われ方から表層地盤を推測することが可能です。また、微地形分類で「谷底平野」、一般には「谷戸」、「谷津」、「谷地」などと呼ばれている台地と低地の境界では地震動の増幅や斜面崩壊のリスクがあり、地形的に交通の隘路となりやすい斜面付近で建物や斜面自体が崩壊すると避難や救助活動、復旧を大きく阻害する恐れがあります。地盤災害や土砂災害は平野に位置する都市でも無縁ではありません。

「老朽化消火器のリサイクル処理とは」 香川晋一(消火器リサイクル推進センター取締役)

古くなった消火器の破裂事故や廃棄物処理法の規制に対応した消火器のリサイクル処理について。設置義務のない一般家庭などを中心に、耐用年数切れなどで更新を必要とする消火器が保管されていることが多いとみられています。また、粉末消火器に使われている薬剤の原料となるリン鉱石は希少な資源で、原料調達の観点からも廃消火器のリサイクルが求められています。一方、廃棄物処理法の規制のため、メーカーが単独で「広域認定許可」を取得しても自社製品しか引き取れず、販売代理店による有料の引き取りができないなどの制約がありました。これらの問題を解決するため、日本消火器工業会が「広域認定許可」を取得したうえで販売代理店を「特定窓口」として登録、リサイクルシステムの運用のために会員メーカー全社が出資する「消火器リサイクル推進センター」を設立しました。

「次世代環境対応自動車の安全について 〜電気と電池の観点から〜」 三石洋之(日本自動車研究所FC・EV研究部安全研究グループ)

開発や普及が進んでいるハイブリッド車や電気自動車、燃料電池自動車などの安全性について。モーターの駆動用として200~400V程度の高電圧が供給され、蓄電池が搭載されることから従来の自動車にはない安全要件が求められています。高電圧のケーブルが車室内を通過していることも考えられ、救助活動のために車体を切断する場合などにケーブルやバッテリーを損傷しないような配慮が必要となります。今後の普及が見込まれるリチウムイオン電池や燃料電池自動車の安全性や技術基準についても検討が進められています。

防災基礎講座「パワーハラスメントとメンタルヘルス」 和田秀樹(国際医療福祉大学大学院 教授/医師/和田秀樹こころと体のクリニック院長)

パワーハラスメントの判断基準は受け手がトラウマ(心的外傷)を受けたかどうかが重視され、以前であれば問題とされなかったようなことでもパワハラとされることが一般的になってきており、予防のため相手の立場になって考える「共感」の姿勢で接することが望ましいとしています。また、最近の学校教育で順位をつけることや強い指導を避ける傾向があることが「打たれ弱い」若者の増加につながっている可能性を指摘しています。

座談会「進化する気象情報」

過去のデータや経験に基づいた統計的手法から数値予報への移行や、気象情報の伝え方など。

出席者:隈健一(気象庁予報部数値予報課長)/酒井重典(日本気象予報士会会長)/新田尚(元気象庁長官)/藤森涼子(気象キャスターネットワーク代表/気象キャスター/気象予報士)/司会:藤谷徳之助(日本気象協会顧問/本誌編集委員)

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海上保安庁、重大事案広報の改善報告書を公表

海上保安庁は、自身が当事者となるなどの重大事案が発生した場合に行う広報の改善についての報告書を公表しました。

2010年(平成22年)8月に発生した第六管区海上保安本部のヘリコプター墜落事故の際、デモ飛行を行っていたことを公表しなかったなどの不手際を指摘されたことを受け、「重大事案における広報の改善に関する検討委員会」を設置して検討を進めていました。

報告書では、海上保安庁が犯罪捜査や人命救助を正面業務とする治安機関であることが、広報対応をおろそかにしがちな要因になっているとしたうえで、広報は国民への説明責任を果たすという重要な業務であるとし、広報責任者や担当者の役割分担などを明確化しておく必要があると指摘しています。また、捜査や警備への支障や個人情報への配慮の必要が慣例化してしまい、情報を公表することの可否について十分検討しないまま決定されている事例があるとして、海上保安官一人ひとりの意識改革を求めています。

今回の事故のように、海上保安庁が当事者となっている事案については組織のトップが対応することや、捜査などに支障がない限り直接の関係がない情報も公開することを原則とすべきであるとしています。

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福井県、「消防団キャッチコピーコンテスト」を実施

福井県では、消防団の魅力をPRし、消防団員の確保につなげるためのキャッチコピーを募集しています。

福井県下の消防団員数は、2006年(平成18年)には5,406人まで減少したものの、その後増加に転じて2010年(平成22年)4月1日現在で5,560人となっています。しかし、全国的には消防団員数の減少傾向が続いているほか、少子高齢化の影響による消防団員の平均年齢の上昇、就業構造の変化で会社員が多くなり勤務先事業所の協力が不可欠となっているなど、消防団員の確保には課題が多く、地域の防災力への影響も懸念されています。

このため、福井県では福井県消防協会と福井県消防長会の後援を得て、消防団の魅力が表現され、消防団員の確保につながるキャッチコピーを募集することにしたものです。

応募資格は福井県内在住または在勤、在学の方で、キャッチコピーの要件は、明快かつ親しみやすいものであること、31文字以内であることなどとなっています。募集期間は2010年(平成22年)12月15日(必着)、持参、郵送、FAX、電子メールで受け付けます。

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