2010年10月28日

平成22年度「救急安心センターモデル事業」、大阪府全域に

総務省消防庁は、平成22年度(2010年度)の「救急安心センターモデル事業」実施地域を大阪府全域とすることを決めました。

事業は、総務省消防庁の重点施策として大阪市のほか愛知県と奈良県で2009年10月から行われ、2010年3月までの6か月間に約9万1千件の相談を受け付けました。大阪市では、市消防局の指令情報センター内に「大阪市救急安心センター」を設置し、医師や看護師が相談を受け付ける形で大阪市内を対象にスタートしました。2010年4月からは「救急安心センターおおさか」に名称を変更して堺市など大阪府内の16市に対象地域を拡大、2010年9月までの6か月間の着信件数は9万件を超えました。奈良県も、平成22年度から県単独の事業として「奈良県救急安心センター」を継続しています。

一方、愛知県ではモデル事業の終了した平成22年度は事業が行われていません。また、2010年6月に行われた行政事業レビューで自治体が行うべき事業であるなどとして廃止と評決されたことから、総務省の平成23年度(2011年度)概算要求には予算が盛り込まれず、モデル事業としては継続されないことが決まっています。

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