2007年2月28日

激甚災害、漁業関係施設の指定基準策定/春の全国火災予防運動関連(ほか12件)

激甚災害指定、漁業関係施設にも拡大

中央防災会議は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(激甚災害法)に基づく激甚災害の指定基準に、漁業関係施設の規定を設ける改正を行いました。 北海道や東北地方では、2006年(平成18年)10月、発達した低気圧による漁業被害が発生したものの、基準が定められている農業関係の被害が少なかったため、激甚災害の指定を受けることができませんでした。政府では、この災害にも改正後の基準を適用する方針で、3月中に激甚災害に指定される見込みです。
関連リンク

平成19年春季全国火災予防運動関連

(春の火災予防運動については3/1更新分でまとめています)
横浜市安全管理局
京都市消防局

きょうのピックアップ

パロマ工業/パロマ「自然排気式湯沸器(点検のお願い)」

自然排気式ガス湯沸器の不適切な設置について注意を呼びかけるパロマの社告。

製品の安全確保のために広く周知して実施される点検において、使用者たる消費者に出張費の実費が請求されたトラブル

国民生活センターの消費者苦情処理専門委員会小委員会は、社告で安全確保のための点検を呼びかけておきながら、消費者に点検費用の負担を求めた事例について、事業者が費用を負担すべきであるとの助言を取りまとめました。

平成19年度東京消防庁消防官及び一般職員採用案内

東京消防庁は、2007年度(平成19年度)に実施する採用試験の日程を公表しました。

新しい心肺蘇生法による講習会を実施します

仙台市消防局では、2007年(平成19年)2月から新しい心肺蘇生法(ガイドライン2005)に基づいた救命講習会を実施します。

北海道北見市におけるガス中毒事故について(第11報)

経済産業省は、一酸化炭素を含むガスを供給している16事業者に対して指示した緊急点検の結果を取りまとめ、公表しました。14の事業者で99件の漏洩が確認され、いずれも修理等の対応が完了しています。

経済産業省では、一酸化炭素を含むガスを供給する経年管の漏洩検査頻度を40ヶ月に1回から1年に1回に短縮することとしているほか、日本ガス協会から天然ガスへの転換を早期化するなどの対応について報告を受けています。

日産スタジアムでテロ災害対応訓練 ~サッカー観戦中にテロ事案発生!~

横浜市安全管理局は、2007年(平成19年)2月28日に日産スタジアムでテロを想定した災害対応訓練を実施します。

高齢者施設、防火を強化 消防庁方針

総務省消防庁は、高齢者や障害者が入所する福祉施設の防火基準を強化する方針です。

2006年(平成18年)1月に長崎県の認知症高齢者グループホームで発生した火災を受けた対応で、スプリンクラーの設置義務を強化するほか、すべての施設に自動火災報知設備や消火器の設置を義務付けるなどの内容が盛り込まれています。

3/1更新分に追加情報があります)

病院火災で患者重傷、通報せず隠ぺいか

総合病院三愛(広島県福山市)で、2007年(平成19年)1月に火災があり、入院していた患者が顔や首などの熱傷で重症となっていました。

火災の10日後まで警察や消防へ通報していなかったほか、負傷者の発生を伝えないなど、隠蔽の可能性も指摘されています。

SNSで防災訓練 宇治市、登録者が被災状況を報告

京都府宇治市が、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用した防災訓練を実施しました。

宇治市が開設した京都山城地域SNS「お茶っ人」で行われたものです。

湖北地域の「119」一元管理 消防指令センター、3月運用開始

湖北地域消防本部(滋賀県)の高機能消防指令センターが完成、2007年(平成19年)3月1日から運用が始まります。

2006年(平成18年)4月に、4消防本部が再編されて湖北地域消防本部が発足したを受けて整備が進められていたもの。旧消防本部などで別々に受信していた通報が集約されることで、効率的な対応が可能となるほか、指令要員の数も少なく済むようになり、消防力の強化に繋がるとのことです。

花粉症対策食品飲み意識不明-和歌山の女性、山形の会社製造

厚生労働省和歌山県は、花粉症対策用の健康食品を飲んだ40歳代の女性が、アナフィラキシー様症状を起こしたと発表しました。

女性が服用したのは、「健森」(山形県山形市)が製造、販売している杉花粉加工食品の「パピラ」。診察した医師が「杉花粉の抗原を摂取したことによるアナフィラキシ-様症状」と診断、保健所に届け出ました。

女性は、気管が閉塞して一時意識不明となるなどしましたが、現在は快方に向かっているとのことです。

日立アプライアンス「洗濯乾燥機(無償点検・修理)」

日立アプライアンスが製造、販売した洗濯乾燥機の一部に、発煙、発火の恐れがあります。

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