地震対策としての社員の帰宅計画を策定していない企業が4割に上ることが分かりました。
日本経済団体連合会（日本経団連）の「防災に関する委員会」が、委員会に参加している315の企業・団体を対象に調査を行い、190の企業と15の団体から得た回答を取りまとめたものです。
社員の帰宅計画の内容を尋ねる設問（設問はいずれも複数回答）では、34.2%の企業が判断基準や手順などを定めている一方、帰宅計画がないと回答した企業は38.9%に上っています。また、政府の中央防災会議が、首都直下型地震時には社員をしばらく事業所内にとどめる方針であることを示した上で、首都直下型地震の際の対応を尋ねた設問では、32.6%が社員をしばらくとどめる方針で、緊急要員以外を速やかに帰宅させるとしたのは27.9%でした。
地震発生時の対応マニュアルを作成していない企業や、建物や設備、什器等の耐震対策を行っていない企業はそれぞれ11.1%、緊急物資を備蓄していない企業も14.2%ありました。
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