2008年1月29日

第12回防災まちづくり大賞の受賞団体決定

総務省消防庁と消防科学総合センター、住宅防火対策推進協議会が主催する「防災まちづくり大賞」の受賞団体が決定しました。

受賞団体数は、一般部門10団体、防災情報部門3団体、住宅防火部門3団体となっています。

一般部門

総務大臣賞
大日通周辺地区まちづくりを考える会(兵庫県神戸市):「防災と備えの絵本」の制作等地域防災力向上のための活動
震災・学校支援チーム(EARTH)(兵庫県):震災・学校支援チーム(EARTH)-災害により避難所となった学校の復興支援活動にあたる教職員の組織-の活動
消防庁長官賞
北海道教育大学(北海道札幌市):子ども・地域と防災(防犯)教育プロジェクト
こども防災大学(神奈川県横須賀市):こども防災大学~小学生自らが避難所を運営、将来の防災を担う人材の育成~
神戸学院大学 学際教育機構 防災・社会貢献ユニット(兵庫県神戸市):防災・社会貢献ユニットにおける大学と地域との相互教育の実践
消防科学総合センター理事長賞
浦安市西地区民生委員児童委員協議会(千葉県浦安市):「災害時における要援護者の救護対策」-民生委員児童委員発-
富岡町消防団(第3分団)(福島県富岡町):“福祉の里”弱者を守る消防団活動と地域と連携した訓練の実践
桑薮自主防災組織(高知県越知町):我らが里は『孤立無縁!』~住民による手づくりヘリポート~
戸畑区市民防災会連合会(福岡県北九州市):地域住民自らによる「防災資機材の計画整備」
大分市消防団賀来分団・大分市立賀来小中学校(大分県大分市):「かた昼消防団」の活動

防災情報部門

総務大臣賞
株式会社エフエム徳島(徳島県徳島市):地元ラジオ局の役割と取り組み~防災ハンドブックの発行を続けて~
消防庁長官賞
財団法人とやま国際センター(富山県富山市):FMラジオ多言語防災・生活情報番組「BOUSAI RADIO」の放送
消防科学総合センター理事長賞
村松町自主防災会(新潟県長岡市):迅速かつ的確な情報収集伝達体制の確立に向けて

住宅防火部門

消防庁長官賞
倉敷市女性防火クラブ連絡協議会(岡山県倉敷市):ふれあいながら広めていきたい防災の輪 ~紙芝居、ぺープサート、寸劇等による防火意識の啓発~
住宅防火対策普及奨励賞
千葉市宅地建物取引業協同組合(千葉県千葉市):賃貸住宅への住宅用火災警報器設置促進活動 ~不動産業者等の防火意識の高揚を目的に研修会を開催~
金沢市婦人防火クラブ協議会(石川県金沢市):住宅用火災警報器の共同購入による設置促進 ~「早よ付けまっし! 警報器」~

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4事業所に総務省消防庁消防団協力事業所表示証を交付

総務省消防庁は、「総務省消防庁消防団協力事業所表示証」(ゴールドマーク)を4事業所に交付しました。

交付が決定された事業所は、消防団員を多数雇用し、災害出動時の処遇について積極的に配慮しているほか、事業所の資機材を消防団に提供するなど、地域防災に貢献しています。対象の事業所は以下のとおりです。

株式会社秩父富士(埼玉県小鹿野町)
役員や幹部社員に消防団幹部経験者が多く、消防団員を多数雇用しています。タンク車を所有しているほか、事業所内の放送設備で災害発生を知らせる体制をとり、消防団員に対して時間単位の休暇取得や勤務時間の変更を認めています。さらに、町との間で自衛消防隊の出動に関する協定を締結しています。
日本精蝋株式会社徳山工場(山口県周南市)
消防団の編成時に社員が寄与できるよう努めているほか、消防団員として出動した場合に、出勤したものとみなす就業規則の規定を適用しています。また、近隣での火災に自衛消防隊が出動する態勢をとっています。
電気化学工業株式会社青海工場(新潟県糸魚川市)
化学車2台を所有し、事業所内や地域の災害に備えています。消防団活動を公用休暇として、災害時の迅速な出動を可能としているほか、大きな災害では自衛消防隊も出動させるなどしています。
医療法人医和基会(福岡県北九州市)
消防団活動のために特別の規則を設け、勤務の免除や特別休暇を定めています。また、45歳程度以下の男性を消防団員に推薦したり、勤続表彰などの支援も行っています。勤務中の災害出動率は69%強となっています。

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2008年1月26日

カラオケボックス防火対策の調査結果公表

総務省消防庁は、カラオケボックスの防火対策についての調査結果を取りまとめ公表しました。

調査は、2007年(平成19年)1月に発生した宝塚市のカラオケボックス火災を受けた対策の一環として行ったものです。 調査対象となった6193店のうち、消防法令の違反があったのは29.0%にあたる1794店で、2007年4月に行った調査の44.5%からは減少していますが、依然として違反が多い状況です。違反項目として多かったものは、防火管理者選任(11.6%)、屋内消火栓設備(10.4%)、自動火災報知設備(9.2%)、避難器具(8.4%)、防炎規制(7.8%)、誘導灯(7.5%)となっています。

また、違反がゼロだった兵庫県や東京都(2.6%)、山形県(5.1%)、富山県(10.0%)などが低い一方、熊本県の61.9%を筆頭に沖縄県(60.8%)、滋賀県(51.7%)、大分県(56.1%)、宮崎県(54.3%)、岡山県(53.0%)、高知県(52.9%)、三重県(51.3%)、鹿児島県(50.3%)の9県が5割を超えるなど、地域間の差が大きくなっています。

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平成20年度消防庁広報テーマが決定

総務省消防庁は、平成20年度(2008年度)の広報テーマを決め、都道府県などに通知しました。

年間広報重点テーマと月別広報テーマのほか、年間行事予定が掲載されています。なお、年間広報重点テーマは以下のとおりとなっています。

  • 消防体制の広域化等の総合的な推進
  • 消防団活動に対する理解と協力の促進
  • 防火対象物の防火安全対策の徹底
  • 防災拠点の耐震化の推進
  • 緊急消防援助隊の充実と機動力の強化
  • 国民保護法制の普及啓発
  • 救急需要対策の推進
  • 住宅防火対策の推進 ― 住宅用火災警報器等設置の推進―
  • 地域における消防防災力の強化 ―地域安心安全ステーションの整備―
  • 災害時要援護者対策の推進
  • 地震、風水害、火山災害、雪害に関する防災知識の普及啓発及び災害緊急情報伝達・収集ネットワークの構築
  • 住民等による自発的防災活動の推進
  • 放火火災予防対策の推進
  • 産業施設の防災対策の推進
  • 救急救命士の処置範囲の拡大
  • 住民に対する応急手当の普及啓発
  • セルフスタンドにおける安全対策の推進

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消防用ホースの技術上の規格を定める省令など改正へ

総務省消防庁は、大容量泡放射システムの性能規定化と消防用保形ホースの性能向上を踏まえて取りまとめた関係省令の改正案について意見を募集しています。

2003年(平成15年)の十勝沖地震に伴う浮き屋根式屋外貯蔵タンクの火災を受けて、特定事業所の自衛防災組織に大容量泡放水砲の設置が義務付けられました。さらに、政府の規制改革方針により、大容量泡放射システムの性能規定化が決められました。また、屋内消火栓などに使われる消防用保形ホースと結合金具について、性能の向上により、使用圧が高くホース内径の大きいものを使用することができるようになったことから、規格省令を一部改正する方針です。

意見の提出は、2008年(平成20年)2月18日(必着)までに電子メールか郵送、FAXで送付してください。

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2008年1月24日

週間情報 平成20年1月22日 No.2003

週間情報 平成20年1月22日 No.2003 [PDF]

両会の動き

消防現勢等調査及び消防装備等実態調査の調査項目等の見直しについて 全国消防長会

消防現勢等調査と消防装備等実態調査の実施に先立って、調査項目の見直しを行います。見直し、改善点がある場合は2008年(平成20年)2月14日までに電子メールで送信してください。

消防本部の動き

長野県消防広域化推進計画の策定 長野県

長野県は、県内を東北信エリア、中南信エリアの二本部体制とする長野県消防広域化推進計画を策定し、2012年度(平成24年度)までに市町村が自主的に広域化できるよう支援するため、長野県消防広域化推進本部を設置しました。

第19回全国消防本部対抗駅伝競走大会の開催 東京消防庁

2008年(平成20年)3月8日、皇居内濠周回歩道コース(東京都千代田区)にて全国消防本部対抗駅伝競走大会が開催されます。

申込期限は2008年2月15日となっています。

ホームページの新設

京都中部広域消防組合消防本部ホームページが開設されました。

国等の動き

平成19年(1月~9月)における火災の概要(概数) 消防庁

前年同期と比較すると、建物火災と車両火災は減少しましたが、林野火災、その他火災が増え、総出火件数も3.3%増の約4万2000件となっています。

第17回危険物事故事例セミナーの開催 危険物保安技術協会

危険物事故事例セミナーが開催されます。

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週間情報 平成20年1月15日 No.2002

 

週間情報 平成20年1月15日 No.2002 [PDF]

両会の動き

消防業務に関する賠償責任保険の補償拡充について 全国消防協会

救急業務賠償責任保険の補償内容を拡充し、「救急業務限定タイプ」と名称を変更します。また、消火活動や予防業務をはじめとする消防業務全般に補償範囲を広げた「消防業務賠償責任保険」が追加されます。

新しい保険の保険期間の始期は2008年(平成20年)10月1日の予定で、募集については2008年7月に改めて案内される予定です。

消防本部の動き

東山梨行政事務組合東山梨消防本部
ホームページを開設しました。

国等の動き

「第54回文化財防火デー」の実施について 消防庁

2008年(平成20年)1月26日は「第54回文化財防火デー」です。

「危険物施設の変更工事に係る完成検査等について」の一部改正について 消防庁

事業所の自主検査結果を活用して完成検査を行うことができる「認定事業所制度」について、以下のとおり一部改正されました。

  • 自主検査結果を活用して完成検査を行うことができる変更工事の種別拡大
  • 自主検査結果を活用して完成検査を行った場合の完成検査済証の即日交付
「平成20年度消防職員コース」の開講について 全国市町村国際文化研修所

英会話と中国語またはポルトガル語、外国人の医療問題や災害時の救援活動などを学ぶことができる講座が開講されます。

2008年度(平成20年度)は5月22日から6月6日までの16日間、全国市町村国際文化研修所(滋賀県大津市)で行われる予定です。

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2008年1月9日

週間情報 平成20年1月8日 No.2001

週間情報 平成20年1月8日 No.2001 [PDF]

両会の動き

2008年(平成20年)2月8日に全国消防協会理事会と全国消防長会の常任理事会、消防問題検討会、総務省消防庁重点項目説明会が開催されます。

消防本部の動き

大津市消防局(滋賀県)のホームページアドレスと、奈良市消防局(奈良県)のメールアドレスが変更になりました。

国等の動き

総務省消防庁からの通知6件が掲載されています。

救急自動車搭載インバータの異常事象について(総務省消防庁

トヨタ自動車製の救急車に搭載されているインバータに発煙、異臭の恐れがあります。異臭発生時の応急対応方法と、緊急時の連絡先が掲載されています。

救急自動車搭載インバータの異常事象について(追加情報)(総務省消防庁)

トヨタ自動車製救急車に搭載されている、発煙、異臭の恐れがある豊田自動織機製インバータの販売先についての情報。搭載されている車種は特定されていませんが、日産自動車に約850台が販売されています。

「消防団員入団促進キャンペーン」に基づく広報の推進 [PDF](総務省消防庁)

「消防団員入団促進キャンペーン」を、2007年(平成19年)に引き続き2008年も実施することになりました。3月から4月の退団が増える時期を控えた、1月から3月をキャンペーン期間として積極的な広報を推進するよう求めています。

危険物施設における事故防止の徹底について(総務省消防庁)

三菱化学鹿島事業所で発生したエチレンプラント火災を受けて、危険物施設の事故を防止するため、指導を徹底するよう求めています。

特定施設水道連結型スプリンクラー設備等に係る当面の運用について [PDF](総務省消防庁)

消防法施行令と施行規則が改正され、2009年(平成21年)4月に施行されます。改正後に適用となる特定施設水道連結型スプリンクラー設備の技術基準については、細目や運用方法などを検討中ですが、前もって特定施設水道連結型スプリンクラー設備の設置を計画する防火対象物が増えていることなどから、当面の運用について通知されました。

平成18年中の製品火災に関する調査結果について [PDF](総務省消防庁)

製品に起因する恐れのある火災について取りまとめた結果が通知されました。

関連リンク

2008年1月7日

消防の動き 平成20年1月号

消防の動き 平成20年1月号 No.442 [PDF]

巻頭言 消防庁長官 荒木慶司 [PDF]

2008年(平成20年)で自治体消防が60周年を迎え、着実な発展で国際的にも高い水準の消防力を有することに触れた上で、大規模な自然災害や事故、テロなどの危険を指摘しています。

これらを踏まえた上で、国民の安全、安心のために、全国的、広域的な見地から消防防災・危機管理体制の充実を図るとし、消防の広域化を積極的に進めていく方針を示しています。また、民間事業所の自衛消防力確保や緊急消防援助隊、特別高度救助隊などの充実強化、消防団の充実強化、救急車の適正利用、住宅防火対策等の施策を推進するとしています。

特報1 平成19年度版 消防白書 要旨 [PDF]

2007年(平成19年)12月に閣議報告された平成19年度版消防白書の概要です。

特集「切迫する大地震~それに立ち向かう施策とは~」では、東海地震や東南海・南海地震、首都直下地震などが切迫しているとして、防災拠点の耐震化推進や災害時の消防と医療の連携強化、事業所の防災体制を強化するための自衛消防組織義務化など、行政と住民、事業者などの協力を重視した施策を打ち出しています。また、引き続き緊急消防援助隊を増強しているほか、複数都道府県にまたがる大規模災害を想定した運用方針の策定を進めるとしています。

また、トピックスとして、消防広域化の推進と消防団員の確保、J-ALERTや安否情報システムの整備のほか、深刻になっている救急需要を改善するための利用適正化について掲載されています。

特報2 「平成19年度救助技術の高度化等検討会」の発足 [PDF]

平成19年度救助技術の高度化等検討会(座長:蓼沼朗寿全国過疎地域自立促進連盟専務理事)が発足し、2007年11月に第1回検討会と作業部会が開催されました。

従来のナイロン製3つ打ちロープとスチール製カラビナ、滑車を組み合わせた救助体系から、安全・省力化を図るために編み構造ロープや山岳用の資機材を取り入れた消防本部が増えていることから、これらを活用した救助技術について検討を進めることになったものです。

特報3 「国民保護における避難施設の機能に関する検討会」の開催 [PDF]

国民保護における避難施設の機能に関する検討会が発足し、2007年10月に第1回検討会が開催されました。

国民保護法は地方公共団体が避難施設を指定すると定めていますが、多様な攻撃に対応できるような避難施設の機能については検討がなされていません。このため、現時点で指定されている施設の現状を調査するとともに、機能向上のために必要な措置について検討します。

特報4 「消防防災ヘリコプターの効果的な活用に関する検討会」の発足 [PDF]

消防防災ヘリコプターの効果的な活用に関する検討会委員が発足し、2007年10月に第1回検討会が開催されました。

検討会では、緊急かつ重要な課題として、空中消火技術や救急活動への活用、常時即応体制の整備について検討を進めます。

Report

防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果 [PDF]

不特定多数の利用が見込まれ、地震災害時には防災拠点として活用される公用・公共用施設の耐震化推進状況について調査した結果が取りまとめられました。

耐震性が確保されている公共施設等は2006年度(平成18年度)末現在で約60%に当たる11万4327棟で、2005年度末の10万8059棟から3.2%増加しています。しかし、耐震診断結果を受けての耐震補強などの措置が追いついていない状況となっています。また、市町村では耐震診断の実施や耐震性の確保されている施設の割合が都道府県と比較すると低く、市町村による取り組みの推進が求められる状況です。

住宅防火対策の推進状況について [PDF]

住宅用火災警報器の設置義務化などを踏まえ、住宅防火への意識啓発などを図る広報活動などを積極的に推進しています。

TOPICS

「119番の日」シンポジウムの開催 [PDF]

2007年(平成19年)11月9日に行われた「119番の日」シンポジウムの模様です。

平成19年度原子力総合防災訓練 [PDF]

2007年10月24日に原子力総合防災訓練が行われました。

日本原燃再処理事業所(青森県六ヶ所村)が対象となり、通報連絡や情報収集、原子力災害対策本部やオフサイトセンター内への原子力災害合同対策協議会設置・運営訓練のほか、避難誘導や医療活動、消火訓練などが実施されました。

なお、消火訓練は新潟県中越沖地震により東京電力柏崎刈羽原子力発電所で火災が発生したことを受けたもので、原子力総合防災訓練としては初めて行われました。

平成19年度消防功労者総務大臣表彰式 [PDF]

消防団員や女性防火クラブ員の士気高揚を図るため、1988年(昭和63年)から行われている消防功労者総務大臣表彰の表彰式が行われました。15消防団と3女性防火クラブ連絡協議会の18人が受賞、代表の2人が谷口隆義総務副大臣から表彰状を授与されました。

平成19年秋の消防関係叙勲並びに褒章伝達式 [PDF]

永年に渡って消防の発展に寄与した方に贈られる消防関係叙勲と褒章の伝達式が行われました。受章者数は、平成19年秋の叙勲454人、第9回危険業務従事者叙勲602人、秋の褒章62人となっています。

緊急消防援助隊情報

平成19年度緊急消防援助隊ブロック訓練の実施状況(北海道・東北ブロック、関東ブロック) [PDF]

緊急消防援助隊ブロック訓練の概要です。

北海道・東北ブロックは岩手県南部の一関市街地を震源とする直下型地震を想定した訓練を実施しました。関東ブロックでは、群馬県庁内に設けられた調整本部の運営訓練のほか、大地震による被害を想定した総合訓練が行われました。

消防通信~北から南から

埼玉県 上尾市消防本部「あなたに げんきを おくるまち あげお」 [PDF]

東京から35km、埼玉県の南東部に位置し、2008年(平成20年)で市制施行20周年を迎える上尾市の消防体制について。

飽和状態にある救急需要に対応するため、積極的にPA連携出動を行っているほか、条例で2008年6月に既存住宅への適用日を迎える住宅用火災警報器の設置義務化について積極的な広報・啓発活動を行っています。

また、2008年1月1日には西消防署を開署し2消防署体制となりました。市役所支所や図書館分館の機能を併せ持った、より市民に身近な消防署として、防災学習ができるコーナーを設けたほか、救助隊も1隊増強しました。

消防通信~望楼 [PDF]

三郷市消防団(埼玉県)

幼児の防火意識向上と火遊びによる火災の現象を図るため、市内の保育所への防火訪問を行いました。

新潟市消防局(新潟県)

新潟市民病院救命救急センターに隣接する「新潟市救急ステーション」を開設しました。医師と救急救命士が同時に現場に向かう「高度救急隊」(ドクターカー)を運用するほか、救急救命士の研修や応急手当普及活動の拠点として活用されます。

浜松市消防本部(静岡県)

浜北消防署では、浜北区民と市の全職員を対象に、住宅用火災警報器設置義務化の認知度向上のため「副都心夢人検定」を実施しています。

知多中部広域事務組合消防本部(愛知県)

防火思想の普及を図る「消防ふれあい広場」を開催しました。

消防大学校だより

危機管理・防災教育科トップマネジメントコース(第5回・第6回) [PDF]

地方公共団体の首長や幹部職員を対象とした危機管理・防災教育科トップマネジメントコースを開講しました。

吉井博明氏(東京経済大学教授)による講義や、ブログ「防災・危機管理トレーニング」主宰の日野宗門氏(消防大学校客員教授)の指導を受けながら発災時の危機管理体制を組み立てる演習を行いました。

消防団長科(第52期)/消防大学校成績優秀者 [PDF]

消防団の上級幹部を対象とした消防団長科の模様と、消防大学校救急科(第68期)の成績優秀者が掲載されています。

広報資料(2月分)

住宅の耐震化と家具の転倒防止について [PDF]

建築基準法改正前の1981年(昭和56年)5月以前に建築確認を受けた建物の耐震診断や補強と、家具の配置や転倒防止による被害低減への工夫について紹介しています。

e-カレッジによる防災・危機管理教育のお知らせ [PDF]

インターネットでいつでも誰でも無料で学習できる「防災・危機管理e-カレッジ」の紹介。

林野火災を防ごう! ~全国山火事防止運動~ [PDF]

春季全国火災予防運動期間中の3月1日から7日までは「全国山火事防止運動」の実施期間となっています。 林野火災は7割が人的出火によるもので、特に失火防止に注意することが重要です。

INFORMATION [PDF]

第16回全国救急隊員シンポジウム/第3回全国メディカルコントロール協議会連絡会の開催について

2008年(平成20年)1月24日と25日の2日間、第16回全国救急隊員シンポジウムが開催されます。また、25日には第3回全国メディカルコントロール協議会連絡会も行われます。

11月の主な通知/消防庁人事

関連リンク

2008年1月4日

米国では白人のほうが鎮痛目的の麻薬処方が多い

アメリカでは、腎結石のような激痛を伴う疾患でも、黒人やヒスパニックなどのマイノリティは白人のようにはオキシコドンやモルヒネのような麻薬の処方を受けることができないとする研究結果が2008年(平成20年)1月2日付のJAMA(米国医師会誌)に掲載されました。

1993年(平成5年)から2005年(平成17年)の13年間に痛みを訴えて医療機関の救急部門を訪れた患者を対象に行われた調査で、鎮痛目的でのオピオイド処方について規定を設けている医療機関は、1993年の23%から2005年には37%に増えました。しかし、人種間でのオピオイド処方率の違いは縮まらなかったとのことです。

医師に、マイノリティは薬物乱用の可能性が高いという偏見があると指摘する声もあります。また、より厳格な規定に従って処方することで、人種間の格差を除くことができる可能性があるかもしれません。

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2008年1月3日

青森県ドクターヘリ、八戸暫定配備が有力か

青森県が導入を検討しているドクターヘリの配備先として、八戸市立市民病院が有力となってきました。

県はこれまで県立中央病院への配備を支持してきましたが、2007年(平成19年)12月20日に内示された平成20年度予算の財務省原案を受けて風向きが変わりました。原案に盛り込まれたドクターヘリ導入促進事業の対象として、青森県が有力視されているとの報道から、県立中央病院では基地病院としての整備が間に合わないとして、早期整備が可能な八戸市立市民病院への暫定配備を求める意見が強まっています。一方、県全体の医療を考えると県立中央病院が望ましいとの声もあり、結論には至っていません。

また、県が独自に整備を進めていたフライトナース事業が、ドクターヘリ導入の方針を受けて事実上打ち切られました。平成20年度の予算要求をしていないほか、今年度中に予定されていた会合や研修なども中止され、当初予算についても減額措置することとなっています。

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2008年1月2日

阪神・淡路大震災の断層保存館リニューアル

淡路市教育委員会(兵庫県)は、北淡町震災記念公園の「野島断層保存館」をリニューアルすると発表しました。

見学者の減少に歯止めをかけるため、断層の断面に直接触れることができるようにするなど、展示を充実させます。

阪神・淡路大震災を引き起こした野島断層を保存している「断層保存ゾーン」は1998年(平成10年)、被災民家を保存した「メモリアルハウス」は翌1999年の開館で、1998年度には約282万6000人が見学しましたが、2006年度(平成18年度)は30万8000人にとどまっています。

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「日本災害復興学会」発足へ

日本初となる、災害復興に焦点を絞った「日本災害復興学会」が発足します。

2008年(平成20年)1月13日と14日に関西学院大学(兵庫県西宮市)で発足記念大会を開催、初代会長には室崎益輝氏(消防大学校消防研究センター所長)が就任する予定です。

事務局は関西学院大学災害復興制度研究所に置かれ、会員は約150人。理系の研究者だけでなく、社会学や法学、公共政策の専門家や大きな災害で活動したボランティアなど、幅広い分野の人々が会員となっています。

14日に開催される記念シンポジウムは会員以外でも参加できます。また、当日会場でも学会の入会申し込みを受け付けます。

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2008年1月1日

あけましておめでとうございます

あけましておめでとうございます。今年は無事故・無災害・無病息災の良い年になるように、また、昨年は低いままとなってしまったこのブログの更新頻度を十分なものにするよう心がけたいと考えています。

また、このブログをご覧になっている皆様も無事故・無災害・無病息災の良い年であるよう祈念しております。

ただ、残念ながら、大きな災害こそないものの、あまり幸先の良くない新年となってしまったような気がします。年末のニュースで北アルプスを見て、雪崩が起きなければいいのだけれどと思いながら年を越し、年が明けて元日のニュースが北アルプスで雪崩。年越しそばを作っている最中に着衣着火して亡くなる方が出たという報道もありました。

こういった不幸をなくすため、安全のため、健康のために、小さな心がけを一つ一つ積み重ねていければと思います。