日本脳卒中協会、「脳卒中対策基本法要綱案」取りまとめ

日本脳卒中協会は、脳卒中の予防や早期治療の体制を国を挙げて整備するための「脳卒中対策基本法（仮称）」の要綱案を取りまとめました。

協会では、脳卒中の予防や発症時の対応についての啓発を進めるには、行政の力なしでは限界があるとしているほか、脳梗塞患者の約2%しかt-PA（組織性プラスミノーゲン活性化因子）による治療を受けられない現状を改善するには省庁を超えた調整が不可欠と指摘、脳卒中対策の法制化が必要であるとして検討を進めていました。

要綱案では、国と都道府県に「脳卒中対策推進基本計画」の策定を義務付けているほか、脳卒中予防の啓発や、発症時に適切な医療を受けられる体制の整備などを求めています。また、国民も生活習慣が発症に与える影響などの正しい知識を持ち、予防に努めなければならないとしました。

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