2011年4月20日

春日・大野城・那珂川消防組合にデジタル無線免許

総務省九州総合通信局は、2011年(平成23年)4月20日、春日・大野城・那珂川消防組合にデジタル消防救急無線局の免許状を交付しました。

消防庁が進めている「消防救急デジタル無線システム実証試験」により整備されたもので、九州総合通信局管内でデジタル消防救急無線局が免許されるのは初めてです。

現在、消防救急無線では主に150MHz帯のアナログ方式が使われていますが、2016年(平成18年)5月31日までに260MHz帯のデジタル方式へ移行することになっています。移行を円滑に進めるため、2009年度(平成21年度)第1次補正予算で実証試験の予算が計上され、2009年7月に6消防本部が実証試験の対象として選ばれました。

実証実験対象消防本部

対象消防本部 無線装置整備
岐阜市消防本部(岐阜県) 沖電気工業
京都市消防局(京都府) 日本電気
神戸市消防局(兵庫県) 沖電気工業
玉野市消防本部(岡山県) 日立国際電気
鳥取県西部広域行政管理組合消防局(鳥取県) 日本電気
春日・大野城・那珂川消防組合消防本部(福岡県) 日本電気

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全国危険物安全協会、技術者定期講習期限を延長

全国危険物安全協会は、東日本大震災への対応として「地下タンク等及び移動貯蔵タンク定期点検技術者」定期講習の受講期限を延長できるようにすると発表しました。

対象となるのは、2010年度(平成22年度)と2011年度(平成23年度)が定期講習の受講期限となっている、以下の年度に初回講習を修了した方となります。

  • 1990年度(平成2年度)
  • 1991年度(平成3年度)
  • 1995年度(平成7年度)
  • 1996年度(平成8年度)
  • 2000年度(平成12年度)
  • 2001年度(平成13年度)
  • 2005年度(平成17年度)
  • 2006年度(平成18年度)

東日本大震災の影響で2011年度中に定期講習を受講できない場合は、2012年度(平成24年度)まで受講期限を延長することが可能です。なお、2010年度が受講期限となっていた方については、受講期限延長の手続きが済んでいるかどうかで取り扱いが異なりますが、震災により2011年度中の受講が困難な場合は2012年度まで延長できることになっています。

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2011年4月14日

平成22年「救急安心センターおおさか」概況を公表

大阪市消防局は、大阪府内からの救急医療相談を受け付ける「救急安心センターおおさか」の2010年(平成22年)中の概況を取りまとめ、公表しました。

2010年中の着信件数は約17万6千件で、内訳は医療機関案内が約9万5千件(着信件数の54%)、医療相談が約6万2千件(35%)となっています。間違い電話やいたずら、苦情など目的外の着信は約1万6千件(17%)ありました。

救急車の出場が必要と判断されて実際に救急搬送を行った事案のうち、入院が必要な中等症以上で緊急手術などを行った結果、3週間以内に退院できた奏効件数は101件ありました。また、大阪市消防局管内で救急車が出場した1,898件のうち、約3割にあたる572件が中等症以上でした。なお、大阪市消防局の2009年(平成21年)中の救急搬送人員全体に占める中等症以上の割合は38%となっています。

救急安心センターおおさかは、2009年10月に大阪市単独の事業として「大阪市救急安心センター」の名称で始まりました。対象地域は2010年4月から大阪府内の16市に、2010年12月からは総務省消防庁のモデル事業として大阪府全域に拡大、モデル事業が終了した2011年度(平成23年度)も継続されています。

(中等症以上の割合が搬送人員全体で見た場合と大差ない点は、コールトリアージの難しさといった観点で分析する必要があるかもしれません)

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2011年4月12日

横河電機製の振動式密度検出器、防爆構造規格不適合

横河電機(東京都武蔵野市)が製造した防爆仕様の振動式密度検出器の一部に、労働安全衛生法に基づいて定められた防爆構造電気機械器具の規格を満たしていないものがあったことがわかりました。

2004年(平成16年)2月から2011年(平成23年)3月にかけて製造した防爆形振動式密度検出器「VD6DF」で、検出器のボディと端子箱を結合するボルト穴の径を誤って設計したため、ボルトと穴の隙間が最大0.35mmとなり、電気機械器具防爆構造規格で定められた0.15mm以下を満たしていませんでした。

横河電機によると、自社と第三者機関による再評価試験の結果、耐圧防爆構造の破損や火炎逸走が起こらないことは確認されているとのことです。

厚生労働省は、該当製品の回収・改善を求める機械等措置命令書を発出したほか、横河電機が2010年(平成22年)にも型式検定申請の不備による問題があったことから、社内教育の徹底や部門間の連絡調整体制の見直し、検査基準の明確化などの再発防止対策を検討したうえで結果を報告するよう求める通知も出されています。

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2011年4月11日

消防・防災行政無線の利用多様化へ基準整備

総務省は、ドクターヘリへの消防無線搭載や複数の消防機関による基地局の共同整備などへの対応を盛り込んだ「電波法関係審査基準」改正案のパブリックコメント実施結果を公表しました。

改正案では、ドクターヘリの運航事業者が消防用無線局の免許を受けることができるとしたほか、260MHz帯の消防用デジタル移動通信系について管轄区域を越えて基地局のサービスエリアを設定する場合の周波数割り当てについて基準を設けました。また、260MHz帯消防用デジタル移動通信系のSCPC方式と都道府県デジタル総合通信系、市町村デジタル移動通信系などのTDMA方式が共用する周波数の割当てについて、将来的に消防用専用とすることを目指すとして制限を加えています。

同報系の防災行政無線を個別受信機向けに送信する「各戸受信系」固定局の周波数を指定する基準も設けられ、各戸受信系固定局と接続する無線局はデジタル同報通信系や市町村デジタル移動通信系の固定局、デジタル方式への移行計画が提出されているアナログ同報通信系固定局とされました。

これまでは管轄区域の人口が30万人以上であることが原則となっていた署活動用の消防用無線局の周波数割当てを、デジタル移動通信系の運用や具体的な導入計画がある場合にも指定できる規定が整備されます。

(デジタル無線化で署活動用の周波数割当て、デジタル化による利便性低下の懸念を証明する形になっている気がします。各戸受信系も個別受信機のデジタル化回避ですし、本当に必要な政策だったのかという検証も求められるのでは)

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