防災言 メディアは教訓を伝えるのが苦手？
被災者を傷つけるなどの批判への恐れや、「何が起きたのか→誰の責任か→処分・処罰→一件落着」という「責任追及型」報道を行うことが多いために、メディアは大きな事故や災害の教訓を伝えることが苦手なのではないかと指摘しています。
ずいひつ
これからの液状化ハザードマップ
東日本大震災による液状化被害で注目を集めている一方で、公表されていた液状化危険度と実際の被害に食い違いがあるとの指摘もある液状化ハザードマップについて、ボーリング調査のデータ密度に見合ったメッシュサイズとすることや、古い河道、池沼、液状化履歴を合わせて表示することを提案しています。
インターネット時代におけるサイバーリスクを考える
公的機関や企業、個人が情報漏洩などの被害にあった事例を紹介したうえで、発生してしまった事象に迅速、真摯に対応することが被害の拡大防止と信頼の回復につながるとしています。
防災基礎講座 竜巻等突風予測情報の発表、伝達について
竜巻観測の現状や予測の困難さを紹介しているほか、竜巻への備えとして段階的に発表される「府県気象情報」「雷注意報」「竜巻注意情報」と「竜巻発生確度ナウキャスト」の活用や、実際に空を見て発達した積乱雲が近くにないか確認することを挙げています。
論考
ストーブによる火災の現状と予防対策
ストーブの種類と特徴のほか、東京消防庁管内で2002年（平成14年）からの10年間に発生したストーブ火災についてまとめられています。また、ストーブ火災の予防対策として、寝具など可燃物の近くで使用しないことやストーブの上で洗濯物を干さない、就寝時、外出時は必ずスイッチを切る、消火することなどが必要としています。
東日本大震災における都市ガスの被害・復旧状況と地震対策の課題
東日本大震災では、耐震性の高いポリエチレン管の導入などで供給設備の被害は阪神・淡路大震災を大きく下回ったほか、ガスの供給が継続された地区を含めて二次災害の発生がなく、緊急停止などの対応が適切に行われたと考えられることが紹介されています。一方で、移動式ガス発生設備の容量不足により使用制限を強いられたり、既設ガス導管を残したまま仮設・新設導管を埋設するために必要な道路管理者との協議に時間がかかるなどの問題も生じました。
首都直下地震における下水道の防災対策
下水道施設の地震被害と、首都直下地震などを想定して東京都が進めている対策について。
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