2010年11月10日

検定協会だより 平成22年10月 第358号

巻頭のことば 広島市消防局の防火安全対策等について

市町村合併や近隣自治体からの消防事務受託を経て、管轄面積が1,456km2、人口125万人を8署30出張所、1,337名の職員で守っています。

高潮の危険が高い中心市街地や、土砂災害の発生しやすい内陸の丘陵地など、災害への備えが強く求められる地域特性から、自主防災組織や上位の連合組織を設立していて、2010年（平成22年）1月には市全域の連携を図るため「広島市自主防災会連合会」が発足しました。また、住宅用火災警報器の設置推進や小規模社会福祉施設の防火対策、消防法の改正で導入された防災管理対象物への指導などを進めています。

住宅用火災警報器設置義務化の全面施行に向けた「勝負の年」における取組状況等について～住警器フルスロットル～（その2）

2011年（平成23年）6月の住警器設置義務化に向けた取り組みについて。

普及率が低い地域への重点的な啓発活動を行ったり、普及率の向上につながる事例や共同購入のノウハウなどの情報提供、奏功事例の紹介などの取り組みが進められています。しかし、すでに設置が義務化されている地域でも普及率が7割弱にとどまっていることや、およそ10年程度とされる製品寿命などを踏まえた啓発活動の継続が必要です。

火災安全設計手法としての火災シミュレーションモデル その1：モデル概要と適用状況

建物の避難安全性などの検証に使われる火災シミュレーションモデルについて、4回にわたって紹介します。

建築物の火災安全設計では、大きくゾーンモデルとCFD（Computational Fluid Dynamics）モデルの2つに分けられます。ゾーンモデルは比較的扱いやすいことから広く使われているのに対して、CFDモデルはスプリンクラー散水の影響を考慮するなど高度な分析が可能であるものの、高性能なコンピュータや複雑な条件のモデル化の難しさ、法令上の判定基準の整備などの問題から普及が進んでいませんでした。双方の利点と欠点を踏まえた、適材適所の利用が重要です。

住宅用火災警報器の早期設置に向けた取り組みについて

4市1町を管轄する富良野広域連合消防本部（北海道）の住警器普及に向けた取り組みについて。

第10回レスキューロボットコンテストPR用展示ブース運営結果

2010年（平成22年）8月に神戸市で開催された「レスキューロボットコンテスト」会場での、日本消防検定協会ブースの模様が紹介されています。

第10回危険物事故防止対策論文募集

総務省消防庁と危険物保安技術協会の主催で行われる「危険物事故防止対策論文」の募集について。締め切りは2011年（平成23年）1月31日必着となっています。

認可手数料の額の一部改正及び基準の特例によるものとした個別検定手数料について

2010年12月1日から、個別検定の手数料が検査のきびしさに応じて3段階になるほか、OEM製品（委託型式）の型式試験と型式変更試験の手数料を該当する種別の半額とします。

随想 消防防災に想う（第19回）～表示・公表制度について（その1）～

防火管理体制が適切であることを容易に知ることができるよう実施されていた「防火対象物に係る表示・公表制度」について。

豆知識 スポーツから危機管理を考える（その7）～早めの決着～

具体的な例を挙げて、無理をせず「スッと負けちまう」ことが危機管理に有効かもしれないとしています。

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