消防大学校消防研究センターでは、「廃棄物・バイオマス等の環境対策に伴う新たな火災危険への取り組み」をテーマとする消防防災研究講演会を開催します。
参加申し込みは、FAXまたは電子メールで2007年（平成19年）12月14日から2008年1月11日まで受付、定員になり次第締め切りとなっています。
危険物保安技術協会ホームページの事故事例に「米国セルフスタンドの火災」が掲載されています。
アメリカのセルフスタンドでは、日本と異なり、給油レバーを開放状態で固定できるラッチオープンノズルが一般的であることから、給油中にノズルから離れている間に帯電して重大な火災事故に至る事例が多いようです。
また、給油時の携帯電話使用については、一部メーカーの携帯電話には「着火の危険があるため給油中に使用しない」との注意書きがあるものの、実際に火災となった事例はないとされています。一方、通話によって注意がそがれたり、身体の帯電など間接的な原因となる可能性も指摘されています。
NTTドコモグループ9社は、緊急地震速報などを受信できる「エリアメール」対応機種を含む23機種を開発したと発表しました。
2007年（平成19年）11月26日以降、順次販売開始の予定です。 エリアメールは、通信網の輻輳の影響を受けずに、特定のエリア内に一斉にメッセージを配信できるサービスです。緊急地震速報のほか、災害情報や避難情報などが配信される見込みで、月額使用料、通信料などの費用は一切かかりません。事前申し込みも不要ですが、初期設定は「受信しない」となっているため、対応機種で受信設定を有効にする必要があります。2007年（平成19年）内のサービス開始が予定されています。
対応機種は、905iシリーズ全10機種と、N705iμ、P705iμ、N705i、P705i、SO705i、PROSOLID μの計16機種となっています。
705iシリーズは全機種GPSなしだそうです。デザインや薄型化、小型化を重視するなどの理由から、GPSを搭載しない機種がリリースされることも多く、2007年（平成19年）4月以降はGPSによる位置情報通知に対応という総務省の方針はすっかりないがしろにされているようです。
総務省消防庁は、通報時トリアージによる救急隊編成の弾力化を実現する省令案のパブリックコメントを募集しています。
横浜市が構造改革特区に提案した「119番通報時における緊急度・重症度識別（トリアージ）による、救急隊等の弾力的な運用について」が、2007年（平成19年）10月の構造改革特区推進本部の決定で採用されたことを受けたものです。
現行では、原則として救急自動車1台と救急隊員3人以上で編成される救急隊について、通報時トリアージなど、以下の条件を満たす場合には、救急自動車1台と救急隊員2人で編成できるよう定められます。
また、同時に提案されていた、救急隊員4人が救急自動車と消防自動車に分乗して出場する制度については、現行の規定で可能であるとされました。
パブリックコメントは、2007年（平成19年）11月29日（必着）まで募集しています。省令は2007年（平成19年）12月中に施行され、2008年（平成20年）1月1日に施行される予定となっています。
大きな被害を出したアメリカ・カリフォルニア州の山火事で、意外な人々やサービスが活躍していました。
オレンジ色の防火衣に身を包み活動しているのは、薬物使用や飲酒運転など、比較的軽い罪で服役している囚人たちです。屋外活動を許可された受刑者は、4週間の特別訓練を経て、樹木伐採や清掃活動などのほか、自然災害にも派遣されます。
国境を越えて奮闘するメキシコの消防隊は、消防士を意味するスペイン語の「bomberos（ボンベロス）」と呼ばれ、称賛されています。彼らの給料はアメリカの消防隊員の初任給の1/3。貧困地域を中心に防火設備や火災保険が一般的ではない上、家屋が全財産という人も多いメキシコでは、それらが普及しているアメリカ以上に家屋への延焼阻止を重視する必要があります。彼らは、より厳しい条件の中で活動を続けました。
意外なサービスは「Reverse 911（リバース911）」。日本の110番と119番に相当する911番から、自動発信で避難を呼びかけるシステムが大きな効果を発揮しました。2003年（平成15年）に発生した山火事の際のおよそ10倍に当たる50万人を避難させ、焼死者も3人にとどめるなどの成果を挙げました。
瞬間風速が、これまでより10%程度小さい値となりそうです。
気象庁が、2007年（平成19年）12月4日から瞬間風速の観測値を変更することに伴うものです。現在は、風速計が0.25秒間隔で測定した値をそのまま用いていますが、3秒間に測定された12の値の平均に変更されます。WMO（World Meteorological Organization：世界気象機関）などが、最大瞬間風速を0.25秒ごとに更新される3秒平均の最大値とするよう推奨していることに対応するためです。
瞬間風速20m/s程度の場合、新しい観測値はこれまでよりおよそ10%小さい値になるということです。 また、平成19年度中にアメダス観測所での瞬間風速観測を開始する予定となっています。
適切な避難行動の知識の有無が、緊急地震速報の有効性を左右することが分かりました。
静岡大学の村越真教授と小山真人教授などが行った研究で明らかになったもので、2007年（平成19年）10月25日の日本地震学会2007年秋季大会で発表されました。
机やダンボールでできた棚などを置いた起震車に一人ずつ被験者を入れ、震度7相当の揺れを起こして行動を5段階評価しました。適切な避難知識がある被験者に、9秒前に緊急地震速報を流した場合、死亡と判定されるDまたはEの評価だったのは22人中12人（54.5%）だったのに対して、避難知識のない被験者2名は、速報について説明した上で同様に流してもDまたはEの評価でした。
新城市国際交流協会では、エチオピアに寄贈される救急車の輸送費用をまかなうための寄付を受け付けています。
2008年（平成20年）2月に船積みされる予定で、輸送費用は約20万円。市立新城中学校の文化祭と愛知新城大谷大学の学園祭で寄付を呼びかけるほか、協会で募金を受け付けています。
救急車は新城市消防本部で使用されていたもので、平成7年式、走行距離は約20万km。救急資器材一式つきで寄贈されます。
119番通報時の緊急度・重症度識別（トリアージ）について、賛成または条件付賛成とした人は87.2%に達することがわかりました。
横浜市安全管理局が、横浜市救急条例（仮称）に対して行った意見募集の結果をとりまとめたものです。119番通報時にトリアージを行い、症状に応じた救急隊を出場させる制度については、257件の意見のうち賛成が130件（50.6%）、条件付賛成が94件（36.6%）で、合計すると9割近くに達しました。
また、「水虫がかゆい」「病院が混んでいるので他の病院へ」などの非常識な通報を断ることについても、100件の意見中、賛成と条件付賛成が合わせて93件（93%）となったほか、横浜市と事業者、市民に救命率向上のための責務を定めることについても、205件中186件（90.1%）が支持する意見でした。
大阪市消防局の森口清太郎局長は、2006年（平成18年）2月に策定された「消防局長改革マニフェスト」が順調に進捗しているとの見解を示しました。
マニフェストに示された86項目のうち、2007年（平成19年）9月末現在で20項目が完了しているほか、「着手済」となっている68項目についても、大半は取り組みとしては完了しており、今後も継続して実施していくものであるとし、全体としては順調に進捗しているとの判断を示しました。また、職場改善運動などの職員の自立的な改革への取り組みや、ホームページを活用した情報公開も積極的に進めているとしています。
約1000トンの水が入ったバッグを、タグボートで曳航して輸送する試験が成功しました。
水資源機構（さいたま市）と日本郵船子会社のMTI（東京都千代田区）が行ったもので、2007年（平成19年）10月22日に新宮港（和歌山県新宮市）を出港、翌23日に富岡港（徳島県阿南市）に到着しました。
到着後に行われた簡易検査の結果、電気伝導度が若干上昇していたものの水道水と同程度で、他には問題点はありませんでした。水の一部は阿南市内の企業2社に工業用水として供給されたほか、詳細な水質検査が行われる予定です。
3月に行った最初の試験では、バッグが損傷して海水が混入したことから、保護材や空気抜き管を追加するなどの改良を加えました。
荒川が、およそ200年に1度の確率で起こる洪水で氾濫した場合、最大で約160万人が被害を受けるとした浸水想定が公表されました。
中央防災会議の「大規模水害対策に関する専門調査会」がとりまとめたものです。荒川の河川整備の目標流量となっている、約200年に1度の確率で発生する洪水流量を想定して、堤防決壊箇所が異なる25ケースの浸水想定を策定。類似する氾濫形態をまとめた5つの類型ごとに被害が大きくなる代表ケースを選定しました。代表ケースのひとつ、川口市内の荒川左岸が決壊した場合では、浸水域の人口は約160万人、床上・床下浸水は約63万世帯となっています。
また、気候変動による大雨の増加などを見込んで、約500年に1度（目標流量の1割増）と約1000年に1度（目標流量の3割増）に相当する洪水流量での浸水想定も作成しました。川口市内の荒川左岸が決壊した場合、浸水域は江戸川区まで広がり、域内の人口は約220万人、葛飾区役所周辺では、2階の床が浸水する3m程度の深さまで浸水すると見込まれています。
全国消防長会と全国消防協会が発行している「週間情報」No.1939です。
モリタ（大阪市）は、はしご付消防自動車のはしごの揺れを抑制する「制振制御装置」を開発しました。
はしごに生じた揺れを検出して、瞬時に揺れを抑制する制御を行うことで、振動の減衰時間を従来の約1/3に抑えるものです。揺れが大きくなりやすい、はしご動作の高速化を図ることができ、安全ですばやい救助活動が実現可能となります。
モリタでは、2007年（平成19年）10月24日から30日まで幕張メッセ（千葉市）で開催される「第40回東京モーターショー2007」で、この装置を搭載したはしご車の実演展示を行う予定です。
地震対策としての社員の帰宅計画を策定していない企業が4割に上ることが分かりました。
日本経済団体連合会（日本経団連）の「防災に関する委員会」が、委員会に参加している315の企業・団体を対象に調査を行い、190の企業と15の団体から得た回答を取りまとめたものです。
社員の帰宅計画の内容を尋ねる設問（設問はいずれも複数回答）では、34.2%の企業が判断基準や手順などを定めている一方、帰宅計画がないと回答した企業は38.9%に上っています。また、政府の中央防災会議が、首都直下型地震時には社員をしばらく事業所内にとどめる方針であることを示した上で、首都直下型地震の際の対応を尋ねた設問では、32.6%が社員をしばらくとどめる方針で、緊急要員以外を速やかに帰宅させるとしたのは27.9%でした。
地震発生時の対応マニュアルを作成していない企業や、建物や設備、什器等の耐震対策を行っていない企業はそれぞれ11.1%、緊急物資を備蓄していない企業も14.2%ありました。
30～40万円程度するAED（Automated External Defibrillator：自動体外式除細動器）の導入費用をまかなうため、収納ボックスに広告を掲載するアイデアが登場しました。
飯田電子工業（東京都板橋区）が製品化したAEDボックス「街かど救急隊」で、板橋区の区立企業活性化センターと区立中央図書館に導入されています。
ボックスの下側に企業名を掲載し、その企業が導入費用を負担することで、設置する施設側の費用負担をなくしました。企業側にも社会貢献活動としてイメージ向上のメリットがあるとしています。
また、ボックスの上部には4ヶ国語でAEDの操作ガイダンスなどのメッセージを表示できるほか、ボックス内には応急手当用品や消火器も収納されています。
舛添要一厚生労働大臣が、アナフィラキシーの治療補助薬「エピペン」を救急救命士が使用できるようにする方向で検討を進めていることを明らかにしました。
2007年（平成19年）10月16日の参議院予算委員会で浜四津敏子議員（公明党）の質問に答えたものです。
浜四津議員は、エピペンは患者本人や家族による使用が認められているものの、アナフィラキシー症状の影響で自分で注射できない場合があるにもかかわらず、救急車を呼んでも、救急救命士に使用が認められていない現状を指摘した上で、素人でも扱えるものなので救急救命士の使用を認めるべきだとしました。これに対して舛添厚生労働大臣は、総務省、消防庁ともすでに協議を始めているとし、早急に救急救命士の業務の範囲に含める方針を示しました。
総務省消防庁は、「全国消防イメージキャラクター」を制定し、愛称を募集しています。
1948年（昭和23年）の消防組織法施行が施行されてスタートした現行の自治体消防制度が、2008年（平成20年）で60周年を迎えることを記念したものです。漫画家の松本零士氏を委員長とする選考委員会でデザインが決まりました。キャラクターは自治体消防60周年記念事業のほか、消防庁や消防本部、消防団や消防関係団体が行う行事などでも使われる予定です。
募集期間は2007年（平成19年）10月22日から11月30日まで（必着）、はがきか消防庁ホームページ、専用携帯電話サイトから。
2007年（平成19年）10月16日に神奈川県平塚市の西友平塚店で発生したエスカレーター事故について、保護板の寸法が旧建設省の告示で定められた基準を満たしていなかったと報道されています。
報道では、保護板全体の下端が手すりの上端から20cm以上下になるよう定められているにもかかわらず、端の円筒形の部分以外は2cm程度しかなかったとされています。
ですが、平成12年建設省告示第1417号「通常の使用状態において人又は物が挟まれ、又は障害物に衝突することがないようにしたエスカレーターの構造及びエスカレーターの
- ロ 端は厚さ6ミリメートル以上の角がないものとし、エスカレーターの手すりの上端部から鉛直に20センチメートル以下の高さまで届く長さの構造とすること。
どうでしょうか。端は厚さ6mm以上の角がないものとし、（端は）エスカレーターの手すりの上端部から鉛直に20cm以下の高さまで届く長さの構造とするよう定めていると読めるのではないでしょうか。
今度は前後も含めて引用してみます。
- 三 エスカレーターの手すりの上端部の外側とこれに近接して交差する建築物の天井、はりその他これに類する部分又は他のエスカレーターの下面（以下「交差部」という。）の水平距離が50センチメートル以下の部分にあっては、保護板を次のように設けること。
- イ 交差部の下面に設けること。
- ロ 端は厚さ6ミリメートル以上の角がないものとし、エスカレーターの手すりの上端部から鉛直に20センチメートル以下の高さまで届く長さの構造とすること。
- ハ 交差部のエスカレーターに面した側と段差が生じないこと。
各号の細分の主語は保護板であり、以下のように解釈することがわかります。
一部分を抜き出すと分かりにくいけれど、全体としては正しい内容になっています。
それでいいのでしょうか。法令や告示の解釈を誤り、重大な事故を起こした事業者は責められてしかるべきでしょう。ですが、法令や告示が守られ、適正に運用されるためには、誤った解釈をされる可能性も最小限にしなければならないはずです。
もちろん、法令や告示は、法令や告示として正しいことが第一に求められます。文語体で書かれた法令などを文語体のまま改正するような例は、わかりやすさより正しさが重要であることを踏まえれば必要なことでしょう。
ですが、今回の建設省告示はそうではない。保護板の端の寸法・形状の規定と、保護板の高さの規定を分けて記述すればよいのです。
- イ 交差部の下面に設けること。
- ロ 端は厚さ6ミリメートル以上の角がないものとすること。
- ハ エスカレーターの手すりの上端部から鉛直に20センチメートル以下の高さまで届く長さの構造とすること。
- ニ 交差部のエスカレーターに面した側と段差が生じないこと。
なぜこうしなかったのか、私には理解できません。単に正しければいいのではない。それが正しく伝わらなければいけないのだと私は思います。
建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）の第3条あたりも正気の沙汰とは思えないですね。「区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。」
の「できる」
が「団体を構成し」
にはかからないなんて、分かっていても理解できません。
全国消防長会と全国消防協会が発行している「週間情報」No.1927です。
総務省消防庁は、危険物の規制に関する規則などの改正案を取りまとめました。2007年（平成19年）8月20日（必着）まで意見を募集しています。 改正案の概要は以下のとおりとなっています。
静電気火災の防止と、吹きこぼれ事故による被害の極小化を図ります。
2007年（平成19年）10月1日から施行します。なお、既設の給油ノズルについては、2007年11月30日までは改正前の技術基準を適用するものとします。
一定の要件を満たす専門学校の卒業者や単位取得者、4種類以上の乙種危険物取扱者免状保有者等に受験資格を認めます。
2008年（平成20年）4月1日から施行します。
フレキシブルコンテナで運搬が可能な危険物の範囲を第三石油類の一部（引火点が130℃以上のもの）と第四石油類、動植物油類に拡大します。
2007年（平成19年）10月1日から施行します。
CAFS（Compressed Air Foam System：圧縮空気泡消火システム）と石けん系消火剤を採用した、新型消防ポンプ自動車が登場します。
モリタ（大阪市）が2007年（平成19年）7月から販売を開始する「Miracle CAFS Car（ミラクル・キャフス・カー）」は、一体化されたコンプレッサーと真空ポンプを搭載し、車両後部の600L水タンクと消火剤により約10000Lの放水と同等の消火性能を発揮します。これは1500L水槽車7台分に相当し、水利の確保が難しい場所での火災に有効です。
水の使用量が少ないため水損を最小限にすることができるほか、ホースが軽くなり隊員の負担が軽減されます。圧力損失も抑えられるため、長距離送水が容易となります。
CAFSで放射する泡の当たり面積は水の約13.5倍で、泡が可燃物に密着して消火するほか、泡が消えた後も消火剤が浸透することで再着火を防ぎます。また、飛距離の大きい泡で距離を取ることができ、泡自体が熱を反射して加熱を防ぐ効果もあるため、安全な消火活動を行うことができます。
新規に開発した専用消火剤「ミラクルフォーム」は環境負荷の低い石けんが主成分です。また、消泡も速いため火災調査などを迅速に行うことが可能になります。
価格は約3000万円で、初年度100台の受注を目標としています。
（プレスリリースには特に記載がありませんが、シャボン玉石けん（北九州市）、北九州市立大学、古河テクノマテリアル（神奈川県平塚市）、モリタと北九州市消防局が共同で開発を進めていたものです）
バイスタンダーがAED（Automated External Defibrillator:自動体外式除細動器）を使用して処置を行った事例の4割で、救急隊の到着前に心拍が再開していたことがわかりました。
東京消防庁の調査によると、2006年（平成18年）中に一般市民の前で心肺停止となっていた傷病者は3107人で、AEDによる処置を受けたのは41人のうち17人（41.5%）は医療機関への搬送前に心拍が再開しました。AEDによる処置やCPR（CardioPulmonary Resuscitation:心肺蘇生法）をまったく受けなかった傷病者2193人の心拍再開率は6.4%（141人）でAED使用事例の約1/7、AEDが使用されなかった873人では1割程度でした。
一方、厚生労働省は、AED使用事例では医療従事者が居合わせていることが多いとしており、非従事者への浸透が課題となっています。
（バイスタンダーに医療従事者がいた事例といなかった事例を切り分けて検討したほうが良いかもしれません）
総務省消防庁が発行している「消防の動き」平成19年7月号（No.436）です。
全国消防長会と全国消防協会が発行している「週間情報」です。
電気こんろによる火災を防ぐための、メーカー各社による対策が強化されます。
1988年（昭和63年）以前に製造された電気こんろで、スイッチに体などが触れて通電状態となって火災を引き起こす事故が2007年（平成19年）6月までに344件発生し、1名が死亡していたことがわかりました。
電気こんろメーカーとキッチンユニットメーカーなどが1990年（平成2年）からスイッチつまみの改修を進めてきましたが、4割近くが未改修のままとなっています。
経済産業省の指導を受けた各社では、2007年（平成19年）6月に「小型キッチンユニット用電気こんろ協議会」を設置し、大学生協やマンション、アパートのデベロッパー、管理会社などへの働きかけや加盟各社によるTVコマーシャルなどの対策を強化、改修率100%を目指すとしています。
また、複数口がある多口電気こんろにも同様の問題があることから、協議会と加盟各社では対策を進めることにしています。
小形キッチンユニット用電気こんろ協議会のホームページアドレスはhttp://www.denki-konro.jp/です。
札幌市と東京都、名古屋市、大阪市、福岡市の5消防本部に配備された大型除染システム車の運用が始まります。
総務省消防庁が各都道府県に発出した通知によると、2007年（平成19年）6月25日から関係法令に基づく無償使用が開始され、各消防本部での習熟訓練の終了後に正式運用の予定となっています。
また、特別高度救助隊と高度救助隊を配置する消防本部に、生物・化学災害への初動対応用として生物剤検知キットと化学検知紙が配布されることになりました。
豊見城市消防本部（沖縄県）で、慢性的な人員不足による無理な勤務体制などが問題になっています。
豊見城市議会の一般質問に対する消防長や人事課長の答弁などから、勤務体制が労働基準法違反に当たるとして那覇労働基準監督署から改善を求められているほか、牽引免許を持つ職員がいないために救助用ボートを使用できない状態となっていた上、水難救助についての規定が定められていないなどの問題が明らかになっています。
また、2008年（平成20年）春に開通予定となっている豊見城東道路の豊見城トンネルでの火災に対応できない可能性があるとの指摘もあります。化学消防車は導入から26年たっており、化学消火薬剤の交換もできていない状況です。防火衣も旧式のコート型で、高熱となるトンネル火災時の内部進入が難しいとのこと。セパレート型の防火衣や大型空気ボンベの購入を求める現場の声も予算不足を理由に実現していません。
東京消防庁は、2007年（平成19年）6月1日から救急隊による「救急搬送トリアージ」の試行を開始しました。
通報を受けて出場した救急隊が、現場でトリアージシートに基づいて緊急度や重症度を判定、緊急性がない場合には自己通院を勧め、傷病者本人の同意を得た上で不搬送とするものです。東京消防庁の試算によると、年間約5000件（約0.7%）の搬送が不要になると見られています。
また、トリアージ試行に合わせて「救急相談センター」の運用も開始されました。
救急隊経験者や看護師などが24時間体制で待機、電話で医療機関案内や応急手当のアドバイスなどを行うものです。緊急性が高いと判断される場合には救急車を出場させます。
総務省は、電波法関係の告示と電波法関係審査基準の改正案などを公表、2007年（平成19年）6月29日まで意見を募集しています。
5月に公布された電波法施行規則などの改正のうち、無線局の免許手続きに関する規定が8月1日から施行されることなどに伴うもので、改正される告示等は以下のとおりです。
改正案などのうち、消防・防災関係の概要は以下のようになっています。
防災行政用同報固定局のうち、子局から個別受信機への中継のみを行う固定局で空中線電力が0.1W以下のものについてトーンスケルチによる選択呼出が認められるようになります。
消防指令業務の集約化に対応するため、消防用基地局などについて呼出名称の代わりに指令センターの略称を使用することができるようになります。
東京消防庁の「平成19年水の消防ページェント」が開催されます。
消防艇による分列航進や一斉放水、音楽隊とカラーガーズ隊の演奏や演技などのほか、防災体験コーナーや消防艇「みやこどり」の一般公開も行われます。
デジタル防災行政無線の高度利用と、今後の電波利用についてのセミナーが開催されます。
総務省信越総合通信局と信越情報通信懇談会の主催で、「デジタル防災無線高度利用調査検討会」が取りまとめた調査検討結果の報告のほか、2006年（平成18年）に260MHz帯市町村デジタル移動通信システムを導入した新潟市の事例報告、アナログテレビ放送跡地利用などの内容となっています。
都市型災害に備えるデザインをテーマとした展覧会「Exit to Safety ─ デザインにできること 展」が開催されます。
7組のデザイナーがワークショップを通して制作した作品のほか、「防災グッズデザインコンペ2007」の優秀賞作品が展示されます。また、防災グッズの販売やワークショップも予定されています。
新潟市消防局では、政令指定都市への移行を契機として、マスコットキャラクターを制定、愛称を募集することになりました。
マスコットキャラクターは、新潟市内のデザイン系専門学校の協力を得て募集した112点から選ばれたものです。「頼れる消防隊員」をコンセプトに、人型の外見は親しみやすいイメージを、太い眉と大きい目は元気で明るいイメージを、瞳のチューリップは新潟の花=新潟のイメージを表しています。
愛称の募集期間は2007年（平成19年）5月13日から6月30日まで。はがき、FAXまたは電子メールで消防局総務課に送るか、消防局と消防署、出張所に備え付けの募集箱へ。
総務省消防庁と林野庁が設置した「広域的な林野火災の発生時における消防活動体制のあり方検討会」の報告書が取りまとめられました。
林野火災発生時の情報収集と伝達、共有に焦点を合わせ、関係機関の連携や住民に対する情報提供、災害広報についてついて検討を進めてきたものです。2002年度（平成14年度）の「林野火災対策に係る調査研究」による予防対策全般と空中消火活動についての検討と、2004年度（平成16年度）の「林野火災の有効な低減方策検討会」による火災気象通報に関連した予防対策について検討に引き続くもので、今後の林野火災に関するリスクマネジメント手法についての検討にも繋がるものとなっています。
報告書では、地上から火災の全容を把握することが難しい林野火災の特性を念頭に、発災後早い段階でヘリコプターの応援を求めることが有効とし、特に、発災都道府県の消防防災ヘリコプターについては、直ちに出動要請を行えるような基準を決めておくことが望ましいとしています。また、UAV（無人航空機）やGIS（地理情報システム）の活用など、情報収集や関係機関で情報を共有する手法についても検討しているほか、林野庁と森林総合研究所が共同で開発した「林野火災発見・通報サポートシステム」など、林野火災の早期発見や予防対策に有効な手段も紹介されています。
総務省消防庁は、2007年（平成19年）4月1日現在の市町村国民保護計画作成の進捗状況を取りまとめました。
全1827の市町村と特別区のうち、1707市区町村で計画が作成済みとなっています。未作成となっている120市区町村のうち、11の市区町村では計画内容の検討自体に着手していない状況です。
話題としては少々古いですが、2007年（平成19年）4月12日に館山自動車道の木更津南ジャンクション―君津インター間（千葉県木更津市）で行われたドクターヘリ離着陸訓練の模様についての報道から、写真が多いものを紹介します。
国土交通省の「地震に強い空港のあり方検討委員会」が報告書を取りまとめました。
地震災害時に空港に求められる役割や、空港の耐震性向上などについて検討を進めてきたものです。 地震災害時、空港に求められる機能として、発災直後には救急、救命活動の拠点機能、発災から3日間は緊急物資や人員の受け入れ機能が求められるとしています。これらの機能を確保するため、2000m級以上の滑走路を持つ空港では、自衛隊機が発着できる程度の耐震性が必要であるとし、それ以下の空港でも、ヘリコプターの発着機能が維持できることを求めています。
また、航空輸送上重要な空港として13空港を挙げ、航空ネットワークや首都機能の維持を図るためにも、優先的に耐震性を確保する必要があるとしています。
土砂災害に対する警戒避難体制の整備のため「土砂災害警戒避難ガイドライン」が策定されました。
土砂災害は毎年1000件程度発生していますが、避難勧告の発令が遅れたり、発令されても避難しないなど、警戒避難体制には課題が多くなっています。また、2001年（平成13年）に施行された土砂災害防止法により、都道府県や市町村による体制整備などが進められています。
国土交通省では、これらを踏まえて、行政と住民が協働して土砂災害に対する警戒避難体制を構築するためのガイドラインを取りまとめたものです。
火山噴火に伴う土砂災害に備える計画策定の手引き「火山噴火緊急減災対策砂防計画策定ガイドライン」がとりまとめられました。
国土交通省では、火山噴火に伴って発生する溶岩流、火山泥流、土石流等の被害を軽減するため、火山噴火緊急減災対策砂防計画を策定することなっており、「火山噴火緊急減災対策に関する検討会」で行った検討を踏まえてガイドラインを作成しました。
火山活動による社会的影響の大きい29火山について計画の策定を進める方針で、2007年度（平成19年度）は、十勝岳と樽前山、秋田駒ヶ岳、浅間山、富士山、霧島山、桜島の7火山について計画検討に着手する予定となっています。
計画は、国土交通省の地方整備局と都道府県の砂防主管部署で火山ごとに設置する検討会などで進めます。検討会には、学識経験者のほか、気象庁や自衛隊、消防、警察などの関係機関と都道府県、市町村などが参加し、計画策定後も火山防災についての情報交換や、火山噴火時の警戒避難体制についての検討などを行うことになっています。
山善が製造したたこ焼き器に、発煙、発火の恐れがあります。
2004年（平成16年）に製造した2機種で、電源コードを接続する部分のねじが緩いために、使用中に発煙、発火する恐れがあるとのことです。山善では、無償交換を実施しています。
追記：「小形キッチンユニット用電気こんろ協議会」については、2007年（平成19年）7月3日付経済産業省報道発表を参照してください。PDFに協議会からのプレスリリースも添付されています。
当ブログにも新規記事があります。
小形キッチンユニット用の電気こんろによる火災が多発しています。
1988年（昭和63年）以前に製造された電気こんろで、不用意にスイッチに触れて通電状態となり、こんろの近くにある可燃物から発火する事例が大半です。業界団体などで注意喚起を行い、古い電気こんろのスイッチを改修して誤動作しないようにする対策を進めていますが、20万台以上が現在も未改修のままとなっています。
（しんぶん赤旗の記事ではメーカーの責任という印象を受けますが、電気こんろの近くに可燃物を放置していたために火災となった事例が多いのですから、一方的に行政や企業を糾弾する報道姿勢は不適切でしょう）
全国の市町村が作成しているハザードマップを、インターネット上で一元的に検索、閲覧できる「ハザードマップポータルサイト」が開設されました。
国土交通省が、2007年（平成19年）2月に各市町村を対象に実施した調査を元に開設したものです。地図から公開されているハザードマップを探すことができるほか、各市町村のハザードマップ公開状況も確認することができます。
実際にアクセスしてみましたが、ハザードマップが集約されているのではなく、各市町村が公開しているハザードマップへのリンクが提供されているため、表示される情報に統一感が欠ける部分があります。また、ポータルサイトにはアクセスできるのにハザードマップは閲覧できないといったトラブルの発生が懸念されます。
（一時的なものだと思いますが、地元の洪水ハザードマップが見られませんでした）
緊急地震速報への取り組みの報告や、有効活用に向けた意見交換などを行うフォーラム「緊急地震速報を防災に活かす」が開催されます。
2007年（平成19年）秋から始まる緊急地震速報の周知、広報活動の一環で、第132回気象記念日の記念事業として、気象庁とNHKが共催します。 入場無料、予約不要となっています。
また、気象庁では緊急地震速報についてのリーフレットを作成しています。
総務省沖縄総合通信事務所と沖縄地方非常通信協議会の主催で「防災通信講演会」が開催されます。
一般の方が対象で、申し込みは電子メールかFAXで2007年（平成19年）5月14日まで。入場無料です。
2006年（平成18年）の豪雨災害で被災した長野県岡谷市の湊の花岡区で、「隣組」の歌を広める動きが進んでいます。
戦時色の強まった1940年（昭和15年）に作られた歌で、隣組の意義を強調する意味合いもありましたが、歌詞には隣近所で助け合う姿が描かれています。相互扶助の精神は現代にも意義があるとして、各種団体の会議などで歌ってもらうよう呼びかけるなどしています。
日本消防検定協会が発行している検定協会だより第316号です。
日本消防検定協会の平成19年度（2007年度）事業計画について。
型式試験件数は前年度が計画を大きく上回る実績となっていることから、前年度計画の約3割増となっています。また、住宅用防災警報器の鑑定実績の鑑定数量を前年度計画から600万個強増えると見込んでいます。
また、住宅用防災警報器義務化への対応や、消防車の安全基準策定、消防用機械器具の経年による性能機能への影響を検証するための方策検討などを進めていく方針です。
「住宅用防災機器等の鑑定細則」と「住宅用防災機器等に係る鑑定規定」が一部改正されました。
名古屋市消防局では、住宅用火災警報器の設置促進のための施策を積極的に進めています。
市の条例が既存住宅の経過措置を2008年（平成20年）5月31日までとしており、全国的にも早い時期となっていることから、フリーダイヤルによる相談窓口の開設や共同購入の推進、悪質な訪問販売に対する注意喚起などを行っています。
モリタは、2007年（平成19年）4月に創業100周年を迎えました。 創業者の紹介や沿革、石けん系消火薬剤を採用した「MIRACLE CAFS CAR」の紹介などが掲載されています。
「検定協会だより」創刊時の理事長だった福島深氏の手記です。
科学技術週間に合わせて行われた一般公開の案内です（一般公開は終了しています）。
2007年（平成19年）3月29日に認可された日本消防検定協会の予算概要です。主要事項は以下のとおりとなっています。
関東大震災が発生したときの災害救援事例について。
今号からの表紙デザインは山崎達雄氏です。
使用済み食用油を捨てるときに使う廃油凝固剤や、広く使われるようになった充電池は、誤った使い方をすると火災の原因となります。
商品テストを行った東京都生活文化スポーツ局では、結果を公表して注意を呼びかけるとともに、業界団体に取扱説明書の改善などの対応を求めています。
また、植物油を原料としているので安全などと謳って販売されている「自然塗料」についてもテストを行い、ホルムアルデヒドが放散することを確認しています。
廃油凝固剤は、使用するときに凝固剤を溶かすため加熱しますが、加熱していることを忘れて放置してしまったために火災となる事例があります。
加熱しながら軽くかき混ぜれば2～3分で凝固剤は溶け、すぐに火を消すことで「ついうっかり」を防げるほか、過熱防止装置がある側のコンロを使用することで、発火前に装置が作動してコンロは消火することが確認できました。
また、調理直後の熱い油であれば、再加熱しなくても凝固剤が溶けるため、あらかじめ料理の手順を決めておくことも有効です。
充電池を保管したり、持ち歩いている最中などに、発熱や発火を引き起こす事例があります。
充電池を金属製のアクセサリーや鍵、クリップなどと一緒に保管すると、電池が短絡して大電流が流れて電池や金属が過熱して発火したり、充電池の中身が噴出する危険があります。
また、充電中は充電池が発熱します。特に、充電済みの充電池を再充電すると50℃以上の表面温度が持続して、低温やけどの恐れもあります。
緊急消防援助隊に登録されている部隊数が3751隊となりました。
総務省消防庁が2007年（平成19年）4月1日時点の登録数を集計しました。全国の消防本部の97%にあたる780の消防本部が部隊を登録しており、人員規模は約44000人となっています。平成18年度の部隊数は3397隊で、新たに354隊が加わりました。
2008年度（平成20年度）までに4000隊の登録が目標となっており、目標に対する充足率は約93%です。
緊急消防援助隊は、1995年（平成7年）の阪神・淡路大震災を教訓に同年創設され、2003年（平成15年）6月の消防組織法改正による法制化を経て、2004年（平成16年）4月に現在の制度で発足しました。
世界警察消防競技大会のベンチプレス競技に出場した高知市消防局職員が、岡崎誠也市長に優勝を報告しました。
情報指令課に所属する神岡俊輔さんと安岡寛道さんの2人で、2007年（平成19年）3月にオーストラリアで開催された大会に出場しました。神岡さんが67.5kg級マスターの部で、安岡が75kg級シニアの部で、それぞれ優勝しました。
「約20億円の投資で地元に約200億円落ちる」という情報も「報告」されたそうです。
総務省消防庁の「救助技術の高度化等検討委員会」が報告書を取りまとめ、公表しました。
水難事故における救助活動は、二次災害の危険が高いことなどから検討を進めてきたものです。報告書では、新たに河川などの流水域での救助活動についての基礎知識や装備、活動要領と流水現場の特徴などをとりまとめています。
障害物の下流側にできる「エディー」と呼ばれる逆流する渦では流れが弱まり、要救助者を救出する際の誘導に適していることや、ローヘッドダム（人工の低いダム）などによる水流の落ち込みには巻き込まれやすく、落ち込んだ水が上昇する流れには多量の空気が混入して救命胴衣の浮力が失われるといった内容のほか、流水救助用に浮力を大きくした救命胴衣などの装備や、活動時の部隊配置などが盛り込まれています。
毎年5月1日から31日まで（北海道は6月1日から30日まで）は水防月間となっています。
水防月間は、1986年（昭和61年）台風10号による水害を契機に、翌1987年から始まったものです。2007年（平成19年）は創設から20周年の節目の年となります。
国土交通省では、以下の行事など広報活動を展開する予定です。
全国消防長会と全国消防協会が発行している「週間情報」No.1916（平成19年4月24日発行）です。
2007年度（平成19年度）に開催される地区支部消防救助技術指導会の日程と会場が掲載されています。
機関誌『ほのお』掲載「探訪取材記事“ルポ”」の取材を希望する消防本部を募集しています。また、「消防最前線」と「消防ワイド」の投稿も受け付けています。
広島市消防局の人事異動に伴い、中国支部の支部長が変わりました。
大東市消防本部（大阪府）のホームページアドレスがhttp://www.city.daito.osaka.jp/sec/100/shobo_top_2.htmlに変更となっています。
平成19年度の地域安心安全ステーション整備モデル事業として、85市町村の103団体が選定されました。
2004年度（平成16年度）の事業開始から昨年度までに選定された218団体と合わせて、助言や指導、優良事例の公表など事業を進めることとしています。
「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」の報告書（中間とりまとめ）が取りまとめられました。
中間とりまとめは、主に地域内の災害を念頭に置いた内容となっています。2007年度（平成19年度）は、災害が広域に拡大した場合について検討を行うことになっています。