2011年12月15日

臨時災害FM局支援に演歌や絵本朗読を提供 資生堂

宣伝会議が開設しているホームページ「AdverTimes(アドタイ)」に、東日本大震災の被災地で運営されている臨時災害FM局を支援する試みについての記事が掲載されています。

被災地では多数の臨時災害FM局が開局しましたが、自治体が急きょ立ち上げたケースも多く運営のノウハウやコンテンツ、資金が圧倒的に不足していたとのことです。法律で24時間放送を休止できないこともあり、資生堂では被災地に適したコンテンツとして演歌や絵本の朗読などをCDにして提供したほか、水を節約してシャンプーする方法のような肌と紙のケアについてのラジオ用原稿を作成するなどの支援を行ってきました。

2011年(平成23年)12月からは、民間企業が臨時災害FM局の運営資金を支援する制度も始まり、支援企業名が放送で告知されるなど民間による継続的な支援のための取り組みが進んでいます。

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大阪市消防局、新消防艇の船名を「ゆうなぎ」に決定

大阪市消防局は、2011年度(平成23年度)に更新を予定している新しい消防艇の船名を「ゆうなぎ」に決定しました。

「ゆうなぎ」には響きから穏やかさが感じられ、消防艇が水面を滑るように航行する姿を連想できることや、安全で平穏な暮らしを自然と心に浮かばせるとして選ばれました。

新消防艇「ゆうなぎ」は大阪港と周辺の河川での活動を想定し、低い橋の下をくぐることができるよう、船室の高さや喫水(船の沈み量)を変える機能を備えた全国初の消防艇となります。

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2011年12月14日

『週間情報』平成23年12月13日 No.2347

両会の動き

平成23年度消防法令違反是正事例発表会の開催について 全国消防長会関東支部/日本消防設備安全センター

消防法令違反の是正を行った4事例の発表やディスカッションなどが行われました。

消防本部の動き

消防同意書類の信書としての取り扱いについて 東京消防庁(東京都)

消防同意書類のうち、同意依頼書と確認申請書第1面は郵便法に定める信書に該当するとして、2011年(平成23年)中は同意依頼書と確認申請書第1面は郵便、それ以外の添付図面などは宅配便による別送を認める暫定的な取り扱いをしています。

震災復興の願いも込めて 防災広報マラソンの実施 見附市消防本部(新潟県)

市内の商店街や保育所、幼稚園などを救助隊員がマラソンで巡回して防災や火災予防を呼びかける「防災広報マラソン」を実施しました。

一日消防署長にSKE48 名古屋市消防局(愛知県)

天白消防署では、秋の全国火災予防運動の一環として、SKE48の小野晴香さん、高田志織さん、梅本まどかさんを一日消防署長に迎えて消防イベントを開催しました。

平成23年度警防技術大会を開催 千葉市消防局(千葉県)

警防活動技術の伝承を図り、ベテラン職員の大量退職による警防技術の低下を防ぐため、競技型の訓練を実施しました。

平成23年度警防活動総合訓練を実施 東近江行政組合消防本部(滋賀県)

木造2階建て住宅の火災を想定したブラインド型の火災防ぎょと救出訓練を実施しました。

沖縄都市モノレール株式会社・高度救助隊合同訓練を実施 那覇市消防本部(沖縄県)

「ゆいレール」の運行会社と合同で、地震や軌道への転落、感電を想定した訓練を実施しました。

防災講演会の実施 茨木市消防本部(大阪府)

東日本大震災を教訓に、大規模災害への備えや地域の共助についての講演会を開催しました。

警察と合同訓練を実施 愛知郡広域行政組合消防本部(滋賀県)

東近江警察署と合同で、狭隘空間救助(CSR)訓練を実施しました。

国等の動き

応急仮設住宅における早急な消火体制等の確立について 総務省消防庁

応急仮設住宅の消火体制を確立するため、基準に基づいて防火水槽などの水利を確保することや、仮設住宅の位置、構造、周辺の地理、水利状況の把握などを求める通知が発出されました。

防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果 総務省消防庁

地方公共団体が管理している、防災拠点となる公共施設の耐震化率は、2010年度(平成22年度)末時点で75.7%となっています。

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2011年12月13日

大雪に対する防災力向上方策検討会提言を公表 国交省

国土交通省の「大雪に対する防災力向上方策検討会」が2010年度(平成22年度)の大雪を踏まえた緊急提言を取りまとめました。

提言では、2010年度の大雪による死者の8割以上が雪下ろしなど除雪作業中の事故によるもので、国土交通省によるヒアリング調査では3分の2が一人で作業していたとして、事故が起きてもすぐに発見できるよう複数人で除雪作業を行う必要があるとしたほか、やむを得ず一人で作業する場合は携帯電話を携行していざという時に連絡を取ることができるようにすることを求めています。命綱やヘルメットを正しく着用することやはしごを固定して昇降時にも転落や落雪に注意する、除雪機に詰まった雪を取り除くときはエンジンを切るなど、作業時の安全を確保することも必要としました。

豪雪地帯では高齢化が進んでいるため自分で除雪作業を行うことができない世帯も増えている一方、地域の建設業者が減少するなど民間による除雪に大きな期待を寄せることが難しくなっているとも指摘し、地域コミュニティの共助による一斉除雪やボランティアの協力などを提案しています。

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『Safety & Tomorrow』平成23年11月 第140号

巻頭言 必要な安全

「必要な安全」の議論には、災害の発生確率や発災によって生じる危険、費用対効果、それらに伴う国民への影響を考慮する必要があります。

「泡消火設備の基準に関する検討報告書」の概要について

2011年(平成23年)9月、バイオエタノールを混合したバイオ燃料の貯蔵所に備える泡消火設備についての検討報告書が取りまとめられました。

検討の結果、バイオエタノールをそれぞれ3%、10%含有するE3、E10ガソリンについては、エタノールと同じ係数により算出した泡水溶液量と泡放射率とすることが適当とされました。

東日本大震災における危険物被害の概要 地区ごとに見る屋外タンク貯蔵所関連施設の被害 ~「久慈地区」・「いわき地区」・「鹿島地区」~

岩手県久慈市と福島県いわき市、茨城県鹿嶋市、神栖市の危険物施設の被害についてまとめられています。

久慈市の石油基地と油槽所では津波による被害が大きく、被害自体を免れることはできなかったものの防潮堤により被害が軽減されたと考えられる事例がありました。いわき市と鹿島市、神栖市では長周期地震動によるスロッシング(タンク内の液体が大きく揺れる現象)や液状化現象の影響が目立ち、タンクや防油提が破損した例もありました。

論文紹介 タンクアニュラ板裏面腐食の感受性抽出に関して

タンク底部の側板と接する部分の「アニュラ板」裏面の腐食減肉の起こりやすさを設置や環境条件から評価したうえで、検査を行った結果により各進度を更新していく手法について。

技術情報 曲がりボーリング工法を適用した注入固化工法における供用中の旧法タンク地盤の液状化対策の施工について

液状化対策として特殊シリカ溶液を注入する注入固化工法に、立坑が不要で時間や作業スペースの負担が軽減される曲がりボーリング工法を適用した事例について紹介されています。

消防本部紹介 人、まち、心つなぐ「交流都市」光のまち『阿南』 阿南市消防本部

徳島県南東部に位置する阿南市と、阿南市消防本部の紹介。

業務紹介 連続板厚測定方法を活用した保安検査周期に関する技術援助業務について

2011年4月1日に施行された改正「危険物の規制に関する政令」による保安検査周期の延長に対応した技術援助業務について。

業務紹介 火災予防に関する灯油用ポリエチレンかんのポスターの配布について

灯油用ポリエチレンかん(灯油用ポリタンク)の正しい仕様を呼びかけるポスターを作成しました。

豆知識 球形タンクの安全性評価(新基準適合評価)について

消防法による危険物規制の対象となる球形構造の屋外タンク貯蔵所の耐震性評価について、概要が掲載されています。

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2011年12月12日

『消防の動き』平成23年12月号 No.488

巻頭言 東日本大震災後に消防行政に加わった者として

2011年(平成23年)7月に消防庁審議官となった髙倉信行氏による巻頭言。震災後の活動についての報告の有益性や、職団員個人による手記などについて。

特報1 平成23年度国の補正予算(第1号)に係る消防防災施設災害復旧費補助金及び消防防災設備災害復旧費補助金の交付決定(第二次)

2011年10月7日付けで決定した補助金の第二次交付決定について。消防庁舎や団詰所、無線施設などが対象となる消防防災施設災害復旧費補助金は約77億5千万円、消防団車両や資機材、無線機などが対象の消防防災設備災害復旧費補助金は約64億円の交付が決まりました。

Report

東日本大震災に係る消防職団員の惨事ストレスケアについて

総務省消防庁では、被災地の消防本部を対象として2011年5月17日から緊急時メンタルケアサポートチームの派遣を実施したほか、初めて消防団員を対象としたチームの派遣を行いました。消防団員については、9月30日に改めて派遣要望の調査を行うなど、惨事ストレスの遅発や派遣要望の漏れへの対応も進めています。

平成23年7月から9月までの熱中症による救急搬送状況

2011年7月から9月までの熱中症による救急搬送人員は3万9,489人(前年同期比73%、2009年同期比304%)で、太平洋高気圧の勢力が強まった7月上旬から中旬にかけてと8月中旬に大きなピークがありました。8月下旬以降は全国的に気温が平年を下回る日が多く、搬送人員も減少しました。

TOPICS

第20回全国女性消防操法大会の開催

2011年10月19日、44都道府県(震災で被災した岩手県と宮城県、福島県は出場辞退)の代表が参加して全国女性消防操法大会が開催されました。優勝は真庭市女性消防隊(岡山県)でした。

平成23年度消防設備関係功労者等表彰式の開催

消防設備の保守や開発などに貢献した功労者と優良消防用設備などの表彰式が開催されました。

平成23年度消防防災機器の開発等・消防防災科学論文及び原因調査事例報告に関する表彰

2011年度の「消防防災機器の開発等、消防防災科学論文及び原因調査事例に関する表彰」の表彰式が開催されました。

平成23年度国際消防防災フォーラムの開催

総務省消防庁と国際協力機構(JICA)の共催で「国際消防防災フォーラム」が開催され、海外消防機関からの訪日研修について検討を行いました。

第26次消防審議会(第3回)を開催

2011年10月6日に消防審議会が開催され、東日本大震災を踏まえた地震・津波対策などについて審議が行われました。

緊急消防援助隊情報

平成23年度緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練の実施状況(中部ブロック)

2011年10月14日に実施された、緊急消防援助隊中部ブロック合同訓練の模様が掲載されています。15日に予定されていた部隊運用訓練は天候不良のため中止となりました。

消防通信 ~北から南から~ 岩手県 大船渡地区消防組合消防本部

大船渡市と気仙郡住田町を1本部1署2分署2分遣所88人の体制で守る大船渡地区消防組合消防本部について。

消防通信 ~望楼~

関空で航空機事故消火救難総合訓練を実施 大阪府 関西国際空港消防関係連絡協議会

関西国際空港で、到着機のエンジンから出火して機体に延焼中との想定で消火救難総合訓練を実施しました。

小学校旧校舎を利用した実践的訓練を実施 兵庫県 西宮市消防局

解体工事中の小学校旧校舎を利用して、都市型捜索救助技術習得のための実践的訓練を行いました。

住宅防火フェア開催!! 奈良県 中和広域消防組合消防本部

秋の全国火災予防運動に合わせて、管内のショッピングモールで住宅防火フェアを開催しました。

赤瓦フェスティバルを開催 鳥取県 鳥取中部ふるさと広域連合消防局

倉敷市の白壁土蔵群で消防訓練と「赤瓦フェスティバル」を行いました。

消防大学校だより

平成24年度消防大学校教育訓練計画

救急救命士が参加しやすくなるよう、救急科を幹部教育に絞り込み日数を短縮するほか、実務講習の緊急消防援助隊教育科を充実強化します。

広報資料 1月分

文化財を火災から守ろう!

1月26日は「文化財防火デー」です。訓練や防火対策の留意点などもまとめられています。

1月17日は「防災とボランティアの日」/1月15日~21日は「防災とボランティア週間」

1月17日は「防災とボランティアの日」、1月15日から21日まで「防災とボランティア週間」です。

消防団への入団促進

2012年(平成24年)1月から3月の間、「消防団員入団促進キャンペーン」を実施します。

「消火栓」や「防火水槽」の付近は駐車禁止です!

消火栓や防火水槽などから5m以内は法律で駐車が禁止されています。火災時に消火栓や防火水槽が使えないと消火活動に支障が出ることもあるため、絶対に駐車しないでください。

INFORMATION

危険物事故防止対策論文の募集

総務省消防庁と危険物保安技術協会では、2012年1月31日まで「危険物事故防止対策論文」を募集しています。

危険物安全週間推進標語の募集

総務省消防庁と全国危険物安全協会では、2011年12月12日まで危険物安全週間推進標語を募集しています。

(当ブログ掲載当日が期限となっています)

第15回消防防災研究講演会 ―消防の視点からみた東北地方太平洋沖地震―

消防研究センターでは、東日本大震災による火災、特に危険物火災についての調査結果や課題などを紹介する講演会を開催します。

(当ブログ掲載時点で募集が締め切られています)

10月の主な通知
広報テーマ
12月
  1. 消防自動車等の緊急通行時の安全確保に対する協力の促進
  2. セルフスタンドにおける安全な給油について
  3. 雪害に対する備え
  4. 地震発生時の出火防止
1月
  1. 文化財防火デー
  2. 1月17日は「防災とボランティアの日」
  3. 消火栓の付近での駐車の禁止
  4. 消防団員の入団促進

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オムロンと京セラの太陽光発電システムに発煙のおそれ

オムロンと京セラは、オムロンが2001年(平成13年)から2002年(平成14年)にかけて製造し、両社のブランドで販売された太陽光発電システムに発煙のおそれがあるとして無償点検、修理を実施すると発表しました。

太陽電池が発電した直流電力を交流に変換する「パワーコンディショナー」に使われている部品に問題があり、雷などによる異常電圧が生じた場合に部品が焼損して発煙するおそれがあります。なお、製品が金属カバーで覆われているため、製品の外に延焼する危険はないとのことです。これまでに消費者庁に2件、製品評価技術基盤機構に3件の事故が報告されています。

両社では利用者にダイレクトメールを送るとともに、異臭や発煙などの異常があった場合はスイッチを切って使用を中止するよう呼びかけています。

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『週間情報』平成23年12月6日 No.2346

両会の動き

平成24年春の全国火災予防運動用ポスター等の斡旋について 全国消防協会

消防本部向けに、2012年(平成24年)春の全国火災予防運動用のポスターとチラシの斡旋を行います。モデルはタレントの相葉香凛さんです。

消防実務講習会(警防・救急)の実施 全国消防協会/全国消防協会四国地区支部

東日本大震災やニュージーランド地震における活動などを演題とする講演を実施しました。

消防本部の動き

「わくわく消防庁舎開放デー」を開催 宝塚市消防本部(兵庫県)

ちびっ子レスキュー体験やミニ防火衣の着用、AED取扱訓練のほか、救助隊による訓練披露などを行いました。

解体建物を利用した訓練の実施 深谷市消防本部(埼玉県)

解体が予定されている公共施設の建物を利用して、火災防ぎょ訓練とブリーチング訓練を行いました。

平成23年度実戦ポンプ操法大会を実施 豊中市消防本部(大阪府)

交通量の多い道路上を想定した安全管理、車両誘導や耐火造高層建物火災を想定した消火、救出訓練を行いました。

幼年消防クラブ「防火のつどい」を開催 湖南広域消防局(滋賀県)

管内の38幼年消防クラブから5クラブ、約400人が参加して「防火のつどい」を開催しました。

「第32回原子力発電所等所在市町村消防情報連絡会総会」を開催 岩内・寿都地方消防組合消防本部(北海道)/原子力発電所等所在市町村消防情報連絡会事務局

管内に原子力発電所などがある15の消防本部で組織している情報連絡会の総会を新潟県柏崎市で開催しました。

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2011年12月4日

BMWとロールス・ロイスなどの16車種に火災のおそれ

ビー・エム・ダブリューとロールス・ロイス・モーターカーズ、ニコル・レーシング・ジャパンは、ターボチャージャーの電子回路がショートして最悪の場合火災にいたるおそれがあるとして、2011年(平成23年)12月2日付でリコールを届け出ました。

対象となるのは、BMWが2008年(平成20年)から2011年にかけて製造した5シリーズと6シリーズ、7シリーズ12車種、ロールス・ロイスが2010年(平成22年)に製造した1車種、2009年(平成21年)から2010年にかけて輸入されたアルピナの3車種です。ターボチャージャーを冷却するための電動補助クーラント・ポンプに使われている電子回路に問題があり、回路がショートしてプラグ接続部に焦げ付きが生じたり火災にいたるおそれがあります。すべての車両についてポンプを対策品と交換します。なお、ロールス・ロイスの1車種とアルピナ3車種についてはユーザーを把握しているため周知は行わないとのことです。

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ジャガーXF/XK 7車種パワステオイル漏れ火災のおそれ

ジャガー・ランドローバー・ジャパンは、同社が輸入したジャガーXFシリーズ3車種とXKシリーズ4車種に、パワーステアリングオイルが漏れて火災にいたるおそれがあるとして2011年(平成23年)12月2日付でリコールを届け出ました。

2009年(平成21年)9月から2010年(平成22年)6月に輸入された284台が対象で、パワーステアリングの高圧ホースが腐食して穴が開き、パワーステアリングオイルが漏れてハンドル操作が重くなったり、漏れたオイルが高温部にかかって発火するなどのおそれがあります。対象となる全車両について、パワーステアリングのホースを良品と交換します。

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ブレーキが過熱して火災のおそれ ホンダの大型二輪車

本田技研工業の米子会社ホンダ・オブ・アメリカ・マニュファクチュアリングは、同社が製造した大型バイク「ゴールドウイング」に、ブレーキが過熱して火災にいたるおそれがあるとして2011年(平成23年)12月2日付でリコールを届け出ました。

対象は、2003年(平成13年)から2009年(平成21年)にかけて製造された、前後の車輪のブレーキを連動させる「デュアルコンバインドブレーキシステム」を装備した車両です。前輪から後輪に制動力を伝えるシリンダーの構造に問題があるために後輪のブレーキがかかったままとなり、最悪の場合ブレーキが過熱して火災となるおそれがあるとのことです。対象となる車両のシリンダーを点検し、異常があるものは対策品と交換します。

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2011年12月3日

モリタの林野火災用コンセプトカー 独のデザイン賞受賞

モリタが2010年(平成22年)にドイツで開催されたINTERSCHUTZに出展した林野火災用消防車のコンセプトカーが、ドイツのレッドドット・デザイン賞の最高賞、ベスト・オブ・ザ・ベストを受賞しました。

コンセプトカーは、運転席の後ろに情報収集や機器の操作を行うことができるオペレーションデッキを備え、デッキの左右と車両後部の放水銃は走行しながら放水や泡放射を行うことが可能です。水利の確保が難しい林野火災に対応するためCAFS(圧縮空気泡放射装置)ユニットを搭載し、十分なスペースがなくても資機材の積み下ろしが容易になるように側面の扉をガルウィングタイプとして電動油圧式の昇降棚を設けています。

このコンセプトカーは、アメリカ・インダストリアル・デザイナー協会のIDEA賞でも最高賞の金賞を受賞しています。

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往年の消防車コレクター 現在7台

シグナルOSのホームページに、往年の消防車や装備などのコレクターを紹介するレポートが掲載されています。

コレクションされている消防車の写真のほか、5台目に入手した1943年(昭和18年)製造のトヨタKBのレストアの模様などが紹介されていて、国内ではすでに流通していないタイヤを入手するための苦労や、唐草模様が描き込まれたフェンダーなどを残すためにあえて再塗装しないこだわりなどがまとめられています。

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2011年12月1日

建築基準法の防火・避難関係規程フォローアップ調査結果

国土交通省は、個室ビデオ店や未届の有料老人ホーム、認知症高齢者グループホームなどを対象とした防火・避難関係規定フォローアップ調査の2011年(平成23年)9月30日現在の状況を取りまとめました。

個室ビデオ店やカラオケボックス、漫画喫茶・インターネットカフェなどでは、点検を行った8,357件の39.5%にあたる3,298件で建築基準法違反が確認されました。未届の有料老人ホームでは375件(点検済み615件の61.0%)、認知症高齢者グループホームでは1,445件(点検済み9,686件の14.9%)で違反がありました。有料老人ホーム1件を除いて是正指導を行いましたが、違反がすべて是正されたのは44.5%に当たる2,275件、一部是正を含めても2,557件(49.9%)にとどまっています。

国土交通省では、取りまとめた調査結果のほか、東京都新宿区や神戸市、京都市で行われている是正指導の事例を都道府県に通知し、消防部局や福祉部局などと連携を図って粘り強い是正指導を求めています。

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大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方 最終案

総務省の「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」が最終とりまとめの案を公表し、意見を募集しています。

最終取りまとめ案のほか、概要と被災状況やインターネット、ソーシャルメディアの活用などをまとめた参考資料が公表されています。意見は郵送とFAX、電子メールで2011年(平成23年)12月14日午後5時(必着。郵送の場合も同日中必着)まで受け付けています。

(本文の第6章 アクションプランだけで8ページ、概要の内容部分が14ページと結構なボリュームですが、まずは不要不急の連絡を控える、災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板を活用するといった、誰でも簡単にできることから)

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『週間情報』平成23年11月29日 No.2345

両会の動き

震災救助技術合同研修会の開催 全国消防協会/全国消防協会中国地区支部

2011年(平成23年)10月31日と11月1日の2日間にわたり、震災救助技術合同研修会を開催しました。

消防本部の動き

高度救助隊・特別救助隊合同で倒壊家屋からの救出訓練を実施 那覇市消防本部(沖縄県)

要救助者役のダミー人形を配置してから建物を解体して実際の災害に近い状況を再現して救出訓練を実施しました。

住所変更

  • 根室市消防本部(北海道):移転に伴い、2011年10月10日付で住所が変更となりました。
  • 石垣市消防本部(沖縄県):仮庁舎への移転のため、2011年12月19日付で住所が変更されます。

国等の動き

「大規模災害発生時における消防本部の効果的な初動活動のあり方検討会」の発足 総務省消防庁

発災後の対応や活動、安全管理の方針を判断するための要素、事前計画のあり方などを検討するための検討会を開催します。

平成23年度国の補正予算(第3号)に係る消防防災通信基盤整備費補助金に係る要望調査について 総務省消防庁

2011年11月21日付で、第3次補正予算による「消防救急デジタル無線施設」と「防災行政デジタル無線施設」の整備費補助金への要望調査を行うとの通知が発出されました。

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