2008年11月29日

消防科学と情報 No.93 2008年夏号

(リンクのない項目はホームページに掲載されていません)

巻頭随想 世界の災害現場で感じたこと(東京臨海病院病院長・山本保博)

山本氏は、1980年(昭和55年)から2年間にわたったカンボジア難民支援で、最初と最後の3ヶ月間現地で活動しました。カンボジア支援での初動の遅れの反省から前身が発足した国際緊急援助隊のメンバーとしても、関連派遣を含めて24~25回の出動を経験しています。

スマトラ島沖地震・インド洋津波のインドネシア・バンダアチェでの活動や、カメルーン、エチオピアで現地住民からの歓迎、感謝を受けた経験などの内容です。

特集 ウツタイン統計

ウツタイン統計について

ウツタイン(Utstein)は、ノルウェーのスタバンガー郊外にある修道院の史跡の名前です。ウツタイン様式を決定した国際会議の開催地にちなんでウツタインの名前が使われるようになりました。この様式で記録された病院外心停止の患者の統計がウツタイン統計です。

日本では、1998年(平成10年)から大阪府全域で本格的にウツタイン統計の継続記録を開始、2005年(平成17年)からは全国規模で行われています。欧米では主に蘇生や疫学の専門家に利用されているのと比較して、消防や行政、医療機関による情報の共有や集計されるデータの量など、世界的に例のない規模となっています。

ウツタイン統計データ収集の現状と課題

総務省消防庁では、救急救命士の処置範囲拡大や、市民への応急手当の普及啓発の拡大から、救急救命処置などの効果を検証、評価するため、2005年(平成17年)から全CPA症例でのウツタイン様式でのデータ収集を開始しています。

収集したデータの解析の結果、ウツタイン統計についての教育不足や、入力チェック体制の不備などから不適切なデータが多く入力されていることがわかり、改善のための検討を進めています。

ウツタイン統計データ公表の考え方と問題点ーデータの質の改善と精度管理についての提言ー

全国規模で収集が始まったウツタイン統計で、明らかになっている問題点と改善策、公表や活用について。

改善の方策として、精度向上のための教育や入力時のダブルチェック、入力要領や画面の改善、時刻合わせ、使用される用語の整理などがあげられています。

ウツタイン統計データをめぐる法的論点

ウツタイン統計と情報公開、個人情報保護との法的問題について。

地方自治体の条例で事前承認を必要としている場合に、公立病院から患者情報の提供を受ける場合や、事後検証などのためにメディカルコントロール協議会へ提供する場合などは特に注意が必要でしょうか。

札幌市におけるウツタインデータの収集と活用事例

札幌市消防局の救急体制の現状やウツタイン統計の解析結果など。

ウツタイン様式統計データの収集と活用事例

大阪市消防局のウツタイン統計から、65歳以上の高齢者を中心に分析したもの。虚血性心疾患の既往がある傷病者ではバイスタンダーの有無と心拍再開率に相関がないなど興味深いデータもあります。

ウツタイン統計活用に関する研究の現状と今後の展望

救急医学の学術誌や専門誌、ウツタイン様式に関する報告書などの文献を収集し、活用の状況について調べたもの。

関連リンク

連載第9回(最終回) 防災監のための危機管理講座

人員が限られる中で「危機管理業務」と「日常的防災業務」、「危機管理担当職員」と「防災担当職員」を分離して危機管理体制を整備する手法の提案など。

連載第5回 情報と防災

防災、国民保護の観点から、諜報機関やテロリストによる情報収集を防ぐ「カウンター・インテリジェンス」を重視する必要があるとの指摘。

地域防災実戦ノウハウ(56) ― シナリオ型被害想定(その8)―

対応シナリオの作成について。実際の災害でも活動指針として利用できるよう、被害シナリオの状況を軽減、抑制する内容を盛り込んだ対応シナリオを作成していきます。

防災歳時記(53) ―「せき止め湖」を考える ー

火災原因調査シリーズ(49)・建物火災 陶芸窯の煙突による接触過熱について

個人宅に設置された陶芸用の灯油窯で、煙突を屋根裏に近接して設置していたため、排気熱が屋根裏材に伝導加熱して火災となった事例。

センターニュース

出版物や行事の情報、編集後記。

2008年11月27日

救助技術の高度化検討会、「ショアリング」テーマに

総務省消防庁は、災害現場で倒壊建物などによる二次災害を防ぐ「災害現場における倒壊建物等の安定化技術(ショアリング)」の活用を検討する検討会を開催します。

ショアリング(Shoring)は英語で「支える」という意味で、倒壊建物などを安定化させ、二次災害を防ぐ技術です。アメリカなどではすでに実際の災害現場で活用されており、検討会では日本国内の災害現場での活用の可能性や運用方法などの検討を進めます。

2008年(平成20年)12月4日に第1回の検討会を開催し、年度内に報告書を取りまとめる予定です。

関連リンク

アメリカでは"Emergency Building Shoring"や"Emergency Rescue Shoring"と呼ばれているようです。

2008年11月26日

住宅用火災警報器に使用できない電池を同梱、回収

パナソニック電工(旧松下電工)は、住宅用火災警報器「ねつ当番」の一部に、製品で使用できない電池を同梱して出荷したとして、無償交換を行っています。

該当する製品は、2008年(平成20年)8月6日に製造された「SH4600P」120台で、同梱された電池のコネクタ形状が正規のものと異なるため、警報器を使用することができません。品番はパッケージ表面上側と本体の側面、裏面(本体は「SH4600」と表示)に、製造年月日はパッケージ裏面と本体の裏面に「080806」と表示されています。

本体の警報停止ボタンを押すか、引きひもを引いて動作確認を行い、正常に動作しない場合には「住宅用火災警報器特設対応窓口」フリーダイヤルまでご連絡ください。

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トヨタ自動車、火災の恐れで消防車リコール

トヨタ自動車は、消防車の一部で火災に至る恐れがあるとして国土交通省にリコールを届け出ました。

1988年(昭和63年)から1999年(平成11年)に製造した「ダイナ200」4型式923台で、低温時にエンジンがかかりやすくするためのエンジンブロックヒーターの端子に使われている絶縁用キャップの耐熱性が不足しています。このため、長期間にわたって長時間の通電を繰り返すとキャップが劣化して絶縁性能が低下することがあります。この状態で端子部に融雪剤などが浸入すると端子が腐食し、接触抵抗が増大して発熱、断線や焼損、火災となる恐れがあります。

トヨタ自動車では、対象となる車両のエンジンブロックヒーターと電源コードを対策品と交換するとしています。

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2008年11月25日

発煙・発火などの恐れによるリコール情報 08/11/16~22

三洋アクア(三洋電機):電気洗濯乾燥機

三洋電機が2002年(平成14年)から製造した電気洗濯乾燥機に、内部部品の不具合から、発煙、発火する恐れがあるとして無償で点検、修理を行っています。

該当する製品がある場合は、洗濯乾燥機フリーダイヤルまたは、三洋電機ホームページの受付フォームからご連絡ください。

点検、修理が終わるまでの間は、乾燥とスチーム洗浄(一部機種)を使用しないでください。

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ダイキン工業:エアコン

ダイキン工業が1995年(平成7年)から1998年(平成10年)に製造したルームエアコンの室外機に、はんだ不良から発煙、発火する恐れがあるとして無償で点検、修理を行っています。

該当する製品がある場合は、無料修理・点検受付フリーダイヤルまたは、ダイキン工業ホームページからご連絡ください。

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山善:カーボンヒーター、たこ焼き器

山善が製造、輸入したカーボンヒーターとたこ焼き器に、発煙、発火の恐れがあるとして無償修理、交換などの対応を行っています。

カーボンヒーター
2003年(平成15年)に製造した製品に、首振り機構の不具合から電源コードを傷め、発煙、発火する恐れ。無償修理、交換。
たこ焼き器
2004年(平成16年)に製造した製品に、電源コードの接続に不具合があり、発煙、発火する恐れ。無償修理、交換。
ハロゲンヒーター
2003年(平成15年)に製造された製品に、ガラス管の不良から、使用中に破損する恐れ。代金返還。

該当する製品がある場合は使用を中止し、お客様センターフリーダイヤルまたは、電子メールでご連絡ください。なお、ハロゲンヒーターとそれ以外の製品で電話番号、メールアドレスが別となっています。

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シー・アイ・シー、ヤマダ電機:ハロゲンヒーター

シー・アイ・シーとY・S・T JAPANが2002年(平成14年)から2006年(平成18年)に輸入し、ヤマダ電機が販売したハロゲンヒーターに、他の電気製品からのノイズにより通電状態となったり、ハロゲン管が破裂する恐れがあるとして、回収、代金返還を行っています。

該当する製品がある場合は使用を中止し、シー・アイ・シー ハロゲンヒーター回収専用フリーダイヤルまたは電子メールでご連絡ください。

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トヨタ自動車:車いす仕様福祉車両

トヨタ自動車が2004年(平成16年)から2008年(平成20年)に製造したハイエースとレジアスエースの車いす仕様車に、エンジンを停止した状態で昇降リフトを操作した場合に、バッテリー電圧が低下して停止することがあり、その状態で操作ボタンを押し続けると異臭、発煙の恐れがあるとして、注意事項を記載したラベルの貼り付けなどのサービスキャンペーンを行います。

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国民生活センター:ハロゲンヒーター

国民生活センターでは、ハロゲンヒーターによる危害・危険情報が電気暖房器具の3割を占めており、製品の安全性に関する相談や品質不良と思われる事例が多いなどとして注意を呼びかけています。

また、国民生活センターと製品評価技術基盤機構で把握している、回収などの社告が行われた33機種について対応の進捗状況を調べたところ、対応が進んでいる機種でも4割程度で、15万台以上が対象となっているにもかかわらず約7%しか回収できていない機種もあることがわかりました。

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温水洗浄便座協議会:温水洗浄便座

温水洗浄便座協議会では、長期使用による経年劣化や、故障を放置したまま使用し続けると火災や感電などの事故につながる恐れがあるとして注意を呼びかけています。

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経済産業省公表の重大製品事故から

  • 三洋アクア(三洋電機):電気洗濯乾燥機(前掲)
  • 富士工業:電気こんろ
  • サン:電気フライヤー

そのほか、電気炊飯器から出た蒸気が生石灰乾燥剤にかかったため発熱したことが原因と見られる火災事故について掲載されています。

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2008年11月19日

日産「パラメディック」エンジン不具合で保障延長

日産自動車は、2001年(平成13年)から2005年(平成17年)に製造した高規格救急車「パラメディック」と、2000年(平成12年)から2005年(平成17年)に製造した「エルグランド」について、エンジンから異音が生じる場合があるとして保障期間を延長すると発表しました。

エンジン吸気系のパワーバルブのスクリューが外れて、エンジンから異音が発生する可能性があるため、スクリュー外れが原因で現象が発生した場合について、保障期間を通常の2倍にあたる新車登録から10年(ただし走行距離20万キロメートル以内)に延長するとのことです。

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2008年11月17日

現場にいなくてもPTSD?

2005年(平成17年)のJR福知山線脱線事故で、負傷者が搬送された病院に勤務していた看護師が、事故による惨事ストレス(Critical Incident Stress)でPTSD(Post-Traumatic Stress Disorder:心的外傷後ストレス障害)になったとして、国に労働災害の認定を求める訴訟を起こすとのことです。

看護師は2006年に労災保険の給付を請求しましたが、西宮労働基準監督署が認めなかったため、兵庫労働者災害補償保険審査官に審査請求。審査官も、事故を直接目撃したわけではなく業務は救急医療の現場で一般的な程度であるなどとして給付しない決定をしました。

厚生労働省によると、JR福知山線の事故で医療従事者の労働災害認定をめぐる裁判は初めてとのことです。

現場から逃げた人のほうがPTSDが多い?

事故ではなく戦争について調べたものですが、1990年(平成2年)~1991年の湾岸戦争を経験したイラク人の場合、国内にとどまった人よりも戦火を逃れるため出国した人のほうがPTSD発症率が高いとする研究が発表されています。

2008年(平成20年)11月3日発行の医学誌「New Iraqi Journal of Medicine」に掲載されました。戦争終結から10年後の2001年(平成13年)にアメリカとイラクに住むイラク人男性約1200人を対象に調査を行ったところ、アメリカに逃れた人ではPTSD発症率が高いのに対して、イラクに残った人にはその兆候が見られなかったとのことです。

戦火を逃れたことで、辛い経験を振り返る余裕が生まれることや、ゼロから生活を始めなければならないことが影響しているのではないかと分析、イラクに残った人は、戦争で緊張を強いられることがPTSD発症を抑えている可能性があるとしています。

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2008年11月16日

発煙・発火の恐れなどによるリコール情報 08/11/09~15

2008年(平成20年)11月9日から15日までに、発煙や発火の恐れなどがあるとして回収や無償修理などの告知が行われたものや、火災事故事例として経済産業省から報道発表されたものを掲載します。分社や合併、社名変更などとなっている会社については、かっこ内に販売時の社名を併記しています。

スプレー式消火具:ヤマトプロテック

品質保証期間の表示が2005年(平成17年)1月から10月までとなっているエアゾール式簡易消火具の一部に、製造上の不具合から内部の腐食が進行し、内容液が漏れたり、破裂する恐れがあるとして回収を行っています。

該当する製品がある場合は、お客様相談窓口までご連絡ください。

2008年(平成20年)7月15日までに838件の事故があり、6人が負傷しているとのことです。

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冷房専用エアコン:パナソニック(松下電器産業)

1988年(昭和63年)から1992年(平成4年)に製造した冷房専用タテ型エアコンに、雨水や結露水が内部に入り、発煙、発火する恐れがあるとして無償点検、改修を行っています。

該当する製品がある場合は、冷房専用タテ型エアコン専用フリーダイヤルか、購入した販売店までご連絡ください。

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電子レンジ:パナソニック(松下電器産業)

1998年(昭和63年)から1993年(平成5年)に製造した電子レンジで、はんだに亀裂が生じ、発煙、発火する恐れがあるとして無償で部品交換(修理が困難な場合は代替品との交換または引き取り)を行っています。

該当する製品がある場合は、電子レンジ専用フリーダイヤルまたはインターネット点検受付フォームからご連絡ください。

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冷凍冷蔵庫:パナソニック(松下電器産業)

1989年(平成元年)から1992年(平成4年)に製造した冷凍冷蔵庫に、電子部品の内部素子の破壊により、発煙、発火の恐れがあるとして無償で部品交換を行っています。

該当する製品がある場合は、冷凍冷蔵庫専用フリーダイヤルまたはインタネット点検受付フォームからご連絡ください。

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電気暖房器具デスクヒーター:パナソニック(松下電器産業)・パナソニック電工(松下電工)

2003年(平成15年)から2005年(平成17年)に製造した電気暖房器具「デスクヒータ」に、ヒーター線が異常過熱して発煙、発火する恐れがあるとして無償交換を行っています。

該当する製品がある場合は、ナショナルデスクヒーター対応窓口またはデスクヒータ交換受付フォームからご連絡ください。

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電気衣類乾燥機:パナソニック(松下電器産業)

1993年(平成5年)から2001年(平成13年)に製造した電気衣類乾燥機で、はんだに亀裂が生じ、発煙、発火する恐れがあるとして無償で部品交換を行っています。

該当する製品がある場合は使用を中止し、電気衣類乾燥機専用フリーダイヤルまたはインターネット点検受付フォームからご連絡ください。

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電気衣類乾燥機:三菱電機

1994年(平成6年)から1999年(平成11年)に製造された電気衣類乾燥機で、はんだに亀裂が生じ、発煙、発火する恐れがあるとして無償点検、修理を行っています。

該当する製品がある場合は使用を中止し、ご連絡窓口フリーダイヤルか購入した販売店、または三菱電機ウェブサイトのお問い合わせフォームからご連絡ください。

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水上バイク:ヤマハ発動機

2008年(平成20年)1月から11月に製造された水上バイクに、固定の不備から燃料ホースが外れ、漏洩した燃料がエンジンルーム内にたまって火災につながる恐れがあるとして、無償修理を行います。

該当する製品がある場合は、自主回収お問い合わせ窓口または各エリアのサービス課までご連絡ください。

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経済産業省公表の重大製品事故から

  • ノーリツ、高木産業、日立ハウステック(日立化成工業):石油給湯機付ふろがま
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2008年11月13日

グループホーム等の消防設備関係基準改正案

総務省消防庁では、スプリンクラー設備や火災報知装置の技術基準を定める告示案を取りまとめ、意見を募集しています。

高齢者グループホームなどの小規模福祉施設にスプリンクラーや火災報知設備の設置を義務付けた2007年(平成19年)6月の消防法施行令改正を受けたものです。水道管に連結された「特定施設水道連結型スプリンクラー設備」の設置が認められたことに伴う性能等の基準と、500平方メートル以下の小規模福祉施設に設置が義務付けられた火災通報装置の技術基準を定めるものとなります。

意見の募集期間は2008年(平成20年)11月13日から12月12日まで(必着)、告示の施行期日は2009年(平成21年)4月1日の予定となっています。

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2008年11月9日

発煙・発火の恐れによるリコール情報08/11/02~08

2008年(平成20年)11月2日から8日までに、発煙や発火の恐れがあるとして回収や無償修理などの告知が行われたものや、火災事故事例として経済産業省から報道発表されたものを掲載します。分社や合併、社名変更となっている会社については、かっこ内に販売時の社名を併記しています。

冷蔵庫:東芝ホームアプライアンス(東芝)

製造から25年以上経過した冷蔵庫(1983年(昭和58年)以前に製造)で、経年劣化のため発煙、発火する事故事例があります。

該当する製品は使用を中止し、東芝冷蔵庫受付センターまでご連絡ください。

製造時期は、冷蔵室扉の側面または内側に「78・1―6月製造」(1978年1月から6月の間に製造)や「82・1―6月製造」(1982年1月から6月の間に製造)のように記載されています。

なお、メーカーでは補修用部品をすでに保有していないため、改修や修理による対応は行いません。

経済産業省の発表によると、コンプレッサーの起動リレー周辺の樹脂が劣化して絶縁抵抗が低下して短絡したためと思われる発煙、発火事故が5件発生しています。

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電気スタンド:オーム電機

2006年(平成18年)から2008年までの間に輸入販売したデスクスタンドとアームライトの一部製品に、インバータの不具合から発火する恐れがあるとして無償交換または返金の対応をしています。

メーカー告知の一覧に掲載されている製造番号の製品のほか、2008年2月までに修理を行ったものが該当します。

該当する製品は使用を中止し、オーム電機お客様相談室電気スタンド回収係までご連絡ください。

経済産業省の発表によると、仕様外の部品が使用されていたために過電流が流れて製品を焼損する事故が2件発生しています。

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ノートパソコン用バッテリー:NTTネオメイト、日本ヒューレット・パッカード

NTTネオメイト「OZFA」ブランドで販売したノートパソコン用のバッテリーパックに、製造上の不具合から過熱、発火する恐れがあるとして無償交換を実施しています。

該当製品の確認と交換手続きは、日本ヒューレット・パッカードの専用ホームページで行ってください。また、「HPモバイルバッテリパック自主回収プログラム窓口」では電話での問い合わせも受け付けています。

経済産業省公表の重大製品事故から

  • オーム電機:電気スタンド(前掲)
  • 東芝ホームアプライアンス(東芝):電気冷蔵庫(前掲)
  • 長府製作所:石油ふろがま、追焚付石油給湯器
  • ノーリツ、高木産業、日立ハウステック(日立化成工業):石油給湯機付ふろがま
  • 世田谷製作所、オカキン、ハーマン、東京ガス:ガスふろがま用バーナー
  • 三洋電機:電気乾燥洗濯機
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国民生活センターから暖房機器のリコール情報

国民生活センターが、2008年4月以降に新聞掲載された暖房機器のリコール社告を取りまとめてホームページに掲載しています。

  • コロナ:石油ストーブ、石油ファンヒーター
  • 燦坤日本電器:カーボンヒーター、ハロゲンヒーター
  • デンソー(日本電装)、GAC(ゼネラルエアコン):遠赤外線ヒーター
  • 東レ:電気カーペット
  • パナソニック(松下電器産業):FF式石油温風機、石油フラットラジアントヒーター
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2008年11月8日

自動車用ホイールや灰皿で火災のおそれ

国民生活センターは、乗用車用のアルミホイールや灰皿の一部に火災につながる恐れがあるとして注意を呼びかけています。

周囲のものや灰皿自体が焦げるなどした事例を受けてテストを行った結果わかったものです。

アルミホイールでは、凹面鏡のような鏡面仕上げになっているホイールに日光が当たることで収れん火災を起こす可能性があります。テストでは新聞紙の束が焦げたり、新聞紙をつめたゴミ袋から火が出るなどすることが確認されました。

灰皿は、近年自動車の灰皿がオプション装備となることが多くなっていることから、ドリンクホルダーなどに取り付けるタイプの製品が増えています。このような製品の中には、ふたを閉め忘れた場合に吸殻が燃えると変形したり、穴が開いたりするものがあります。変形するなどした製品は、耐熱性の低いABSやポリカーボネイトを使用していたり、樹脂の厚さが薄いなどの特徴がありました。また、布製のドリンクホルダーに灰皿を設置すると、放熱が悪くなり変形などの度合いが大きくなるとのことです。

国民生活センターでは、収れん火災を防ぐため、危険のあるホイールを装着した車の周囲に可燃物を置かない、灰皿を使うときは確実に吸殻を消火し、使用後は必ずふたをするなどの注意を消費者に呼びかけるほか、業界団体に改善を求めています。

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2008年11月6日

消防の動き 平成20年11月 No.452

消防の動き 平成20年11月 No.452 [PDF]

巻頭言:「きょうかん」を合言葉に災害から京都を守る(京都市長・門川大作)[PDF]

京都のまちの様子や祇園祭などに代表される、自治の伝統に根ざす「地域力」が、自主防災組織の活動や「京都学生消防サポーター」、文化財防火などに役立っているとする内容。

「きょうかん」は、市民とし、その成果に動することを意味しています。

特報1:消防法の一部改正に伴う、消防法施行令及び消防法施行規則等の改正について [PDF]

2007年(平成19年)6月に公布された改正消防法に関連する規定整備などを盛り込んだ施行令、施行規則などの改正が行われました。

今回の改正では、自衛消防組織を置かなければならない防火対象物について定められたほか、自衛消防組織の設置義務がある建築物などについて、防災管理のための防災計画策定や防災管理者の設置、防災管理点検の実施義務が課せられることとなりました。

改正法と施行令等の施行期日は、2009年(平成21年)6月1日となっています。

関連リンク

特報2:危険物流出等の事故調査マニュアルの概要について [PDF]

2008年(平成20年)8月の消防法改正で、危険物施設における流出などの事故についても原因調査を行うことができるようになったことを踏まえ、「危険物流出等の事故調査マニュアル」が作成されました。

マニュアルでは、事故を「基本的事項について事故調査を行う事故」「詳細調査を行うことが望ましい事故」「消防庁長官調査を行うことが望ましい事故」に区分し、それぞれについて該当する事故の定義や調査の方法などについて解説しています。

関連リンク

特報3:平成19年(1月~12月)における火災の状況(確定値) [PDF]

2007年(平成19年)1年間の火災の状況が取りまとめられました。

総出火件数は5万4,582件で、前年同期から1,306件(2.5%)の増加となりました。火災種別では建物火災が3万1,248件(57.2%)で最も多くなっています。

火災による死者は62人(3.0%)減の2,005人、負傷者はほぼ横ばいの8,490人でした。死者のうち、住宅火災によるもの(放火自殺者を除く)は1,148人で、前年からは39人(3.3%)減となっていますが、2003年(平成15年)から5年連続で1,000人を超える事態となっています。また、住宅火災ではほかの建物火災よりも死者が多くなる傾向や、死者の6割近くを高齢者が占める状況が認められます。

関連リンク

特報4:平成19年救急・救助の概要(速報) [PDF]

2007年(平成19年)1年間の救急と救助の状況(速報値)が取りまとめられました。

救急出場件数は3万3,672件、搬送人員は488万6,483人で前年からほぼ横ばいとなっています。交通事故による搬送人員が引き続き減少している一方、急病は3年連続で290万人を超えています。現場到着までの所要時間は全国平均で6.9分(0.3分増)、医療機関収容までには同33.2分(1.2分増)となり、遅延する傾向にあります。救急隊数は4,896隊で、そのうち救急救命士運用隊は88.2%に上ります。CPA症例の39.2%でバイスタンダーによるCPRなどの応急手当が行われていました。

救助出場件数は8万311件、活動件数が5万1,954件となりました。交通事故が出場件数(37.7%)、活動件数(33.2%)ともに第1位となっています。

また、消防防災ヘリコプターによる救急出場件数は3,168件となり、件数、全出場件数に占める割合(49.9%)ともに過去最高となりました。

関連リンク

Report

平成20年(1月~6月)における火災の概要(概数) [PDF]

2008年(平成20年)1月から6月までの総出火件数は2万8,951件、火災による死者は1,226人でした。

関連リンク
平成20年秋季全国火災予防運動の実施 [PDF]

住宅防火対策の推進と放火火災・連続放火火災防止対策の推進、特定防火対象物等における防火安全対策の徹底の3項目を重点目標に、秋の全国火災予防運動が実施されます。

「火のしまつ君がしなくて誰がする」

関連リンク
消防団員確保の更なる推進 [PDF]

消防団員数が89万人を割り(平成20年4月・速報値)、地域防災力の低下が懸念されます。

対前年の減少人数が年々小さくなっていることから、消防団員確保のための取組に一定の成果が出ていると考えられますが、団員数を増加に転じるため、よりいっそうの取組が必要です。

関連リンク

TOPICS

「救急の日2008」の開催 [PDF]

サンシャインシティ(東京都豊島区)で開催された「救急の日2008」の模様。

関連リンク
平成20年度救急功労者表彰式の開催 [PDF]

主な受賞者として、長崎県対馬の病院長として救急医療に尽力した吉田茂幸氏(吉田内科医院院長)とAEDの普及に多大な影響を与えたNPO法人・愛知万博記念災害・救急医療研究会、救急隊員やバイスタンダーの指導などで貢献した加藤義則氏(国士舘大学スポーツ医科学科講師・東京救急協会事務局長)が紹介されています。

関連リンク
「北海道洞爺湖サミット消防特別警戒」に係る消防庁長官表彰等について [PDF]

6部隊が消防庁長官表彰、41団体が褒状を授与されました。

関連リンク

緊急消防援助隊情報

「大規模地震における緊急消防援助隊の迅速出動に関する実施要綱」の策定 [PDF]

大地震の際に、事前に行われた措置要求等の準備行為に基づいて緊急消防援助隊を出場させる「迅速出動」の実施要綱が策定されました。

関連リンク

消防通信~北から南から

茨城県 茨城西南地方広域市町村圏事務組合消防本部「都市と自然・歴史の融合」 [PDF]
関連リンク

消防通信~望楼 [PDF]

埼玉県 越谷市消防本部「日本最大級のショッピングセンターで合同消防演習」

越谷市にオープンしたショッピングセンターで、埼玉県防災航空隊と合同で消防演習を実施しました。

関連リンク
福井県 鯖江・丹生消防組合女性消防団「女性消防団員が住宅用火災警報器をPR」

カラーガード隊「シューティングスター」が住宅用火災警報器設置推進の広報活動を行いました。

関連リンク
兵庫県 三田市消防本部「ご注意、ストーブの誤給油」

火災実験の映像などを収録した予防広報用DVDを作成しました。ガソリンを給油しても最初は正常燃焼に見える、出火後は急激に炎が上がって初期消火が難しいなどの実験結果が盛り込まれています。

関連リンク
高知県 土佐市消防本部「救急フェア2008を開催」

救急業務の普及啓発のためイベントを開催しました。

関連リンク

消防大学校だより [PDF]

平成21年度消防大学校教育計画について

救急科の訓練内容について大幅に見直し、業務全般の能力向上に主眼を置いた内容とします。また、気管挿管や薬剤投与の追加講習の資格取得研修は平成20年度で終了となり、カリキュラムの見直しと合わせて教育日数を34日に短縮します。

そのほか、警防科と救助科の定員を増員し、防災実務管理コースを危機管理実務コースとして総合的な危機管理をテーマとした内容とします。

消防大学校成績優秀者

幹部科(第11期)の成績優秀者が掲載されています。

関連リンク

広報資料(12月分)

雪害に対する備え [PDF]

雪害は、過去10年間で風水害に次ぐ434人もの犠牲者を出している自然災害です。雪下ろしの際には命綱や滑り止めを使う、側溝や防火水槽など、転落危険箇所の表示をわかりやすくするなどの注意が必要です。

地震発生時の出火防止 [PDF]

大きな揺れではまず自分の身を守り、揺れが収まってから火の始末をする、初期消火の際は近所に助けを求める、避難する際はブレーカーを切って電気火災を防ぐなど注意事項のほか、ガス漏れ予防や石油ストーブについて掲載されています。

消防自動車等の緊急走行に対するご理解とご協力を! [PDF]

消防車や救急車などの緊急自動車の円滑な走行のために、進路を譲り妨げない、狭い道路などの停車時の配慮などを呼びかける内容です。

INFORMATION [PDF]

第12回消防防災研究講演会-地震等災害情報の収集・伝達・活用-

消防大学校消防研究センターにて標記講演会が開催されます。

関連リンク
消防庁人事
9月の主な通知

2008年11月5日

大阪市消防局に「特別査察隊」発足

大阪市消防局は、予防部に「特別査察隊」を発足させました。

2008年(平成20年)10月に浪速区で発生した個室ビデオ店火災を受け、査察体制の強化を図るために編成されたもので、9名の隊員はいずれも立入検査や違反是正のエキスパートです。

11月1日に行われた発隊式で平松邦夫市長の訓辞を受けた特別査察隊長は「今後どんな困難な事柄に直面しても決して怯むことなく、常に全力で立ち向かう覚悟で、違反是正に励みます」と述べ、業務への決意を示しました。