2012年1月31日

平成24年春の全国火災予防運動について通知発出

総務省消防庁は平成24年春季全国火災予防運動の実施について2012年（平成24年）1月27日付で通知を発出しました。

実施期間は2012年3月1日から3月7日までの7日間で、重点目標として住宅防火対策の推進や放火火災・連続放火火災防止対策の推進など5項目が掲げられています。また、春季全国火災予防運動に合わせて全国山火事予防運動と車両火災予防運動が実施されます。

予防課長通知で依頼している行事などの実施結果の報告について、今回からすべて取りまとめたうえで都道府県と政令指定都市に送付することになりました。このため、個人情報に注意することや1事例を1枚の調査表にまとめて写真などを別添としないよう求めています。

2012/02/18：総務省消防庁報道資料へのリンクを追加しました。

関連リンク

時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

施設や避難場所整備、防災意識向上を 消防審議会答申

消防審議会が「東日本大震災を踏まえた今後の消防防災体制のあり方に関する答申」を取りまとめました。

答申では、災害対応の拠点となる市町村や消防の庁舎が被災し、避難誘導や水門閉鎖などに当たっていた消防職団員が津波に巻き込まれたことを指摘、防災拠点となる施設の安全性を点検することや非常電源、備蓄物資などの備えを強化し、最前線で活動する消防職団員や市町村職員の安全を確保する必要があるとしました。また、長期間にわたって広い範囲で避難しなければならないことを想定した対策も求めています。

岩手県釜石市など、防災教育や適切な避難行動が被害の防止、軽減に有効だった事例も多く、市町村が中心となって地域や教育機関などと連携して防災教育に取り組むことや、消防団、自主防災組織といった地域防災の中核となる組織の充実・強化も必要としています。

88日間にわたって延べ12万人以上が派遣された緊急消防援助隊については、物資や燃料の不足、消防本部ごとに後方支援部隊を組織したことによる運用面の課題があったことを挙げたほか、主要幹線道路の被災を想定した空路や海路による人員、資機材の投入、派遣された隊員が現地の車両や資機材を活用することなどを検討する必要があるとしました。

関連リンク

時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , ,

2012年1月30日

ハイエース、レジアスエース車いす仕様車に発煙のおそれ

トヨタ自動車は、2002年（平成14年）から2004年（平成16年）に製造した「ハイエース」「レジアスエース」の車いす仕様車に、エンジンを停止した状態で昇降リフトを作動させると発煙などのおそれがあるとしてサービスキャンペーンを実施します。

エンジンを止めてリフトを昇降させるとバッテリーの電圧が下がってリフトが停止することがあり、その状態で操作ボタンを押し続けると制御回路が過熱して異臭が発生したり発煙するおそれがあります。2008年（平成20年）11月から実施したサービスキャンペーンで注意事項を記載したラベルを張り付けるなどの対策を行っていましたが、十分な効果が得られなかったため、すべての車両に低電圧保護回路を追加するとのことです。

関連リンク

時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

『ぼうさい』平成23年 冬号

日本の火山 Vol.20 岩木山（青森県）

津軽平野の南西部に位置する岩木山は、1800年代まで10回程度の噴火記録があります。毎年旧暦の8月1日に行われる「お山参詣」は、国の重要無形民俗文化財に指定されています。

特集 防災教育の試み

学校や地域における防災教育

2011年度（平成23年度）の「防災教育チャレンジプラン」実践団体の事例が紹介されています。

コラム 「2011年度防災教育交流フォーラム」基調講演 東日本大震災に学ぶ減災のための防災教育

2011年10月に開催された「防災教育交流フォーラム」で行われた、福和伸夫名古屋大学大学院教授（建築耐震工学、地震工学、地域防災）の基調講演の概要が掲載されています。

企業における防災教育

富士通総研の伊藤毅BCM事業部長による、企業防災や防災教育の考え方。

防災やリスク管理、事業継続を平常時と寸断して考えてはいけないと指摘し、非常時には対応のために使える時間が非常に短くなるため、何に時間がかかっているか解析し、いかに時間を短縮するかが重要としています。また、家族の安否を確認できないことが帰宅困難者の背景にあるといったように、問題の背景を掘り下げて考えなければ解決できないことや、担当者の退職や異動があっても防災教育を継承していけるようにする必要にも触れています。

防災の動き

防災対策推進検討会議を設置

中央防災会議の専門調査会として「防災対策推進検討会議」が設置されました。検討会議では、2012年（平成24年）春ごろをめどに中間報告を、夏に最終報告を取りまとめる方針です。

首都直下地震帰宅困難者等対策協議会の開催

「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」の第2回会合が行われ、帰宅困難者の発生を予防するため、事業所に3日分の物資を備蓄するよう求めるなどの内容を盛り込んだ基本方針が取りまとめられました。

日中韓防災担当閣僚級会合の開催

中国の北京で開催された日中韓防災担当閣僚級会合の模様が掲載されています。

国際会議「東日本大震災に関する専門家会合 ～巨大津波災害の教訓に学ぶ～」

内閣府と国際協力機構（JICA）などの主催で、アジア、太平洋諸国の防災担当者や国際機関、NGOなどを招いて専門家会合を開催しました。

大雪に対する防災力向上方策検討会提言 ─豪雪地域の防災力向上に向けて― 中間とりまとめの公表について

内閣府、国土交通省の「大雪に対する防災力向上方策検討会」が緊急提言を取りまとめました。

津波防災の日シンポジウム

「津波防災の日」に定められた11月5日に開催されたシンポジウムの模様が掲載されています。

防災Q&A 被災者の方に、臨床心理の専門知識がない私ができることはなんですか？

被災地や被災者のことを忘れず、気に掛けることや、悲しみや寂しさを表に出せるよう受け止めることが大切としています。

シリーズ 一日前プロジェクト 第20回 災害は地震だけじゃない ～水害への備えも必要なボランティア～

2008年に発生した「平成20年8月末豪雨」の経験が掲載されています。

Active Human list 8 東北楽天ゴールデンイーグルス 嶋基宏さん

楽天イーグルスの選手会長を務める嶋基宏捕手。2011年4月のチャリティーマッチで行ったスピーチや、被災地を訪問したときの思いなど。

災害報告

国内災害 平成23年の災害を振り返る

2010年（平成22年）12月下旬からの大雪や新燃岳噴火、東日本大震災、平成23年新潟・福島豪雨、台風12号、15号による被害の概要がまとめられています。

防災リーダーと地域の輪 第9回 高校生による災害被害からの復旧・復興支援活動

2009年（平成21年）8月の豪雨で大きな被害を受けた兵庫県佐用町の兵庫県立佐用高等学校による取り組みについて。2010年に行った草花を植えたプランターの配布は、防災教育チャレンジプラン防災教育特別賞とぼうさい甲子園優秀賞を受賞しました。2011年は家政科の生徒を中心に、東日本大震災被災地の子供たちのため手作りの「通園セット」を送るプロジェクトを行いました。

関連リンク

時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

消防車のポンプが動かなくなるおそれ エルフなど3車種

いすゞ自動車は、2007年（平成19年）から2011年（平成23年）に製造した「エルフ」と、同社が車両を供給している日産自動車「アトラス」、UDトラックス「コンドル」の消防車に、架装装置が作動しなくなるおそれがあるとしてサービスキャンペーンを国土交通省に通知しました。

通知は2012年（平成24年）1月26日付けで、エンジンからポンプなどの動力を取り出すために電磁クラッチ式フライホイールPTOを装着した消防車で、PTOギヤの強度が不足しているために破損して動力を取り出せなくなり、ポンプなどの架装装置が作動しなくなるおそれがあります。このため、すべての車両についてPTO中間ギヤとPTOクランクギヤを対策品に交換するとのことです。

関連リンク

時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2012年1月29日

『検定協会だより』平成24年1月 第373号

新年のご挨拶

  • 日本消防検定協会 理事長 小林輝幸
  • 総務省消防庁 長官 久保信保
  • 全国消防機器協会 会長 田上征
  • 日本火災報知機工業会 会長 田上征
  • 日本消火器工業会 会長 近藤勝
  • 日本消火装置工業会 会長 藤本二郎
  • 日本消防ポンプ協会 会長 金子満
  • 日本消防放水器具工業会 会長 米田豊彦
  • 全国避難設備工業会 会長 齋田治男
  • 日本消防ホース工業会 会長 中村浩士
  • 全国消防機器販売業協会 理事長 矢野正剛
  • 日本消防標識工業会 会長 針ヶ谷眞仁

海外の試験検査機関との技術的な連携について

日本消防検定協会では台湾の消防安全中心基金会、中華民国消防技術顧問基金会と技術協定書を締結しました。

はしご自動車の鑑定細則の一部改正について

「はしご自動車の鑑定細則」を改正し、2011年（平成23年）12月1日に施行しました。

ISO/TC21（消防器具）シカゴ会議報告

2011年9月にアメリカのシカゴで開催されたISO/TC21（国際標準化機構/消防器具専門委員会）総会の概要が掲載されています。

随想 消防防災に想う（第34回）～ISO/TC21について（その9）～

ISO/TC21/SC3（火災警報設備分科会）での、煙感知器の感度を巡る議論について。日本が求めてきた、調理や喫煙、殺虫剤の使用などを想定した低感度区分の追加を盛り込んだ改正が行われました。

関連リンク

時刻: 0 件のコメント:
ラベル: ,

『Safety & Tomorrow』平成24年1月 141号

年頭挨拶 危険物保安技術協会 理事長 寺村映

東日本大震災や経済、社会情勢を踏まえて効率化、無駄の排除を進めるとともに、1994年（平成6年）の2倍に増えている危険物施設事故への対策強化が求められるとしています。

年頭の辞 消防庁長官 久保信保

東日本大震災への対応や、消防防災体制の更なる見直しの必要などについて。

危険物の規制に関する政令を一部改正する政令等について

2011年（平成23年）12月21日に公布された、炭酸ナトリウム過酸化水素付和物（過炭酸ナトリウム、過炭酸ソーダ）の第1類危険物への追加などが盛り込まれた政令などの改正について。

  • 炭酸ナトリウム過酸化水素付和物を第1類危険物に追加：2012年（平成24年）7月1日施行
  • 1-ブロモ-3-クロロプロパン（BCP、トリメチレンクロロブロマイド、1-臭化-3-塩化プロパン）とオキシ三塩化バナジウム（三塩化酸化バナジウム（V）、三塩化バナジル）を消防活動阻害物質に追加：2012年7月1日施行。
  • 浮き蓋付き特定屋外タンク貯蔵所の技術基準改正：2012年4月1日施行、既存施設については2024年（平成36年）3月31日までに適合させる経過措置。
  • エタノール、バイオガソリンなどを扱う給油取扱所の技術基準：2012年1月11日施行。
  • 危険物施設の消火設備への代替ハロン追加、バイオガソリンの泡消火設備技術基準：2012年4月1日施行。

最近の行政の動き

東日本大震災を踏まえた危険物施設等の地震・津波対策のあり方に係る検討報告書概要（危険物施設の地震・津波対策について）

2011年12月22日に公表された報告書の概要が掲載されています。

調査を行った16都道県のうち、約1.6%に当たる3,341施設で被害があり、対策として建物や配管の耐震性確認のほか、浮き屋根の浮力性能確保や津波による配管損傷に備えてタンクに緊急しゃ断弁を設置することなどが提言されました。

東日本大震災を踏まえた危険物施設等の地震・津波対策のあり方に係る検討報告書概要（石油コンビナート施設等の地震・津波対策について）

発生頻度が高いと考えられる規模の地震では施設の機能が維持されることや、頻度が低く規模の大きな地震、津波に対しても応急、代替措置により速やかに機能を回復することなどが盛り込まれています。

リチウムイオン電池に係る危険物施設等の安全対策のあり方について

2011年12月16日に公表された報告書の概要が掲載されています。

危険物事故関連情報

―東日本大震災における危険物施設の被害概要― 屋外タンク貯蔵所とその関連設備の被害概要について ～「酒田地区」・「新潟地区」～

山形県酒田市と新潟県新潟市、聖籠町の危険物施設被害状況について。

酒田市の油槽所ではインナーフロートタンクの内部浮き蓋が全破損する被害が発生し、新潟地区でもスロッシングにより浮き屋根タンクからの危険物の溢流や浮き屋根上への滞油などの被害が確認されています。

論文紹介 奨励賞「ガソリンスタンドにおける事故防止対策について」

ガソリンスタンドの現状と事故防止に有効と考えられる取り組みについて。

わが社の防災体制 西港・末広共同防災組織の防災体制

北九州市小倉北区の4事業所で構成する共同防災組織について。

業務紹介 火災予防に関するガソリン携行缶のポスターの配布について

ガソリン携行缶の取扱いについての注意事項をまとめたポスターを作成しました。ポスターは消防機関に配布するほか、危険物保安技術協会のホームページにも掲載します。

用語解説 危険物関係用語の解説（第19回）強化プラスチック製二重殻タンク

繊維強化プラスチック（FRP）製の地下貯蔵タンクをFRPで被覆した構造の強化プラスチック製二重殻タンク（FF二重殻タンク）の構造や漏えい検知のほか、製造、試験・確認についてまとめられています。

安心・安全のヒント！ ごぞんじですか、危険物総合情報システム

危険物保安技術協会が運用している、インターネット上で事故事例や分析結果、関係法令などを参照できる「危険物総合情報システム」の紹介。

関連リンク

時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , ,

2012年1月27日

『防炎ニュース』2012年1月 No.189

年頭の辞 消防庁長官 久保信保

東日本大震災を受けての対応や今後予想される大規模災害を踏まえた施策の推進などについて。

平成24年新年賀詞交歓会開催

2012年（平成24年）1月12日に東京都内で開催された、日本防炎協会主催の「新年賀詞交歓会」での澤井安勇理事長挨拶と久保信保消防庁長官、北村吉男東京消防庁消防総監の祝辞が掲載されています。

千葉県松戸市の予防行政

松戸市消防局では、査察対象物の違反状況に応じて点数を加点し、違反の多い施設に対する査察頻度を増やす「違反点数制」を導入するなどの取り組みを進めています。

わが社の環境及び安全・安心への取組みと品質管理

川島織物セルコン（京都市左京区）による、樹脂やカーテンのリサイクル、接着剤を使わない壁装システムなどの取り組みについて。

防炎技術講座（10） ～薬剤編～

繊維製品や木材などで一般的に用いられている防炎加工の方法と、薬剤の選択や加工後の注意点について。

浸漬加工など、主に水溶性の薬剤が採用されている加工が行われた製品では洗濯後に再度防炎加工が必要で、カーテンではほとんどの製品が「選択をした場合には要防炎処理」と表示されています。

着衣着火を防ぐために

2011年（平成23年）10月に札幌市中央区で着衣着火による火災が発生したことを受けて、札幌市消防局が職員に周知した過去の火災事例や着火実験、繊維の種類ごとの燃えやすさなどの概要が掲載されています。

協会からのお知らせ

平成23年度消防機器開発普及功労者表彰式（消防庁長官表彰）及び平成23年度消防機器等関係者表彰式（（社）全国消防機器協会会長表彰）開催される

防炎関係では、消防機器開発普及功労者表彰を4名、消防機器等関係者表彰を7名が受賞しました。

平成23年度防炎関係者表彰式開催される

防炎品の普及や品質管理、開発などに貢献した21名が日本防炎協会理事長表彰を受けました。

JAPANTEX2011出展報告

2011年11月に東京ビッグサイトで開催された「JAPANTEX2011」の出展概要が掲載されています。

横浜消防出初式2012参加報告

2012年1月8日に開催された横浜消防出初式で防炎品の展示などを行いました。

平成23年度防炎加工専門技術資格証を交付（大阪会場）

防炎加工専門技術者講習を実施し、57名に資格証を交付しました。

防炎北から南から・防炎西から東から

盛岡市総合防災訓練における防炎品等燃焼比較実験

盛岡地区広域消防組合消防本部盛岡西消防署では、2011年10月に実施された盛岡市総合防災訓練で防炎品などの燃焼比較実験を行いました。

「炎・煙ありの火災実験を公開、気になる出火の秘密教えます！」報道機関向けの公開火災実験を実施

北九州市消防局では、報道機関向けにトラッキング火災や防炎品の燃焼実験、煙体験ハウスなどの公開実験を行いました。

関連リンク

時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2012年1月26日

在宅酸素吸入時は喫煙など火気を近づけないよう注意

厚生労働省は、在宅酸素療法を受けている患者が酸素吸入時や酸素濃縮装置の使用中に喫煙するなどして火災となり死傷する事故について注意を呼びかけています。

2012年（平成24年）1月25日発行の「医薬品・医療機器等安全性情報」では、酸素吸入時や酸素濃縮装置などの使用中にたばこなどの火気を近づけるとチューブや衣服などに引火して火災となるおそれがあるとして酸素濃縮装置などの機器やカニューラなどから2m以内に火気を近づけないよう求めています。酸素濃縮装置の電源を入れたままカニューラを放置していたために火災となった例もあり、装置を使用しない場合は必ず機器の電源を切ることも重要です。

日本産業・医療ガス協会によると、2003年（平成15年）10月から2011年（平成23年）10月までの間に36人が死亡、1人が重症となっていて、半数近い17人は喫煙やたばこの火の不始末が原因でした。また、暖房器具や台所、仏壇など火を扱う器具や場所が火元となる例もあります。

関連リンク

時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2012年1月25日

ミニクーパーSなどに火災のおそれ 電子回路不具合

ビー・エム・ダブリューは、2006年（平成18年）11月から2011年（平成23年）1月にかけて製造したミニクーパーSなど9車種に火災のおそれがあるとしてリコールを届け出ました。

届出は2012年（平成24年）1月24日付けで、ターボチャージャーを冷却するための電動クーラント・ポンプに使われている回路に問題があるためにショートしてプラグ接続部が焦げ付き、最悪の場合火災にいたるおそれがあるとのことです。これまでに8件の不具合が報告されていて、車両の一部を焼損する火災も3件起きています。

2011年12月にもBMW 5シリーズと6シリーズ、7シリーズで同じ不具合によるリコールを届け出ていて、今回のリコールは対象車両を追加するものになります。

関連リンク

時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

EV充電設備、消防用設備非常電源のLiイオン電池基準案

総務省消防庁は、電気自動車用の急速充電設備の対象火気設備への追加や消防用設備の非常電源としてリチウムイオン蓄電池を使うものの基準、パッケージ型自動消火設備に使用する中継装置の基準などを盛り込んだ総務省令の改正案などを公表して意見を募集しています。

電気自動車用の急速充電設備について、現在は総務省令による対象火気設備の一つである「変電設備」としたうえで設備の特性に応じて基準の一部を適用しないなどの取扱いがされています。一方で、電気自動車用の急速充電設備の普及が見込まれ、火災予防上必要な安全対策を全国的に統一した基準を定める必要があるとして、対象火気設備として新たに「急速充電設備」を追加して位置や構造、管理に関する基準を定めます。

消防用設備の非常電源としてリチウムイオン蓄電池を使うものについては充電方式や定格電圧、容量を表示するなどの基準を設けます。パッケージ型自動消火設備への中継装置の導入では、省配線化による設置工事や保守点検の簡素化が可能になります。

意見募集は2012年（平成24年）2月23日まで（必着）となっています。

関連リンク

時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2012年1月24日

『週間情報』平成24年1月24日 No.2403

両会の動き

平成24年度機関誌「全国消防長会会報」・「ほのお」の実費購読のご案内 全国消防長会/全国消防協会

『全国消防長会会報』と全国消防協会機関誌『ほのお』の購読申し込みを受け付けています。

平成24年春の全国火災予防運動用ポスターの配布 全国消防協会

JKAの競輪公益資金による補助を受けて平成24年春季火災予防運動用ポスターを作成しました。

平成23年度全国消防長会技術委員会第2回常任委員会の開催 全国消防長会技術委員会

2012年（平成24年）1月19日に和歌山県で開催した第2回常任委員会の概要が掲載されています。

平成23年度企業防災対策指導研修会の開催について 全国消防長会関東支部

危険物流出事故の調査や事業所への指導能力向上を図るための研修会を開催しました。

消防本部の動き

消防団活性化事業で気持ちを新たに 湖南広域消防局（滋賀県）

消防団の活動や地域の絆を描いた映画『ふるさとがえり』の上映会を開催しました。

「市制90周年記念 平成24年足利消防出初式」を実施 足利市消防本部（栃木県）

千葉ロッテマリーンズの岡田幸文外野手を一日市長に迎えて消防出初式を開催しました。

津波対応災害時要援護者支援強化訓練の実施 藤沢市消防本部（神奈川県）

震度6強の地震と津波警報の発表を想定した訓練を実施しました。

国等の動き

土砂災害に対する防災訓練の実施について 総務省消防庁/国土交通省水管理・国土保全局

災害時の情報伝達や災害時要援護者を含めた住民の速やかな避難が行えるようにするため、土砂災害警戒区域が指定されている市町村などと連携して防災訓練を実施するよう依頼する通知が発出されました。

エタノール等を取り扱う給油取扱所の技術上の基準に係る運用について 総務省消防庁

危険物の規制に関する政令などの改正が施行されたことから、技術上の基準の運用についての通知が発出されました。

「第58回文化財防火デー」の実施 総務省消防庁

1月26日は「文化財防火デー」です。

「予防行政のあり方に関する検討会報告書」の公表 総務省消防庁

総務省消防庁の「予防行政のあり方に関する検討会」が報告書を取りまとめました。報告書では、複合ビルの防火管理・責任体制の強化や消防用機器の検定制度などの見直しについて提言されています。

関連リンク

時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , ,

2012年1月22日

木密地域不燃化へ特定整備地区制度導入 東京都

東京都は、木造住宅密集地域（木密地域）の不燃化を進める「木密地域不燃化10年プロジェクト」の実施方針を取りまとめました。

実施方針では、大きな震災被害が想定されている「整備地域」約7千ヘクタールのうち特に重点的・集中的に改善を図る地区を指定して支援を行う「不燃化推進特定整備地区（不燃化特区）」制度や、延焼遮断帯を形成するなど防災上整備効果の高い区間の都市計画道路を「特定整備路線」として関係権利者への支援を行うなどの施策を導入するとしています。

プロジェクトでは、2020年（平成32年）までに整備地域の不燃領域率を市街地延焼を防ぐ目安となる70%以上、主要な都市計画道路の整備率100%とする目標を掲げ、2012年度（平成24年度）に不燃化特区の先行実施や特区、特定整備路線の制度構築などを進めます。また、地域住民への働きかけとして地域密着型の集会を開催するほか、毎年1月ごろに開催している「震災復興シンポジウム」の充実を図るとしています。

関連リンク

時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

複合ビルの防火・防災管理強化や機器検定見直しへ

総務省消防庁の「予防行政の在り方に関する検討会」が、雑居ビルなどの複合ビル全体の防火管理や防災管理を統括する「防火管理統括者」「防災管理統括者」（いずれも仮称）の選任義務付けや消防用機器検定制度の見直しなどを盛り込んだ報告書を取りまとめました。

管理権原者が複数となる構想・大規模建築物については、1968年（昭和43年）に共同防火管理制度が導入されていますが、この制度による「統括防火管理者」の役割などが明確でないことや共用部分の防火管理主体があいまいであることが課題となっています。このため、共同防火管理制度を拡充して防火管理統括者の選任を義務付け、法令上の権限を明確化することが必要としました。また、防災管理についても同様に防災管理統括者の導入を求めています。消防法令上の管理権原者の扱いについても、複合ビルに入居するテナント単位の対策が確実に行われるよう、原則として複数となることを明確化すべきとしました。

消防用機器の検定・鑑定制度については、第三者機関による検定対象となっている品目のうち主に消防機関が使用する「消防用ホース」と「差込式又はねじ式の結合金具」、需要が減っている「漏電火災警報器」を、メーカー自身が規格に適合することを確認する自主表示に移行させるほか、法令で規格が定められている一方で販売規制のない器具を対象とする鑑定業務は廃止すべきとしました。リコール命令などの事後規制や無表示販売への罰則強化も求めています。

小規模事業所の消防用設備がコストの問題などから適切に維持されていない場合があるとして、メンテナンスフリー化を推進する必要を指摘したほか、住宅用火災警報器の設置が必要となった一方で旅館や有床診療所などに自動火災報知設備設置が義務付けられていない点についても見直しを求めました。

関連リンク

時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , ,

2012年1月21日

『消防の動き』平成24年1月 No.489

巻頭言 年頭の辞

久保信保消防庁長官による年頭の辞が掲載されています。

特報1 平成23年版 消防白書の概要

平成23年版消防白書が公表されました。

白書では、東日本大震災による被害や消防機関の活動、震災を踏まえた課題への対応などのほか、消防を取り巻く現状と課題について掲載されています。

特報2 東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会の開催

東日本大震災での消防団活動を検証し、消防団活動のあり方や安全管理について検討する検討会を発足しました。2012年（平成24年）3月に中間報告、夏ごろに最終方向を取りまとめる予定です。

2011年（平成23年）11月に開催された第1回検討会で配布された、被災地沿岸を担当した消防団員へのアンケートの集計結果が掲載されています。

TOPICS

平成23年秋の叙勲並びに褒章伝達式

平成23年秋の叙勲と第17回危険業務従事者叙勲、平成23年秋の褒章伝達式の模様が掲載されています。

消防職団員への感謝の集い

2011年11月に開催された「消防職団員への感謝の集い」の模様が掲載されています。

東日本大震災消防殉職者等全国慰霊祭の開催

東日本大震災消防殉職者等全国慰霊祭の模様が掲載されています。

平成23年度国際消防救助隊の実戦的訓練の実施

2011年10月から12月にかけて3会場で実施した、国際消防救助隊の実戦的訓練の模様が掲載されています。

救急安心センター講習会の開催

札幌市で開催された「救急安心センター講演会」の模様が掲載されています。大阪市消防局が作成した救急安心センター事業PRビデオ上映や横浜市立大学大学院の森村尚登教授（救急医学）による講演のほか、事業を実施している東京消防庁と大阪市消防局、2013年（平成25年）の事業開始を目指す札幌市の担当部長が参加してパネルディスカッションが行われました。

全国女性消防団員活性化香川大会の開催

香川県高松市で開催された「全国女性消防団員活性化香川大会」の模様が掲載されています。

第26次消防審議会（第4回）を開催

第26次消防審議会第4回が開催され、消防審議会答申骨子（案）についての審議などが行われました。

第59回全国消防技術者会議の開催報告

2011年10月に開催された「全国消防技術者会議」の模様が掲載されています。

緊急消防援助隊情報 平成23年度緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練の実施状況（中国・四国/近畿ブロック）

緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練の模様が掲載されています。

消防通信 ～北から南から 群馬県 高崎市等広域消防局「北関東から北信越まで広範な消防防災を担う」

群馬県高崎市と安中市を管轄する高崎市等広域消防局について。

消防通信 ～望楼

幼年消防防火のつどいを開催 栃木県 宇都宮市消防本部

「幼年消防防火のつどい」を開催、幼年消防クラブ員約2千名が参加しました。

西丹沢の安心と安全を守る 神奈川県 足柄消防組合消防本部

松田警察署山岳救助隊、横浜市消防局航空隊と合同で山岳救助訓練を実施しました。

火災予防パレードを開催 岐阜県 恵那市消防本部

重要伝統的建造物群保存地区に指定されている岩村町本通りで火災予防パレードを行いました。

列車内化学テロ災害対応合同訓練を実施 兵庫県 姫路市消防局

JR播但線福崎駅で化学テロを想定した合同訓練を実施しました。

消防大学校だより

予防科（第90期）、救助科（第64期）の模様と、両科と幹部科（第26期）の成績優秀者が掲載されています。

広報資料（2月分）

平成24年春季全国火災予防運動の実施

3月1日から7日まで、春季全国火災予防運動が実施されます。「住宅防火 いのちを守る 7つのポイント」を活用し、住宅火災による死者発生を防ぐための総合的な住宅防火対策推進を広報することになっています。

住宅の耐震化と家具の転倒防止について

1981年（昭和56年）6月以前の旧耐震基準で建築確認を受けた住宅の耐震診断・補強や、家具の転倒防止、配置の工夫などで地震による被害の軽減を図りましょう。

林野火災を防ごう ～全国山火事予防運動～

例年、春先は林野火災が多く発生します。また、たき火や火入れ、放火など人為的要因によるものが約7割を占めています。総務省消防庁と林野庁では、春季全国火災予防運動の期間に合わせて「全国山火事予防運動」を実施するなど、山火事・林野火災の予防を呼びかけています。

地域を災害から守るための消防団活動への参加の呼びかけ

消防団員の被雇用者化や高齢化などのため、団員数は減少の一途をたどっています。消防団の活動は災害対応だけでなく火災予防や救命講習指導など多岐にわたり、特定の活動や大規模有災害に限定して活動する機能別団員・分団制度も導入されています。すべての活動に参加することが難しくても、消防団活動への理解を深め、参加していただけることを期待しています。

INFORMATION

11月の主な通知
  • 救急隊員等の自動体外式除細動器の使用方法について（平成23年11月11日付け消防救第316号）
  • 消防団安全対策設備整備費補助金交付要綱及び消防防災通信基盤整備費補助金交付要綱について（通知）（平成23年11月21日付け消防災第374号・消防情第200号・消防国第42号）
  • 平成24年度における緊急消防援助隊の登録事務について（通知）（平成23年11月21日付け消防応第380号）
広報テーマ
1月
  1. 文化財防火デー
  2. １月17日は「防災とボランティアの日」
  3. 消火栓の付近での駐車の禁止
  4. 消防団員の入団促進
2月
  1. 春季全国火災予防運動
  2. 住宅の耐震化と家具の転倒防止
  3. 全国山火事予防運動
  4. 地域を災害から守るための消防団活動への参加の呼びかけ

関連リンク

時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , , , ,

『週間情報』平成24年1月17日 No.2402

両会の動き

締め切り間近!! 全国消防グループ保険（生命保険）等の更新及び新規募集について 全国消防協会

全国消防グループ保険、消防職員賠償責任保険などの新規加入、更新を受け付けています。

消防本部の動き

「政令指定都市移行記念 平成24年熊本市消防出初め式」を開催 熊本市消防局（熊本県）

2012年（平成24年）4月に政令指定都市に移行することを記念した消防出初め式を開催しました。

佐賀広域消防局と神埼地区消防事務組合の広域化について 佐賀広域消防局/神埼地区消防事務組合消防本部（佐賀県）

佐賀広域消防局と神埼地区消防事務組合消防本部の広域化について基本合意されました。2013年（平成25年）4月の新「佐賀広域消防局」発足に向けて、広域消防運営計画を踏まえた準備調整を進めていきます。

車両構造講習会及び合同訓練の実施 全国消防長会東海支部

JR東海名古屋工場で、東海三県下消防本部の救助隊員を対象とした講習会と合同訓練を実施しました。

国等の動き

平成23年（1月～6月）における火災の概要（概数） 総務省消防庁

2010年（平成23年）1月から6月に発生した火災の概要が取りまとめられました。

火災による死者は1,045人、負傷者は3,951人で、住宅火災による死者（放火自殺者等を除く）の65%が65歳以上の高齢者でした。出火原因は放火（2,861件、10.4%）、たばこ（2,636件、9.6%）、たき火（2,366件、8.6%）、放火の疑い（2,181件、7.9%）、こんろ（2,058件、7.5%）となっています。

なお、東日本大震災の発生に伴い、岩手県、宮城県、福島県を除外して集計されています。

消防防災科学技術研究推進制度平成24年度研究開発課題の募集 総務省消防庁

「消防防災科学技術研究推進制度」の研究開発課題を募集しています。

2012年度のテーマ設定型研究開発課題は、東日本大震災を踏まえて消防用設備の耐震化や津波襲来後の石油コンビナートの消火活動、放射線災害用資機材の開発などが設定されました。

関連リンク

時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , , , ,

2012年1月12日

エタノール含有燃料を扱う給油取扱所の改正基準施行

2012年（平成24年）1月11日に、エタノールを含有する燃料などを扱う給油取扱所（ガソリンスタンド）の技術上の基準を整備した「危険物の規制に関する政令」などが施行され、技術上の基準の運用についての通知が総務省消防庁から発出されました。

エタノールを混合したバイオ燃料の普及が予想されることなどを踏まえて改正されました。エタノールと、エタノールを3%含有するガソリン（E3）、10%含有するガソリン（E10）などエタノールを含有するものを扱う給油取扱所が対象となり、ETBE（エチル-ターシャリ-ブチルエーテル）をガソリンに混合したものは含まれません。

通知では、エタノールを取り扱う給油取扱所については「メタノール等を取り扱う給油取扱所に係る規定の運用について（通知）」（平成6年3月25日付け消防危第28号。28号通知）第2の例によるとしたほか、「揮発油等の品質の確保等に関する法律」の規格に適合する揮発油を扱う給油取扱所についても改正された政令の基準が適用されるとしています。取扱いの技術上の基準については28号通知第3の例によるとされました。そのほか、耐アルコール型の泡消火薬剤の使用や設備、機器などの腐食劣化に留意して点検することも求めています。

なお、E3を取り扱う既設の給油取扱所については立入検査等を活用して状況を把握したうえで区分を変更することとし、変更のための届出を行わせる必要はないとしています。

関連リンク

時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2012年1月11日

『検定協会だより』平成23年12月 第372号

巻頭のことば 安心で安全に暮らせるさいたま市 ～「これからの100年を目指して」～

さいたま市消防局の、消防力整備に向けた取り組みや既往症などの情報を記録した「緊急時安心キット」、「住宅防火モデル地区指定事業」などについて。

消防庁情報 消火器の型式承認の失効について

2010年（平成22年）12月の「消火器の技術上の規格を定める省令」改正に伴い、改正前の省令により型式承認を受けた消火器の型式承認が2012年（平成24年）1月1日で失効しました。

なお、2011年（平成23年）中に改正省令により型式承認を受けた消火器は形式番号を消第23～101号から付与しています。

消防機関火災事例 規制対象物における火災発生状況（その3）

大阪市消防局管内で2010年中に発生した規制対象物の火災について。

消火器が設置されていた対象物の火災567件のうち、消火器が使われたのは195件（34%）で、消火器により消火、延焼阻止できたものは151件（使用件数の77%）でした。

自動火災報知設備が設置されていた対象物の火災は419件あり、231件（55%）で作動、火点が遠く作動が遅れた1件を除いて初期消火や通報、避難誘導など所期の目的を達成しました。小規模の火災だったため作動しなかったものは134件、警戒不要部分からの出火や工事、いたずらのため停止していたなどのため作動しなかったものが54件となっています。

ISO/TC21/SC6分科会、ISO/TC21/SC6/WG2作業部会シカゴ（アメリカ）会議報告

2011年9月に開催された、ISO/TC21/SC6（国際標準化機構/消防器具/泡・粉末の消火剤及び泡・粉末の消火剤を使用する固定式消火設備分科会）とISO/TC21/SC6/WG2（同分科会粉末消火剤作業部会）の国際会議会議について。

SC6では、車両搭載型の泡・粉末消火剤を使用する消火設備をSC6で扱うため、分科会のタイトルからFIXED（固定式）の単語を外す方針を決定しました。

WG2では、ISO/DIS 7202（国際規格原案 粉末消火薬剤）について議論されました。

ISO/TC21/SC3（火災警報設備）シカゴ会議報告

2011年9月に開催されたISO/TC21/SC3の国際会議について。

ISO 7240-5（火災感知及び警報システム―スポット型熱感知器）改訂版が承認され、FDIS（最終国際規格案）投票のためISO中央事務局へ送ることで合意したほか、ISO 7240-8（電気化学セルと熱センサーを組み合わせた一酸化炭素火災感知器）とISO 7240-20（吸引式煙感知器）改訂のためのNWIP（新規作業項目提案）を提起するようSC3事務局に要請することが決議されました。

ISO 7240-6（電気化学的電池を用いた一酸化炭素火災感知器）改訂版のDIS投票は全P（積極的参加）メンバーの賛成を得たことからFDIS投票を省略して発行したことが報告されました。

随想 消防防災に想う（第33回）～ISO/TC21について（その8）～

ISO/TC21/SC3（火災警報設備）での議論について。魚を焼く際に出る煙など、非火災を感知して作動することと早期に火災を感知することとの妥協点を検討することや、実際の火災の状況を踏まえて熱式から煙やガスに重点を置くことを念頭に議論したことなどが紹介されています。

関連リンク

時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , ,

2012年1月10日

『週間情報』平成24年1月10日 No.2401

両会の動き

常任理事会等の開催予定 全国消防長会/全国消防協会

2012年（平成24年）2月に開催予定の全国消防長会常任理事会、全国消防協会理事会などの予定が掲載されています。

消防本部の動き

緊急消防援助隊合同訓練の実施 山形県消防長会

緊急消防援助隊山形県隊研修会を実施し、部隊の連携や運用について確認しました。

救命の連鎖！ ―バイスタンダーに消防総監感謝状― 東京消防庁（東京都）

足立消防署管内で、居合わせた消防職員、消防団員と協力してCPA状態の傷病者に応急救護を行った男性に消防総監感謝状を伝達しました。

「地震体験車」を導入 湖北地域消防本部（滋賀県）

湖北地域消防本部では、これまで滋賀県内に県所有の1台しかなかった地震体験車を導入しました。

警防関係研修会を実施 大津市消防局（滋賀県）

2012年（平成24年）4月に予定されている専任指揮隊の設置を控え、指揮統制下の消火活動についての座学教養や実技訓練を実施しました。

消防音楽隊による避難者を招いたクリスマスコンサートの実施 湖南広域消防局（滋賀県）

東日本大震災で被災して滋賀県に避難している被災者を招き、クリスマスコンサートを開催しました。

消防ヘリによる救急活動（ドクターピックアップ方式）の運用開始 千葉市消防局（千葉県）

千葉市消防局では、2011年（平成23年）から試行してきたドクターピックアップ方式の消防ヘリによる救急活動の正式運用を開始しました。

ホームページアドレスの変更について
和泉市消防本部（大阪府）
http://www.city.osaka-izumi.lg.jp/syoubou/index.html
黒磯那須消防組合消防本部（栃木県）
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/171/001943.html

国等の動き

「退職者災害ボランティアシンポジウム」の開催について 地方公務員等ライフプラン協会

退職した地方公務員による災害ボランティアをテーマとしたシンポジウムが2012年2月9日に福島県いわき市で開催されます。参加費は無料、申し込みは1月25日までにFAXかメール、はがきで受け付けています。

「地域防災計画における地震・津波対策の充実・強化に関する検討会報告書」の公表 総務省消防庁

東日本大震災を受けた地域防災計画見直しの留意点などを取りまとめた報告書が公表されました。

移動タンク貯蔵所等に対する立入検査結果について 総務省消防庁

移動タンク貯蔵所（タンクローリー）に対する立入検査の結果が取りまとめられました。基準不適合等車両は17.7%にのぼり、定期点検義務違反が約1,400件と特に多くなっています。

「聴覚障がい者対応型住宅用火災警報器普及支援事業」の事業者の決定及び協議要領について 総務省消防庁

「聴覚障がい者対応型住宅用火災警報器普及支援事業」の実施事業者が決定したことから、事業を実施する綜合警備保障（ALSOK）や福祉部局との協議や連携について通知が発出されました。

消防防災通信基盤整備費補助金（J-ALERT分）に係る要望調査（第2次）について 総務省消防庁

全国瞬時警報システム（J-ALERT）整備のための補助金について、消防本部以外や複数台の整備を認めることとして、改めて要望調査を実施します。

消防用設備等に係る執務資料の送付について 総務省消防庁

「消火器の技術上の規格を定める省令」改正に伴い型式失効した消火器を新たにリースとして貸し出すことの可否や、日射熱や紫外線を遮る加工がされた低放射ガラス（Low-Eガラス）を開口部に使用した場合の取扱い、ハロン代替消火剤のFK-5-1-12（ドデカフルオロ-2-メチルペンタン-3-オン、Novec™ 1230）を使用した消火設備を設置する場合の避圧口の開口部面積算定方法などについての質疑応答が送付されました。

関連リンク

時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , ,

スマートフォンからの緊急通報位置通知、GPS対応状況

総務省消防庁が、スマートフォンから119番などに緊急通報した場合のGPS測位について、2011年（平成23年）11月1日時点の対応状況を取りまとめています。

携帯電話からの緊急通報時の位置情報通知機能は2007年（平成19年）4月に導入され、GPSを搭載した従来型の携帯電話（フィーチャーフォン）ではGPS測位による位置情報を通知することが可能となりました。しかし、スマートフォンでは緊急通報時にGPS測位を利用できない機種が多く、数百m～10km程度の精度となる基地局の位置情報（セルベース測位）が通知される状況となっています。

総務省消防庁と警察庁、海上保安庁が携帯電話事業者に働きかけ、NTTドコモとau（KDDI、沖縄セルラー）については2011年秋以降に販売を開始したモデルの多くでGPS測位の位置情報を通知することができるようになりました。ソフトバンクモバイルも対応機能の開発を進め、最短で2012年（平成24年）春から販売のモデルで対応するとしています。イー・モバイルは従来型、スマートフォンとも全機種未対応で、改修方法を社内で検討中とのことです。なお、ウィルコムについてはPHSのため位置情報通知機能自体が提供されていません。

（個人的にはタイミングを逃してしまってスルーしていたネタだったのですが、「110番の日」で突然報道されて、しかも内容が間違っていたので取り上げました。NTTドコモの70xiシリーズ/STYLEシリーズのようにフィーチャーフォンでもGPSを搭載していない機種が多く販売されているので、スマートフォンの問題であるかのような報道には違和感があります）

関連リンク

時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2012年1月9日

『週間情報』平成23年12月27日 No.2349

消防本部の動き

第23回全国消防本部対抗駅伝競走大会の開催について 東京消防庁（東京都）

東京消防庁陸上競技部会では、「全国消防本部対抗駅伝競走大会」を開催します。

宝塚大劇場で防災訓練、中山寺で消防合同訓練を実施 宝塚市消防本部（兵庫県）

西消防署では、宝塚大劇場で自衛消防隊と観客が参加して防災訓練を実施しました。従業員食堂用食堂から出火したとの想定で第一部終了後に訓練を開始し、自衛消防隊が消火や観客の避難誘導などの初期対応を行いました。

東消防署では、大本山 中山寺で本堂西側からの出荷を想定した消防合同訓練を実施しました。

鉄道災害時の安全対策研修会 豊中市消防本部（大阪府）

豊中市消防本部と吹田市消防本部、北大阪急行電鉄、阪急電鉄が合同で鉄道事故発生時の安全対策研修会を実施しました。

群馬県緊急消防援助隊合同訓練を実施 群馬県消防長会

群馬県南部を震源とする地震を想定した県緊急消防援助隊合同訓練を実施しました。

島根原子力発電所合同消防訓練 松江市消防本部（島根県）

中国電力島根原子力発電所で、新設されたガスタービン発電機からの火災を想定した合同消防訓練を実施しました。

消すぞう君、出場！ 東京消防庁（東京都）

足立区観光交流協会と足立区の主催で開催された「光の祭典2011」ステージショーに、足立消防署のマスコットキャラクター「消すぞう君」が参加し、寸劇や消防クイズ、初期消火訓練などを行いました。

住所等の変更
八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部（青森県）
移転に伴い、2011年（平成23年）12月26日付けで郵便番号と住所が変更となりました。
東広島市消防局（広島県）
移転に伴い、2011年12月26日付で郵便番号と住所が変更となりました。
メールアドレスの変更

湖東地区消防本部（秋田県）のメールアドレスが変更となっています。

国等の動き

第14回全国消防救助シンポジウムの開催について 総務省消防庁

2011年12月16日に日比谷公会堂（東京都千代田区）で開催された「全国消防救助シンポジウム」の模様が掲載されています。

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集の結果及び政令等の公布 総務省消防庁

「炭酸ナトリウム過酸化水素付和物」（過炭酸ナトリウム、過炭酸ソーダ）の第1類危険物への追加やエタノール含有燃料を扱うガソリンスタンドの技術基準などを盛り込んだ政令などの改正案に対する意見募集の結果が取りまとめられました。また、関係政令などが2011年12月21日に公布されました。

「消防団入団促進キャンペーン」の実施 総務省消防庁

定年による退団が増える3月末から4月末を控えた1月から3月の間、「消防団入団促進キャンペーン」を実施します。

平成23年度国の補正予算（第1号及び第3号）に係る消防防災施設災害復旧費補助金及び消防防災設備災害復旧費補助金交付決定（第三次） 総務省消防庁

消防庁舎や消防団詰所、消防団車両・資機材、無線設備などの復旧に充てられる補助金の第三次交付決定を行いました。

関連リンク

時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , , , , ,

『週間情報』平成23年12月20日 No.2348

両会の動き

老朽化地下貯蔵タンクの流出事故防止対策に対する補助事業開始に係るお知らせについて 全国消防長会危険物委員会

古い地下貯蔵タンクからの流出事故防止対策に活用可能な補助事業についての情報提供。

2011年（平成23年）2月に施行された「危険物の規制に関する規則」改正で定められた経過措置の期限となる、2013年（平成25年）1月31日までに内面ライニングや電気防食などの対策が必要な地下貯蔵タンクの工事への補助が実施されます。

（事業名称に「被災地域等」とありますが、東日本大震災の被災地域に限定した事業ではないようです）

消防本部の動き

航空機事故対策訓練を実施 豊中市消防本部（大阪府）

2011年11月10日と17日、大阪国際空港にて伊丹市消防局、池田市消防本部などと合同で航空機事故対策訓練を行いました。

地域防災セミナー（消防防災ふれあい広場）を開催 宝塚市消防本部（兵庫県）

自主防災組織のリーダーなど約200名を対象とした防災セミナーを開催しました。

県内一体で緊急消防援助隊訓練を実施 湖南広域消防局（滋賀県）

管内の守山市と野洲市を会場として、緊急消防援助隊滋賀県隊の合同訓練を実施しました。

東日本大震災被災地に向けて音楽隊演奏会を開催 泉佐野市消防本部（大阪府）

泉佐野市火災予防協会の主催で消防音楽隊演奏会を開催しました。

瓦礫救助施設完成に伴う震災対応訓練を実施 大垣消防組合消防本部（岐阜県）

管内事業所の協力を得て設置した瓦礫救助施設で震災対応訓練を行いました。

消防本部名、住所、メールアドレスの変更

長久手町消防本部（愛知県）：市制施行に伴い、2012年（平成24年）1月4日付けで消防本部名称と住所、メールアドレスが変更となりました。

国等の動き

第20回全国救急隊員シンポジウム開催 浜松市消防局（静岡県）/救急振興財団

2012年（平成24年）2月2日と3日、浜松市で全国救急隊員シンポジウムが開催されます。

「第58回文化財防火デー」の実施について 総務省消防庁

1月26日は「文化財防火デー」です。

「リチウムイオン電池に係る危険物施設の安全対策のあり方に関する検討報告書」の公表 総務省消防庁

引火性液体を電解液として使用するリチウムイオン蓄電池の貯蔵や蓄電池設備を設置する場合に必要な安全対策についての検討報告書が取りまとめられました。

「平成23年版消防白書」の公表 総務省消防庁

平成23年版消防白書が公表されました。

第Ⅰ部は東日本大震災の概要や消防の活動と震災を踏まえた課題への対応、第Ⅱ部では火災予防などの災害対策や消防防災体制などの現状についてまとめられています。

白書は総務省消防庁ホームページに掲載されているほか、政府刊行物センターや主要書店などで販売されます。。

「聴覚障がい者対応型住宅用火災警報器普及支援事業」を行う事業者の公募の結果 総務省消防庁

「聴覚障がい者対応型住宅用火災警報器普及支援事業」の実施事業者が綜合警備保障（ALSOK）に決定しました。

平成23年版 救急・救助の現況 総務省消防庁

2010年（平成22年）中の救急と救助活動などについて取りまとめた「救急・救助の現況」が公表されました。

関連リンク

時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , ,
登録: 投稿 (Atom)