総務省消防庁は、地域防災計画の見直しや2011年度（平成23年度）第3次補正予算に盛り込まれた「緊急防災・減災事業」の活用などについての通知を2012年（平成24年）2月1日付で発出しました。
通知では、東日本大震災などを踏まえた地域防災計画の見直しに当たっては数値目標を定めるなど、できるだけ定量的な記述とするほか、初動対応や受援計画なども具体的、実践的なものとするよう求めています。また、風水害や火山災害、雪害など、地震・津波以外の災害への対応にも万全を期すよう要請しました。消防団の充実強化や自主防災組織、少年消防クラブの活性化、住民の意識啓発、防災知識の普及も必要としています。
2011年度第3次補正予算で新たに設けられた緊急防災・減災事業や防災対策事業、補助金の活用についても触れています。
関連リンク
- 東日本大震災からの復興の基本方針（東日本大震災復興対策本部）
- 東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会（内閣府防災情報）
- 防災基本計画（内閣府防災情報）
- 「地域防災計画における地震・津波対策の充実・強化に関する検討会報告書」の公表（平成23年12月27日報道資料） [PDF]（総務省消防庁）
- 市町村の消防の広域化に関する基本指針（総務省消防庁）
- 市町村消防計画の基準（総務省消防庁）
- 大規模災害発生時における消防本部の効果的な初動活動のあり方検討会（総務省消防庁）
- 東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会（総務省消防庁）
- 避難勧告等の判断・伝達（内閣府防災情報）
- 風水害対策の強化について（通知）（平成23年5月27日付け消防災第191号） [PDF]（総務省消防庁）
- 平成21年8月中国･九州北部豪雨及び平成21年台風第9号に伴う大雨を受けての対策について（平成21年8月13日付け府政防第598号・消防災第328号・21文科施施企第17号・社援総発0813第1号・21経営第2595号・国河防第292号・気企第99号） [PDF]（内閣府防災情報）
- 災害時の避難に関する専門調査会（内閣府防災情報）
- 火山情報等に対応した火山防災対策検討会（内閣府防災情報）
- 降積雪期における防災態勢の強化について（通知）（平成23年12月9日付け消防災第405号） [PDF]（総務省消防庁）
- 消防力の整備指針（総務省消防庁）
- 消防団の充実強化について（通知）（平成23年10月28日付け消防災第337号） [PDF]（総務省消防庁）
- 「消防団員入団促進キャンペーン」の実施（平成23年12月22日報道資料） [PDF]（総務省消防庁）
- 自主防災組織の手引 ―コミュニティと安心・安全なまちづくり― [PDF]（総務省消防庁）
- チャレンジ！ 防災48（総務省消防庁）
- 災害時要援護者対策（内閣府防災情報）
- 「市町村による図上型防災訓練の実施支援マニュアル」について（平成20年4月28日報道資料） [PDF]（総務省消防庁）
- ｢地方公共団体の風水害図上型防災訓練実施要領のあり方に関する調査研究報告書（平成22年度）及び実施支援マニュアル｣の公表（平成23年5月25日報道資料） [PDF]（総務省消防庁）
- 消防防災ヘリコプターによる山岳救助のあり方に関する検討会（総務省消防庁）
- 火災・災害等即報要領の一部改正について（通知）（平成20年9月9日付け消防応第166号） [PDF]（総務省消防庁）
- 消防機関における国民保護措置上の留意事項等について（通知）（平成18年1月31日付け消防消第7号・消防災第43号・消防運第2号） [PDF]（総務省消防庁）
- 「避難実施要領のパターン」作成の手引き [PDF]（総務省消防庁）
- 国民保護（総務省消防庁）
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