秋田県は、県や市町村、関係機関の役割の明確化や災害医療コーディネーターの新設などを盛り込んだ災害医療救護計画の改正案を公表し、意見を募集しています。
秋田県の災害医療救護計画は1996年（平成8年）に策定、2006年（平成18年）に一部改正していますが、東日本大震災を踏まえて内容を大きく見直しました。
改正案では、県や市町村、医師会など関係団体の役割が明確化されたほか、医療機関にも災害対策のハード・ソフト整備に努めるよう求めています。また、県や二次医療圏ごとに設置される災害医療対策本部に、災害医療活動の立案、調整を行う災害医療コーディネーターと連絡調整員を配置します。医薬品などの備蓄については、災害拠点病院や災害協力医療機関、調剤薬局に対して、通常使用するものに3日分程度を上乗せして確保する「常用備蓄」を求め、関係団体の協力を得て在庫量の管理や卸業者の在庫に上乗せする「流通備蓄」の確保も行います。在宅で人工呼吸器や酸素濃縮装置を使用している患者や人工透析患者への対応や広域医療搬送についても盛り込みました。
意見は2012年（平成24年）3月12日まで受け付けています。
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