2008年（平成20年）12月26日に行われた、第1回「地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議」の模様と関係資料が首相官邸ホームページに掲載されています。
会議では、関係省庁の今後の取組みについて報告され、地域医療の機能強化のため、相互に緊密に連絡を取って、政府を挙げて取り組んでいくことを確認しました。
総務省は、公立病院や地方自治体が取り組む地域医療対策への財政措置強化や消防機関と医療機関の連携に平成21年度（2009年度）に7,400億円程度の財政措置を提示しました。
文部科学省では、大学病院の周産期医療体制整備計画推進や大学病院勤務医の勤務環境改善などに210億円を投じるとしています。
厚生労働省は、428億円の財政措置により、勤務医の勤務環境改善や救急、産科、へき地医療を担う勤務医などへの手当、地域医療に貢献する医療機関への財政支援のほか、救急医療体制確保のために管制塔機能病院や救命救急センターを整備し、ドクターヘリの配備を進めるなどとしています。消防機関との連携や周産期医療と救急医療の連携強化、経済産業省と連携して救急患者の円滑な受入れを支援するための情報システム開発も進めます。
そのほか、医学部定員を増やし、臨床研修制度も見直すことで医師の確保を目指すとしています。
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