2009年1月10日

地震防災緊急事業五箇年計画の対象に自治体庁舎や避難所追加へ

総務省消防庁は、「地震防災緊急事業五箇年計画に定める施設等の整備及び国の補助の特例の対象となる地震防災緊急事業に係る主務大臣の定める基準を定める件」の改正案を公表、意見を募集しています。

計画は地震防災対策特別措置法に基づいて作成されるもので、2008年(平成20年)4月には政府が防災拠点となる公共施設の耐震化を促進する方針を決めたことなどから、計画の対象となる施設等に地方公共団体の庁舎と災害時の避難場所を追加することとしたものです。

募集期間は2009年(平成21年)2月9日まで(必着)、電子メール、郵送またはFAXで国民保護・防災部防災課防災企画係へ。

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