総務省消防庁は、全国瞬時警報システム（J-ALERT）の受信機関拡大や、地上回線網経由での情報配信を盛り込んだ業務規定などの整備を実施し、都道府県に通知しました。
改正された業務規定では、情報受信機関としてこれまでの地方公共団体に加えて、武力攻撃事態対処法で規定されている指定行政機関と指定地方行政機関、国民保護運用室長が認めた指定公共機関などを追加したほか、気象状況などにより衛星経由での情報受信ができない場合には、あらかじめ届け出た上で地上配信機関から地上回線網を経由して情報を受信することができる規定を設け、地上配信機関の責務についても定めました。
新しい業務規定は、2009年（平成21年）1月6日から施行されています。
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