地震調査研究推進本部の地震調査委員会は、長期評価による地震発生確率値の更新を実施しました。
地震調査委員会による長期評価では、時間の経過とともに地震の発生確率値が高くなるモデルを採用しています。2008年（平成20年）1月に公表された発生確率値の算定基準日から1年が経過し、2009年（平成21年）1月1日を基準日とした新しい発生確率値を再計算しました。
活断層の活動間隔は数千年程度あるものが多く、1年の経過では確率値の変化がわずかにとどまることから、公表された評価の内容には変更がないものが大半を占めています。海溝型地震では、発生間隔が短く、大きな被害が予想されている東南海地震や南海地震で30～50年後の確率値がやや高くなっているほか、およそ37年ごとに発生している宮城沖地震で、10年後の発生確率が2008年の60%程度から70%程度となっています。
大きな水害の被害を受けた自治体で作る水害サミット実行委員会が、被災の経験などをまとめたホームページを開設しました。
水害サミットは第1回が2005年（平成17年）に16の市と町が参加して開催されました。その後、被災自治体のアンケートなどを元に「水害現場でできたこと、できなかったこと 被災地からおくる防災・減災・復旧ノウハウ」（ぎょうせい）を刊行するなど、防災、災害情報の発信を行ってきました。
2008年（平成20年）6月の第4回水害サミットで、ホームページでノウハウ集を公開し、新たな情報の提供を受け付けてさらに充実させる提案があったことから、国土交通省の協力も得てホームページが開設されました。
ホームページでは、大きく災害発生時と復旧時、平常時に分けてそれぞれ対応、対策について掲載しているほか、水害に被災した経験を持つ自治体からの被災体験の投稿も受け付けています。
大阪市消防局は、悪質な消防法違反に対する違反是正などを任務とする「特別査察隊」の2008年（平成20年）中の活動状況を公表しました。
特別査察隊は、2008年10月に大阪市内で発生した個室ビデオ店火災を受け、11月1日に発足しました。
発足からの2か月間で156の事業所に対して警告220件と命令10件を出し、履行期限になっていないものを除く111件について違反是正を完結しました。期限に至っていないものについても、継続して指導を行っています。
特別査察隊では、不備事項の隠蔽を防ぐため、建物の実態調査についてはおよそ9割が事前通告なしの抜き打ち検査となっています。
原著論文3本、症例報告3本などが掲載されています。
札幌市消防局と札幌市立市民病院の「札幌ウツタイン様式研究会」が2002年（平成14年）1月から2005年（平成17年）6月までの3年6か月間の症例について解析を行い、国内外の報告との比較や問題点の考察を行っています。
救急隊がAEDを装着したものの、心室細動だったにもかかわらず作動しなかった症例についての報告。埋め込み型ペースメーカーのページング波形を心電図波形と誤認識した可能性があるとしています。
茅ヶ崎市消防本部では、視覚障害者向けの救命講習会を開催します。
講習内容は心肺蘇生法とAEDの取り扱い、止血法、異物除去法です。茅ヶ崎市では、障害者も含めた自助、共助の観点から、2007年（平成19年）からは聴覚障害者を対象とした救命講習も実施しています。
視覚障害者を対象とした応急手当は普及していないとのことで、救命率の向上や地域防災力の強化のためには障害者も含めた自助、共助のできる地域づくりが重要であるとしています。
2008年（平成20年）6月の岩手・宮城内陸地震で、地すべりなどのために発生した不安定土砂や川がせき止められてダムのようになった河道閉塞などによる土砂災害を防ぐための対策を検討してきた「岩手・宮城内陸地震に係る土砂災害対策技術検討委員会」の検討結果が取りまとめられました。
まとめられた検討結果によると、地震により発生した崩壊や地すべりは約3,500箇所で、およそ1億3,000万㎥の不安定土砂が発生しました。また、河道閉塞も15箇所で確認されています。
河道閉塞については、流路掘削などの工事により決壊の危険は低くなっているものの、大規模な洪水で決壊する可能性は残っているとしました。決壊が起きた場合には、磐井川では約40分で段波が厳美渓に到達、一関市街地などで氾濫する恐れがあります。迫川で段波が温湯温泉付近に到達するまでの時間は10分程度で、温湯下流から花山ダム上流にかけて氾濫の可能性もあるほか、今後の豪雨などで新たな河道閉塞が形成される危険性も指摘しています。
また、豪雨による影響とは別に、中長期的に日常的な土砂流出が続き、河床の上昇で氾濫の危険が高まったり、ダムへの堆砂による貯水容量減少が懸念されるほか、山地の地盤が全体に脆弱化していて、土砂災害のリスクが高くなっているとしています。
対策としては、河道閉塞の決壊を防ぐため、通水路の確保や安定化を行うことや、土砂流出を防止するえん堤の整備などを挙げています。地域の特性などから対策の優先度をⅠからⅢまでのゾーンで分け、市街地や観光地、家屋、主要道路がある地域などを最も優先度の高いゾーンⅠとしました。
エクセルシャノンと三協立山アルミ、新日軽、PSJ、H.R.D. SINGAPORE PTE LTDの5社が、樹脂製サッシの遮炎性能や準遮炎性能の試験を受ける際に、遮炎材を増量するなどした、申請した仕様と異なる試験体を使っていました。
不正に性能評価を受けた製品は27種類で、80件の大臣認定を受けていました。
また、不正受験とは別に、認定を受けたものと異なる仕様の製品を販売していたことも公表されています。
国土交通省では、不正に大臣認定を受けた製品について認定を取り消すことを決めたほか、各社に対して原因究明や、該当する製品が使用されている建築物の建築基準法適合性の確認などの対応を行うよう指示しました。
ファミリーマートで2008年（平成20年）12月に販売された携帯電話用充電器に、製造上の不具合から、乾電池を逆向きに取り付けると異常発熱するとして回収しています。
該当する製品がある場合は、購入店で商品と引き換えに返金します。問い合わせはアリスティまたはファミリーマートお客様相談室まで。
モリタホールディングス（本社：大阪市・東京都港区）は、第4回となる「未来の消防車」アイデアコンテストを開催します。
対象は小学生で、A3版または八つ切り画用紙に描いた夢のあるアイデアを募集します。最優秀賞の受賞者は日本の消防車の過半数が製造されている三田工場（兵庫県三田市）に招待するほか、優秀賞、佳作（各2点）には図書カードなどの賞品が贈呈されます。また、参加賞として応募者全員にノートが贈られます。
また、2009年（平成21年）3月28日から4月6日まで、社内選考で上位となった10作品についてホームページ上で一般投票を受け付けます。
入賞者の発表は、同社の創業記念日で消防車の日にもなっている2009年4月23日を予定しています。
応募期間は2009年1月7日から3月13日まで（必着）、モリタホールディングス東京本社広報室 第4回「未来の消防車」アイデアコンテスト係へ。ちなみに、2005年（平成17年）1月7日に松戸市消防局に消防救急自動車「消救車」の第1号車が配備されたことから、1月7日は「消救車の日」に制定されています。
総務省消防庁は、「地震防災緊急事業五箇年計画に定める施設等の整備及び国の補助の特例の対象となる地震防災緊急事業に係る主務大臣の定める基準を定める件」の改正案を公表、意見を募集しています。
計画は地震防災対策特別措置法に基づいて作成されるもので、2008年（平成20年）4月には政府が防災拠点となる公共施設の耐震化を促進する方針を決めたことなどから、計画の対象となる施設等に地方公共団体の庁舎と災害時の避難場所を追加することとしたものです。
募集期間は2009年（平成21年）2月9日まで（必着）、電子メール、郵送またはFAXで国民保護・防災部防災課防災企画係へ。
国土交通省は、住宅や建築物の耐震改修を推進するためモデル事業を募集、支援を実施することを決めました。
施工性や居住性などの面でモデル性がある、2008年度（平成20年度）中に設計や施工に着手する耐震改修事業から募集し、用途や事業主体の民間、公共の別は問いません。採用された実施案件には設計、工事などにかかる費用の1/2以内で補助が行われます。
なお、事業費は平成20年度第二次補正予算に盛り込まれているため、事業決定は補正予算成立後となります。
日本消防協会は、2008年（平成20年）の消防団に関する統計を公表しました。
協会では、毎年10月1日現在で消防団や団員数などの調査を実施しており、2008年10月1日現在のデータが取りまとめられています。
消防団の数は前年比96団減の2,361団となっています。市町村合併が進んだことなどから全国的に減少の傾向が続いていましたが、合併に伴う消防団統合の動きが落ち着いてきたこともあり、2007年（平成19年）以降は減少のペースが落ちてきています。
団員数は前年から4,001人減の89万1,293人で、初めて90万人を割った2007年からさらに減少しています。一方で減った人数や減少率は2005年（平成17年）の1万1,299人、1.23%をピークに下降してきているほか、東京都では前年比578人増の2万4,457人となるなど、消防団員確保のための取組による成果も現れています。大阪府も、2005年7月に発足した大阪市消防局の災害活動支援隊（愛称：フェニックスファイター）が機能別消防団として集計に加えられたことなどから585名増の1万352人となっています。
女性消防団員は前年比で1,183人増えて1万7,224人となり、5年前の2003年（平成15年）と比較すると4,401人（34.3%）の大きな伸びとなっています。
総務省消防庁は、消防防災ヘリに搭乗した医師の帰院搬送については原則として消防防災ヘリで行うよう努めるとする通知を都道府県などに発出しました。
通知では、消防本部などの依頼で消防防災ヘリに搭乗が同乗し、搭乗した医師が所属する医療機関以外の医療機関に傷病者を搬送した場合には、原則として消防防災ヘリコプターで医師を帰院搬送するよう努めるとしました。別の災害への出動や搬送先医療機関での引き継ぎに長時間かかる場合、帰院搬送中の事故などについては、消防防災ヘリコプターを運用する自治体と医師搭乗に協力する連携医療機関との間で協定を締結することを求めています。
また、航空法第81条の2（捜索又は救助のための特例）の適用については、国土交通省航空局と協議中とのことです。
総務省消防庁は、全国瞬時警報システム（J-ALERT）の受信機関拡大や、地上回線網経由での情報配信を盛り込んだ業務規定などの整備を実施し、都道府県に通知しました。
改正された業務規定では、情報受信機関としてこれまでの地方公共団体に加えて、武力攻撃事態対処法で規定されている指定行政機関と指定地方行政機関、国民保護運用室長が認めた指定公共機関などを追加したほか、気象状況などにより衛星経由での情報受信ができない場合には、あらかじめ届け出た上で地上配信機関から地上回線網を経由して情報を受信することができる規定を設け、地上配信機関の責務についても定めました。
新しい業務規定は、2009年（平成21年）1月6日から施行されています。
国土交通省河川局が設置した「中小河川における局地的豪雨対策ワーキンググループ」と「中小河川における水難事故防止策検討ワーキンググループ」が報告書を取りまとめ公表しました。
2008年（平成20年）7月に石川県金沢市の浅野川で発生した大規模な水害や、神戸市の都賀川で起きた水難事故などを受けて対策について検討を進めてきたものです。
局地的豪雨対策WGの報告書では、降雨の範囲がごく狭く雨が強くなるまでの時間が非常に短い局地的豪雨は観測や予測が難しい上、中小河川では流域面積や川幅、河積が小さいために短時間で洪水のピークに到達する特性があると指摘。この結果、実況の河川水位に基づいて避難勧告などを出す現在の方法では適切な避難活動が困難であるとしました。対策として、関係機関の連絡体制整備や、局地的豪雨による河川水位の上昇や被害を予測する手法の開発、水門などの河川管理施設の迅速な操作を行えるような体制の整備などを挙げているほか、地域防災力の向上やハザードマップの整備、防災情報のメール配信など住民との協力、情報提供の推進も求めています。
水難事故防止策検討WGも局地的豪雨や中小河川の特性による危険を指摘し、都市化や河川整備による災害の減少で川の危険に対する認識が薄くなっているとした上で、水難事故の危険について啓発することや河川利用者への情報提供の推進、避難を支援する施設や器具を設置するなどの対策を示しています。
消防大学校消防研究センターの、2007年度（平成19年度）中の研究などについて掲載している「消研輯報」第61号が発行されました。
地下施設や超高層ビル、大規模複合建造物などが増加を続ける都市空間での被害軽減や消防隊員の安全活動の確保などを目的として研究を進めています。
現在までの成果としては、火災性状予測につながるデータベースの構築や、大規模市街地での火災旋風の実験的解明が挙げられています。今後はさらに燃焼性状のデータベース構築を進めるほか、過密都市空間での火災進展のシミュレーション、予測手法を開発して消防活動や避難活動の支援のための統合ツール開発を目指します。
過酷な火災現場から消防隊員を守り、訓練中の熱中症予防など快適性、機能性も確保するためにナノテク素材を採用した防火服の開発を進めるための評価手法について研究を進めています。
現在までの成果として、防火服のニーズ調査やサーマルマネキン装置の改良、シミュレーションプログラムの開発などが挙げられています。今後は試作した防火服の性能評価などを進めます。
化学物質の危険性や、廃棄物やリサイクル物、その処理施設の火災安全技術、化学物質火災の消化について研究を行っています。
これまでに、熱分解や混合による危険の評価手法開発や廃金属火災の原因調査、バイオマス燃料の危険性評価、泡の諸性能と消火性能との関係などについて成果を挙げており、今後もさらに研究を進めていきます。
危険物施設の経年劣化や液状化危険などを考慮した、損傷被害を推定するシステムの開発を進めています。
浮き屋根式石油タンクからの溢流実験や、地震時の浮き屋根の挙動についての成果があり、今後はタンクや配管などの劣化や被害などについての研究を進めて被害推定システムの開発を目指します。
大規模災害に関連した研究開発としては、災害時要援護者なども考慮した警報伝達システムや広域応援消防部隊の最適配置を支援するシステムの開発、アドホックネットワーク技術（その場所に今ある情報端末だけで無線通信ネットワークを構築する技術）を用いた災害情報共有システム、斜面崩壊現場での消防活動の安全性向上のための研究、災害対策本部での応急対策支援システム、地震火災時の消防活動高度化について研究を進めています。
また、119番通報時点でのトリアージ（コールトリアージ）や、画像を併用した応急手当指導システムについての研究も行っています。
リサイクル資源化施設や原子力施設での災害を想定した、火災の性状把握や消火方法の研究を進めているほか、すでに試作ロボットの配備が行われている消防防災ロボットについて、さらに研究開発を進めていきます。
複雑化、多様化する火災などに対応するため、火災調査の高度化に必要な調査用資機材の性能、機能についての研究を進めています。
所内外で行われた研究発表などについて。例年4月の科学技術週間に合わせて行われている研究所の一般公開と2007年（平成19年）10月の全国消防技術者会議、2008年（平成20年）1月の消防防災研究講演会の模様についても掲載されています。
また、消防防災機器の開発・改良及び消防防災科学論文に関する消防庁長官表彰の表彰作品については、論文などの内容が掲載されています。掲載内容は以下のとおりとなっています。
研究者の派遣や受入れ、共同研究や実施した災害調査などについて掲載されています。
センターの組織や施設、設備などの紹介や沿革、平成19年度中の刊行物について。
2008年（平成20年）12月26日に行われた、第1回「地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議」の模様と関係資料が首相官邸ホームページに掲載されています。
会議では、関係省庁の今後の取組みについて報告され、地域医療の機能強化のため、相互に緊密に連絡を取って、政府を挙げて取り組んでいくことを確認しました。
総務省は、公立病院や地方自治体が取り組む地域医療対策への財政措置強化や消防機関と医療機関の連携に平成21年度（2009年度）に7,400億円程度の財政措置を提示しました。
文部科学省では、大学病院の周産期医療体制整備計画推進や大学病院勤務医の勤務環境改善などに210億円を投じるとしています。
厚生労働省は、428億円の財政措置により、勤務医の勤務環境改善や救急、産科、へき地医療を担う勤務医などへの手当、地域医療に貢献する医療機関への財政支援のほか、救急医療体制確保のために管制塔機能病院や救命救急センターを整備し、ドクターヘリの配備を進めるなどとしています。消防機関との連携や周産期医療と救急医療の連携強化、経済産業省と連携して救急患者の円滑な受入れを支援するための情報システム開発も進めます。
そのほか、医学部定員を増やし、臨床研修制度も見直すことで医師の確保を目指すとしています。
総務省消防庁と原子力安全・保安院は、2008年（平成20年）12月25日公布、施行の政令改正などに伴い石油コンビナート等特別防災区域の変更などが行われたことを受けた通知を発出しました。
事業所の撤退などに伴って蒲郡地区の指定が解除されたほか、福岡地区の区域が縮小されました。改正後の指定地区は33道府県の85地区となります。
通知では、区域変更の周知徹底や防災計画の見直しなど、防災体制の確立について引き続き配慮するよう求めています。
総務省消防庁は、2008年（平成20年）10月に大阪市で発生した個室ビデオ店火災を受けた緊急調査のフォローアップ調査を実施します。
違反是正の状況を把握するためのもので、2008年12月31日現在の状況を調査し、東京消防庁と各政令指定都市消防本部、都道府県ごとで取りまとめた上で（2009年1月23日までに消防庁予防課まで回答するよう求めています。
宮城県は、実施していた消防広域化推進計画（案）への意見募集の結果を取りまとめ、意見に対する考え方と合わせて公表、意見などを踏まえ正式な推進計画を策定しました。
策定された計画は、現在12ある消防本部を南北と中央の3本部に統合する内容です。県南ブロックは、すでに県南サミットによる交流のある名取市と岩沼市、仙南地域、亘理地区の組み合わせで、広域化が実現した場合の管轄人口は約35万5000人となります。県中ブロックは仙台市と黒川地域、塩釜地区となり、管轄人口は3ブロックで最も多い約130万2000人です。仙台市と塩釜地区は仙塩地区、黒川地域と塩釜地区は宮黒地区として広域行政の枠組みに組み込まれてきました。県南と県中のブロックは国が示している2012年度（平成24年度）の広域化を目標とし、遅くとも2015年度（平成27年度）には完了するとしています。
県北ブロックには、県の地方機関再編基本方針の県北ブロックと県東ブロックを統合した登米市と栗原市、大崎地域、石巻地区、気仙沼地域が含まれています。このブロックでは市町村合併後の新たな地域づくりや消防庁舎の建設、署所の適正配置などの消防防災体制整備が進められている最中であることから、広域化実現の目標年次を2015年としました。
総務省消防庁は、2008年（平成20年）中に実施した消防設備関係の省令などの改正案の意見募集結果を公表しました。
（2009/01/16追記：末尾に関連リンクとして2008年12月26日発出の通知を追加しました）
自動火災報知設備への無線方式の導入のための技術上の基準と、認知症高齢者グループホームなどの小規模福祉施設への設置が認められた特定施設水道連結型スプリンクラー設備に用いる加圧送水装置の性能などの基準を定める消防法施行規則改正案などへの意見は3件ありました。
消防庁では、意見募集の結果などを踏まえ、改正消防法施行規則と告示を2008年12月26日に公布し、同日から施行しました。なお、一部の規定については2009年（平成21年）4月1日に施行されます。
特定施設水道連結型スプリンクラー設備に用いる配管などについて、性能の基準などを定める告示案と、同種の小規模福祉施設で500㎡未満のものに設置する火災通報装置の技術基準を定める告示案への意見は合わせて15件ありました。
消防庁では、意見募集の結果などを踏まえ、3件の告示を2008年12月26日に公布しました。一部を除いて、2009年4月1日に施行されます。
特定施設水道連結型スプリンクラーに用いるスプリンクラーヘッドの性能などの基準を定める省令の改正案については、意見はありませんでした。
消防庁では、改正省令を2008年12月26日に公布し、同日から施行しました。
金属製管継手やバルブ類について、技術の進歩などを踏まえてステンレス材などを用いることができるよう消防法施行規則の改正が行われたことに伴う、関係する基準を整備する告示案については、合わせて11件の意見がありました。
消防庁では、意見募集の結果などを踏まえ、2件の告示を2008年12月26日に公布し、同日から施行しました。
小規模福祉施設を含む特定小規模施設について、一定の条件の下で受信機の設置を要しない簡易な構成とするための基準整備を進めていることに伴う、発信機と感知器に求められる性能などの基準を定める省令の改正案については、6件の意見がありました。
消防庁では、意見募集の結果などを踏まえ、告示を2008年12月26日に公布し、同日から施行しました。
小規模福祉施設やカラオケボックスなどについて、面積にかかわらず自動火災報知設備の設置が義務付ける消防法施行令の改正が行われたことに伴う、特定小規模施設に対応した自動火災報知設備の設置や維持などについての技術上の基準を定める省令案などについては、意見はありませんでした。
消防庁では、省令と告示を2008年12月26日に公布し、同日から施行しました。なお、一部の規定については2009年4月1日から施行されます。
