会計検査院は、国土交通省の「被災住宅再建対策事業費補助金」と厚生労働省の「医療施設耐震化臨時特例交付金」を投じている基金について改善するよう要求しました。
被災住宅再建対策事業費補助金は、兵庫県を通じて兵庫県住宅建築総合センターが「住宅復興助成基金」となっています。住宅復興助成基金は、阪神・淡路大震災で被災した住宅を再建する場合に利用できる災害復興住宅融資などの利息の一部を立て替える「利子補給業務」に使われていますが、震災から16年が経過したことや、1997年（平成9年）9月以降貸付利率が立て替え対象の2.5%を下回る状況が続いていることから、2010年度（平成22年度）末時点で約230億8千万円が基金に残っています。一方で、会計検査院の試算では今後必要となる基金の額は約2010万円となるなどとして、余剰資金の国庫返納など基金の規模を早急に見直すよう求めています。
医療施設耐震化臨時特例交付金により都道府県が造成している「医療施設耐震化臨時特例基金」については、余剰となった基金の国庫返還に関する規定がないことのほか、基金事業の延長を可能としているにもかかわらず耐震化整備指定医療機関は本来の期限である2010年度末までに指定しなければならず基金を活用できていない事例があると指摘し、余剰資金が出た場合に新たな医療機関を指定して事業を進められる制度とするよう改善を求めました。
0 件のコメント:
コメントを投稿