総務省は、「災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話の在り方」について情報通信審議会に諮問しました。
東日本大震災を受けて総務省が設置した「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」は、ユニバーサルサービスとして維持されている第一種公衆電話の設置、維持についても検討の必要があるとした中間とりまとめを公表しました。また、公衆電話は一般の固定電話や携帯電話と異なりすべて災害時優先電話として扱われるため、東日本大震災の際にも有効な通信手段として機能しました。
一方で携帯電話の普及などから公衆電話の数や利用は減る傾向にあり、このような状況下で緊急時に有効な通信手段としての公衆電話のあり方について検討する必要があるため諮問を行ったとのことです。
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