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埼玉県は、「三恵防災設備工業」の名称で消火器の訪問販売を行っていた東京都文京区の個人事業主に対して、特定商取引法の規定にい基づいて3か月の業務停止命令を出しました。
県によると、特定商取引法で義務付けられている事業者名や氏名の告知を行わず、消火器の点検や交換と偽って販売の勧誘が目的であることを明らかにしなかったほか、領収書などに東京都葛飾区にある電話代行会社の住所を記載したり、クーリング・オフへの対応を遅延させるなどしていました。
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