2011年（平成23年）10月28日に中国・北京で日中韓防災担当閣僚級会合が開催され、共同声明がまとめられました。
共同声明では、2年に1度持ち回りで閣僚級会合を開催し、高級実務者／専門家会合も適切な間隔で実施するほか、経験の共有を図るため被災地への共同訪問制度の確立を図るとしました。防災に関する制度や政策、研究成果を共有し、大規模な自然災害の情報をウェブサイトを通じて迅速に公開することや、連絡窓口・ルートの明確化などで災害時の情報共有体制を確保することでも合意し、訓練の実施や救援・救助活動に関する協力体制の研究、人工衛星による災害監視、地理空間情報の共有などを進めるとしています。
次回の閣僚級会合と準備のための高級実務者／専門家会合を韓国で開催することで合意しました。
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