東日本大震災の教訓と2011年（平成23年）7月25日に施行された改正都市再生特別措置法を踏まえた都市再生基本方針の改正が10月7日に閣議決定されました。
改正された都市再生基本方針では、自然災害による人的・経済的被害の最小化や都市機能の停止・低下による住民負担の抑制、経済・社会全体に与える負担を最小限にとどめるため、災害に強い都市づくりの推進が重要としています。また、人や各種機能が集中し経済活動の中心となる大都市の被災が甚大な人的・経済的被害につながらないようにすることや基本的な都市機能をできる限り安定的に継続して確保できることも必要としました。
津波や地盤の液状化など、東日本大震災で大きな被害をもたらした災害やライフラインの寸断への対策も盛り込んだほか、震災復興には多額の資金が必要になるとしてPFIなどの活用だけでなく長期資金の安定確保に向けた環境整備を強化する必要があるとしています。
改正都市再生特別措置法で新たに導入された「特定都市再生緊急整備地域」の指定基準が盛り込まれたほか、整備に当たっては防災機能の充実にも特に配慮するとされました。
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