日本消火装置工業会は、「ハロンの適切な管理のための自主行動計画」の平成23年度フォローアップ報告書を公表しました。
ハロンは低濃度で高い消火性能を発揮し毒性も低い特徴がありますが、オゾン層破壊物質としてモントリオール議定書や国内法で製造が禁止され、2000年（平成12年）には国家ハロンマネジメント戦略が策定されています。このため、ハロン消火設備の新設はクリティカルユースとして総務省消防庁が認めた用途に限るとともに、既存の消火設備に使われているハロンについても、設備撤去時のハロン回収や適切な維持管理による誤放出防止などの取り組みを進めています。
フォローアップ報告書では、啓発リーフレットを消防設備点検資格者再講習や解体業者向けの資料として配布して誤放出防止を図っているほか、消火設備の撤去・廃棄時に引き取り業者の紹介、あっせんを行うなどして確実な回収を進めているとしました。ハロン1301の回収量が供給量を大幅に上回っている点については、2009年（平成21年）に容器弁の安全性点検が制度化されたことに対応する備えとなるほか、既存設備の必要量が満たされるまでは破壊すべきではないとした国際合意もあることから、余剰が発生している状況ではなくハロン消火剤の処理（破壊）は当分の間実施されないとしています。
フォローアップ報告を受けて「ハロンの適切な管理のための自主行動計画評価委員会」が行った評価では、おおむね計画に沿った実施状況であるとしたうえで、ハロン消火剤の補充に当たって提出される「放出後処理報告書」に記載された放出要因の調査を進めてハロンデータベースの信頼性向上を図ることを求めています。
関連リンク
- ハロンの適切な管理のための自主行動計画 平成23年フォローアップ報告書 [PDF]（日本消火装置工業会）
- 消防環境ネットワーク（ハロンなどのガス系消火剤のデータベースを管理するNPO法人）
- 「クリティカルユース（必要不可欠用途）におけるリサイクルハロン活用ガイド」の送付及び活用について（平成15年12月5日付け消防予第301号）（総務省消防庁）
- ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等についての一部改正について（平成17年4月28日付け消防予第87号） [PDF]（総務省消防庁）
- 消防用設備等の試験基準及び点検要領の一部改正について（平成21年3月31日付け消防予第132号） [PDF]（総務省消防庁）
- 報道発表資料 国家ハロンマネジメント戦略について（環境省）
- 国家ハロンマネジメント戦略 [PDF]（環境省）
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