資源エネルギー庁の「東日本大震災を踏まえた今後のLPガス安定供給の在り方に関する検討会」が中間とりまとめを公表しました。
中間とりまとめでは、LPガス供給体制の災害対応能力を強化するために国家備蓄基地や一次基地のうち特に重要な拠点への緊急通信手段整備や非常用電源車の配備、輸送用のLPガスローリーのデータを整備するなどの基地出荷機能強化を図るとしたほか、地域の中核となる充填所を各都道府県ごとに8～10か所程度指定して自家発電設備や衛星通信設備などを整備するとしています。また、東日本大震災では国家備蓄放出により他地域での在庫繰り逼迫が生じたことから、制度の改正や運用の改善を検討するとしました。事業者の被災により消費者の保安点検を行うことできなかったり、顧客情報が失われて事業再開が困難となるケースもあったことから、データの電子化や外部バックアップ体制の構築支援を検討します。
仙台市では、都市ガス供給区域に設置されていた「LPガス災害用バルク」を活用した炊き出しなどが行われたほか、各地の避難所や仮設住宅への供給など、LPガスが被災地で有効に使われました。一方、仮設住宅への供給で事業者の費用負担が問題となったり、入居者ごとに料金が違うことへの不公平感を訴える例があるなどの課題が指摘され、首都圏など都市ガスの供給区域が大半を占める地域では災害時にLPガスの供給が困難になる可能性も懸念されています。このため、工事請負や供給料金についての統一的な見解を示すことや、都市ガス供給区域の学校や病院などで平時からLPガスを使用することでバックアップ体制を整備するなどの対策が示されました。
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