2012年2月24日

震災復興や防災への活用を 地理空間情報活用推進計画案

政府の地理空間情報活用推進会議は、地理情報システム(GIS)や衛星測位などを生かした地理空間情報の活用を推進するための基本的な方針を示した「地理空間情報活用推進基本計画」の案を公表して、2012年3月5日(必着)まで意見を募集しています。

今回公表された基本計画案では、東日本大震災からの復旧、復興を支え、記録を後世に残すために地理空間情報を整備することや、様々な技術を活用した国土の状況把握が必要としました。また、今後の防災対策や被災後の迅速な復旧を図るため、地殻変動観測や火山、活断層などの調査や情報の整備を推進するほか、ハザードマップ整備のための基礎情報、土地の脆弱性を評価する手法の高度化などを行うとしています。大規模災害時の地理空間情報の提供や二次利用についての考え方、二次利用しやすい形での災害情報の公開のあり方などを整理して、多様な主体による地理空間情報の利活用を促進します。

さまざまな測位技術やサービスで位置情報を共有できるように、緯度と経度、高さから構成される「場所情報コード」を整備、利用するためのガイドラインを策定するとしたほか、ビルや地下街の避難計画の検討といった用途での活用が可能となる、屋内外でシームレスに利用可能な位置情報基盤の整備に向けて国と民間が協力して技術開発を進め、ガイドライン作成などの取り組みを推進します。

実用準天頂衛星システムは2010年代後半をめどに4機体制を整備するとし、将来的には持続測位が可能となる7機体制を目指します。高精度で安定した波浪や津波の観測のため、実用準天頂衛星システムを活用したGPS波浪計の改良も検討するとしました。

現在の基本計画は、2007年(平成19年)に施行された地理空間情報活用推進基本法に基づいて2008年(平成20年)に閣議決定され、地理空間情報に関するルールの整備や準天頂衛星「みちびき」の打ち上げ、「G空間EXPO」の開催などの取り組みが進められてきました。

関連リンク

『土木研究所Webマガジン』第26号

土研ニュース

平成23年台風12号によって紀伊半島で発生した天然ダム

2011年(平成23年)9月に上陸した台風12号による豪雨のため紀伊半島の山間部にできた河道閉塞(天然ダム、土砂ダム)の調査について。

調査の対象となった5か所の河道閉塞は、陸路から近づくことが困難な山の奥深くで発生したため、湛水池の水位計測には投下型水位観測ブイを使用しました。また、河道閉塞の越流侵食による被害を推定するための調査手法とプログラムを使用して、土石流による下流域の被害想定を行いました。

ADB Water Learning WeekにてICHARMが分科会を開催

アジア開発銀行(ADB)主催の「ADB水学習週間」で、水災害・リスクマネジメント国際センター(ICHARM)が分科会を開催しました。

「雪崩・地すべり防止技術セミナー」が開催されました

新潟県上中越地域の自治体でつくる「雪崩・地すべり研究推進協議会が主催して行われた雪崩・地すべり防止技術セミナーの模様が掲載されています。

TXテクノロジー・ショーケース in つくば2012に参加しました

つくば国際会議場で開催された「TXテクノロジー・ショーケース in つくば2012」で行った火山・土石流チームのポスター発表・展示の模様が掲載されています。

インドネシアソロ河におけるWSの開催報告

アジア開発銀行による技術協力プロジェクトの一環として進められている総合洪水解析システム(IFAS)をベースとした洪水予警報システムの導入について。

衛星情報を活用したタイ洪水の浸水予測

2011年に発生したタイ・チャオプラヤ川流域の洪水について行ったシミュレーションについて。アユタヤ周辺では11月末ごろまで浸水が長期化する可能性があるとした推定はおおむね妥当だったものの、洪水の規模が小さくなるとポンプ排水や道路、堤防などの影響が相対的に大きくなるなど長期にわたる予測の難しさも明らかになりました。

研究の紹介

鉄筋コンクリート床版の高機能防水システムの開発

交通量が多かったり、旧基準で設計、建設された道路橋では鉄筋コンクリート(RC)床版の劣化損傷が顕在化しています。また、積雪寒冷環境では凍害や凍結防止剤の影響による損傷の加速や、新設のRC床版で予防のために施工されている防水工が積雪寒冷条件を十分に踏まえていないといった問題もあることから、高機能防水システムの開発を進めています。

研究成果の紹介

橋の調査技術の開発 ―鋼橋に発生するき裂の超音波調査技術の開発―

鋼橋の床構造(鋼床版)の金属疲労により発生する亀裂を超音波調査する技術について。防錆塗装の上から超音波探傷を行うことを可能とする手法を開発したほか、反射波と亀裂の深さとの関係を調べて調査マニュアル(案)を作成しています。

新しい道路吹雪対策マニュアルの作成

視程障害の緩和や吹き溜まり防止など、吹雪による道路への影響に対応するための「道路吹雪対策マニュアル」の改訂版を作成しました。

微小電位観測による斜面監視技術に関する研究

地盤中の自然電位(地電位)を観測することで、地すべりや岩盤崩壊といった地盤災害の前兆を検出する手法の研究を行い、成果として作成されたマニュアル(案)をホームページで公開しています。

関連リンク

2012年2月23日

NTTドコモ、2/24からエリアメールで津波警報配信

NTTドコモは、東日本大震災の発生を受けて進めてきた災害対策の取り組み状況を公表し、緊急地震速報や災害・避難情報を配信する「エリアメール」による津波警報の配信や災害用伝言板とGoogleの安否情報サービス「パーソンファインダー」の連携などを発表しました。

エリアメールによる津波警報の配信は2012年(平成24年)2月24日から開始します。気象庁が津波予報区として定めている66の地域で発表される津波警報(大津波、津波)を配信します。緊急地震速報のみに対応するものを含めた全対応機種で受信することが可能で、緊急地震速報とは異なる災害・避難情報用の着信音(一部の機種を除く)と画面表示で知らせます。

Googleパーソンファインダーとの連携は2012年3月末に開始する予定で、パーソンファインダーに登録されている安否情報を災害用伝言板から確認できるようになります。

音声メッセージをパケット通信で送受信できる「災害用音声お届けサービス」は2012年3月1日から提供します。メッセージの送信はAndroid 2.2以降を搭載したスマートフォン(一部機種とタブレット端末を除く)と2011-2012冬春モデルのiモード携帯電話が対応し、受信はAndroid搭載スマートフォンとiモード携帯電話のほとんどの機種で可能となります。

広域の災害や停電時に人口密集地の通信を確保するための「大ゾーン基地局」は2月末までに全国104か所へ設置し、自治体庁舎などの重要施設をカバーする基地局の無停電化や24時間化もおおむね完了しました。災害発生時にスマートフォン向けの「dメニュー」とiモード携帯電話向けの「iMenu」のトップページに公共機関や報道機関のTwitterアカウントを表示する機能も導入しました。

関連リンク

大阪府石油コンビナート等防災計画改正素案を公表

大阪府は、不石油コンビナート等防災計画の改正案(素案)を取りまとめ、意見を募集しています。

公表された改正案では、東日本大震災を踏まえて津波の水位をこれまでの想定の2倍とした暫定的な浸水予測を行い、最大で1.2mの浸水としていた堺泉北臨海地区で最大4.2mに達する可能性があるとしたほか、浸水はないと予測していた大阪北港地区では最大5.6m、関西国際空港地区で1.3m、岬地区で0.4m浸水するおそれがあるとしています。また、特別防災区域内に事業所を設置している特定事業者に対して、津波や漂流物による危険物施設の破損や流失、浸水への対策のほか、緊急停止、避難などの緊急措置基準の整備に努めるよう求めます。

意見は2012年(平成24年)3月23日(必着。郵送の場合は当日消印有効)まで受け付けています。

関連リンク

平成24年全国山火事予防運動を実施 林野庁

林野庁は、2012年(平成24年)の「全国山火事予防運動」を3月1日から7日まで実施します。

毎年、総務省消防庁などが行っている春季全国火災予防運動に合わせて実施しているもので、2012年は統一標語を「忘れない 山への感謝と 火の始末」として、山火事予防の啓発や意識の高揚を図るための活動や森林の保全管理の強化などを行います。

なお、林野庁では実施期間について、地域の状況を考慮して統一実施期間以外とすることも考えられるとしています。

関連リンク

55歳未満の女性は胸痛を伴わない心筋梗塞の死亡率高い

胸痛を伴わない心筋梗塞の発症や死亡は女性の方が男性よりも多く、年齢が下がるほどその差が大きくなるとする研究が2012年(平成24年)2月22日発行の米国医師会雑誌に掲載されました。

ワトソンクリニック(米フロリダ州レイクランド)のJhon G. Canto博士らによるもので、データベースに登録されている1994年(平成6年)から2006年(平成18年)に心筋梗塞を発症した約114万人の患者について調べました。胸痛を伴わずに心筋梗塞を発症した患者の割合は、女性が42.0%と男性の30.7%を上回り、年代が低いほど割合の差が大きくなりました。また、55歳未満の女性では院内死亡率も同年代の男性を上回ったとしています。

関連リンク

2012年2月22日

主体的に行動する態度の育成が必要 中教審部会答申案

中央教育審議会の学校安全部会が、答申の素案「学校安全の推進に関する計画の策定について」を取りまとめ、意見募集を実施しています。

素案では、主体的に行動する態度を育成するため、安全教育を各教科などの学習活動としてのみでなく学校の教育活動全体としてとらえることが重要としたほか、教育手法の改善のための情報共有や、限られた時間で効果的、効率的な指導を行うことができるようにすることなども必要と指摘しています。また、地域や学校の実情を踏まえた実践的な避難訓練の実施や、児童生徒の能力に幅があることを考慮した、全員が安全に避難する体制の整備を求め、東日本大震災による津波被害や東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた対策も講じる必要があるとしました。

地域や家庭との連携が交通安全や防犯、防災の観点から必要とも指摘し、ほとんどの保護者が学校の安全教育についての情報を把握していない現状の改善なども求められるとしています。

意見は2012年(平成24年)3月6日(必着)まで受け付けています。

関連リンク

東日本大震災復興事業記念貨幣のデザインを公募

東日本大震災復興事業記念貨幣第一次発行分の図案財務省と造幣局は、2015年度(平成27年度)に発行する「東日本大震災復興事業記念貨幣」第一次発行分の予定デザインを公表し、第二次から第四次発行分に使用する図案を公募すると発表しました。

公表された第一次発行分の個別面のデザインは、一万円金貨が復興特別区域の地図と鳩、千円銀貨が大漁船と稲穂となっています。共通面は第一次から第四次発行分の一万円金貨、千円銀貨ともに「奇跡の一本松」と鳩が描かれ、「がんばろう日本」の文字が入ります。

第二次から第四次発行分として公募する図案は、一万円金貨と千円銀貨それぞれ3種類で、東日本大震災からの復興事業を記念する趣旨をあらわす、記念貨幣として親しみのあるものを募集するとのことです。締め切りは2012年3月21日(必着)で、入選発表は5月末の予定となっています。

関連リンク

超音波加湿器の電源コードが短絡して発火のおそれ

KOM(福岡市南区)は、2011年(平成23年)9月から販売した超音波加湿器に、電源コードが短絡して発火するおそれがあるとして無償修理を実施すると発表しました。

対象の製品は超音波加湿器「PERFUME HIR-01」で、電源コードの付け根付近に亀裂が生じることがあり、そのままの状態で使用すると短絡して発火するおそれがあるとのことです。

また、この製品を2011年10月から販売していたパスポート(東京都品川区)では、購入価格と同額の商品との交換か返金する対応をしています。

関連リンク

『検定協会だより』平成24年2月 第374号

巻頭のことば この二年間を振り返りまして 横浜市消防局長 鈴木洋

消防局長に就任してからの2年間を振り返り、職員のチームや組織に対する想いが希薄になっていることや、伝統的に上司から部下への一方通行になりがちで一般と比べて閉鎖的な傾向があることが「チーム力」の低下につながっているのではないかと指摘したうえで、消防という職業に誇りを持つことや地域を愛すること、職員を育てチーム力を深めることの必要性を訴えています。

東京消防庁管内における政令対象物の火災状況(その1)

消防法施行令別表第一に掲げられている防火対象物で2010年(平成22年)中に発生した火災について。

すべての火災の47.4%にあたる2,413件の火災が政令対象物で発生し、焼損床面積は12,151m2(同47.2%)、火災による死者(自損を除く)44人(同49.4%)で、いずれも半数近くを占めています。火災原因は放火(疑い含む)、たばこ、ガステーブル等が多く、発火源は電気設備・機器や裸火、ガス設備・機器が上位を占めています。

防火管理義務対象物で起きた火災の初期消火成功率は、火元事業所で防火管理者を選任し届け出ていたものが68.3%だったのに対して、火元事業所で未選任の場合は57.9%、建物全体で未選任の場合が57.1%と10ポイント以上低くなっています。

第6回アジア防火検査協議会(AFIC)総会について

2011年(平成23年)11月に台湾で開催されたアジア防火検査協議会(AFIC)総会の概要が掲載されています。

屈折はしご自動車の鑑定細則の一部改正について

試験方法の明確化や品質管理についての規定整備、先に改正された水槽付消防車や化学消防車の鑑定細則との統一などを図るための改正が行われ、2011年12月1日に施行されました。

第3回上海国際防災&セキュリティ博覧会及び上海環球金融中心の見学について

2011年10月に中国・上海で開催された「上海国際防災&セキュリティ博覧会」の模様と、上海環球金融中心の消防用設備などについて。

一般公開のお知らせ

日本消防検定協会では、2012年(平成24年)4月20日に本所(東京都調布市)を一般公開します。同じ敷地にある消防大学校消防研究センターと消防科学総合センターでも同時に一般公開を行います。

随想 消防防災に想う(第35回)~ISO/TC21について(その10)~

ISO/TC21/SC5(国際標準化機構/消防器具専門委員会/水を使用する固定消火設備分科会)での、閉鎖型スプリンクラーヘッドやデリュージュ弁(日本の一斉開放弁に近いもの)を巡る議論などについて。

関連リンク

2012年2月21日

『週間情報』平成24年2月21日 No.2407

両会の動き

「地方公務員の新たな労使関係制度に係る主な論点」における「消防職員の団結権の取扱い」に対する意見を総務大臣等に提出 全国消防長会

2011年(平成23年)12月に公表された「地方公務員の新たな労使関係制度に係る主な論点」に対して、消防職員の団結権を付与すべきではないとする意見書を提出しました。

―海外消防情報― 「第12回世界消防官競技大会」の開催について 全国消防長会

2012年(平成24年)10月に、オーストラリア・シドニーで「世界消防官競技大会(World Firefighter’s Games)」が開催されます。

消防本部の動き

「救急蘇生法の指針2010(市民用)」救命講習の実施に伴う、職員研修会の開催 大津市消防局(滋賀県)

「救急蘇生法の指針2010(市民用)」に対応した救命講習会の実施に向け、救急隊員を中心とした職員を対象に研修会を行いました。研修会では、JRC日本版ガイドラインのほか、簡易型の心肺蘇生の普及を目指す「PUSHプロジェクト」などについて学びました。

津波の恐ろしさを再認識した防災講演会 常総地方広域市町村圏事務組合消防本部(茨城県)

常総地方危険物安全協会、常総地方防火協会などと共催で、石巻地区広域行政事務組合消防本部消防長の星幸三郎氏を講師に迎え防災講演会を開催しました。

消防ヘリコプターと上空指揮訓練を実施 成田市消防本部(千葉県)

大地震を想定し、千葉市消防航空隊と合同で離着陸・上空指揮訓練を実施しました。

火災原因調査教養の実施 鯖江・丹生消防組合消防本部(福井県)

移転に伴い解体される織田分遣所庁舎で、居室を想定した部屋で火災を発生させて若手職員への火災原因調査教養を実施しました。管内の火災件数減少やベテラン職員の退職により火災調査の技術が低下することを防ぐために行われました。

冬期における部隊運用連携訓練を開催 金沢市消防局(石川県)

50cmの積雪がある状況での中高層建物火災を想定したブラインド型の訓練を実施しました。

国等の動き

防火対象物等の「管理について権原を有する者」について 総務省消防庁

防火対象物などの管理権原者についての考え方が通知されました。通知では、所有や管理、運営、契約などの形態に応じた管理権原者を例示しているほか、共同住宅などで防火管理者を共同選任している場合に留意すべき事項も示しています。

「平成23年度消防庁消防団等表彰式及び消防団協力事業所表示証交付式」の開催 総務省消防庁

2012年(平成24年)2月20日開催(発行時点で開催済み)の「消防庁消防団等表彰式及び消防団協力事業所表示証交付式」について。

平成24年春季全国火災予防運動の実施 総務省消防庁

3月1日から7日までの1週間にわたり実施される春の全国火災予防運動について報道発表されました。

平成24年度地域自主戦略交付金及び緊急消防援助隊設備整備費補助金の配分に係る留意事項(案)について 総務省消防庁

政令指定都市への消防防災施設整備費補助金が地域自主戦略交付金の対象とされる予定となっているため、地域自主戦略交付金の事業実施計画の策定や緊急消防援助隊設備整備費補助金の要望に留意するよう求める事務連絡が発出されました。

関連リンク

防火対象物の管理権原者について通知発出 総務省消防庁

総務省消防庁は、防火対象物などの「管理について権原を有する者(管理権原者)」を判断する場合の考え方について通知を発出しました。

通知では、所有や管理、運営、契約の形態などに応じた管理権原者の代表的な例について表にまとめているほか、複合用途防火対象物では管理権原が複数となるのが基本としたうえで、管理権原が単一となる場合を例示しています。なお、消防用設備などの設置や維持管理を行うべき「防火対象物の関係者」は管理権原者とは別の概念であり、同一人が該当するとは限らないことに留意する必要があるとしています。

また、共同住宅などで防火管理者を共同選任している防火対象物のうち、防火管理上必要な業務が適切に遂行されていないものについては、消防法施行令第3条第2項の規定を適用して管理権原ごとに防火管理者を選任するよう指導を行うべきであるのに、共同選任により防火管理者を選任するよう指導している事例が見受けられるとして注意を喚起しています。

管理権原者の考え方や複合ビルなどの複合用途防火対象物の管理権原については、総務省消防庁の検討会が2012年(平成24年)1月、今回出された通知の内容が盛り込まれた報告書を取りまとめています。

関連リンク

「全国避難所ガイド」Android版アプリが登場

ファーストメディア(東京都千代田区)と日本気象協会は、災害時の避難場所や気象警報などの災害情報を検索できるスマートフォン用アプリ「全国避難所ガイド」Android版の提供を2012年(平成24年)2月20から始めました。

「全国避難所ガイド」はファーストメディアが開発し、10万件以上の避難所や災害時帰宅支援ステーションなどのデータを検索できるiPhone向けアプリとして2011年(平成23年)7月にリリースされました。新たに提供されるAndroid版では、iPhone版の追加機能として2011年10月から提供されている気象警報・注意報や地震、台風などの災害情報の閲覧にも対応しています。

関連リンク

津波や漂流物の観測レーダーに周波数 世界無線通信会議

2012年(平成24年)1月23日から2月17日までスイス・ジュネーブで開催された世界無線通信会議(WRC-12)で、漂流物や津波などを観測する海洋レーダーに周波数を分配することが決まりました。

WRC-12では、3MHzから50MHzの帯域で海洋レーダー用を運用するための無線標定業務への周波数分配が議題の一つとなっていて、日本からは分配に適する周波数として24MHz~24.89MHzなど14の帯域が提案されていました。会合では、日本が提案した周波数帯域から24.45MHz~24.6MHz(150kHz幅)など合計で約600kHz幅の帯域を無線標定業務に分配することが決まりました。

海洋レーダーは波の高さや海流、大きな漂流物などを観測するため1970年代に登場し、日本でも十数か所で実験用として情報通信研究機構や大学、海上保安庁などが運用しています。

関連リンク

2012年2月20日

地下式火薬庫を設置可能とする火取法施行規則改正案

原子力安全・保安院は、地下式火薬庫の技術基準新設などを盛り込んだ火薬類取締法施行規則の改正案を公表して意見を募集しています。

現在、火薬庫の技術基準は地上か坑内などの地中に設置することを想定したものとなっていますが、市街地化などで事故による被害の防止に必要な保安距離を確保することが難しくなっています。このため、新たに地下式火薬庫の規定を設け、爆風圧を鉛直方向に放出する放爆用トンネルや、爆発飛散物が周囲に広がることを防ぐための「土かぶり」などの技術基準を整備、地下式火薬庫に必要な保安距離を現行の6~7割程度に緩和します。

このほか、発破技術の進展などを踏まえて火薬類取扱所の設置義務を緩和するほか、坑内での発破であることや爆薬の種類などの条件を満たす場合に込物を不要とする規定なども盛り込まれています。

改正案への意見は2012年3月18日午後5時(郵送の場合は同日必着)まで受け付けています。

関連リンク

2012年2月19日

電気火災を想定した原子力施設の制御盤火災実験

東京理科大学の火災科学研究センター実験棟で行われた公開火災実験の開催報告が同センターのホームページに掲載されています。

実験は2012年(平成24年)1月17日に行われ、電気事故により地絡・短絡して起きる過熱をガスバーナーで再現、火元となる制御盤の燃焼状況や隣接機器の機能健全性、制御盤の外側への影響などを確認しました。バーナーに着火すると、制御盤内のケーブルや組端子、ブレーカーなどに使われているプラスチックに引火して燃え広がりましたが、ガスを止めると約30分で自己消火し、隣接する機器への影響や延焼もありませんでした。

今回の公開実験は、2011年度(平成23年度)の共同利用・共同研究拠点の研究テーマの一つとなっている「原子力施設の火災防護に関する安全対策の研究」の一環として行われました。

関連リンク

ライターの取扱いや廃棄について注意喚起 経産省など

東京都内で2012年(平成24年)2月14日に発生した、ライターによる火遊びが疑われる火災を受けて、経済産業省などでは使い捨てライターの取扱いや廃棄について注意喚起するリーフレット約50万部を作成し、全国の幼稚園や保育所などを通じて配布することになりました。

子供の火遊びによる火災が多発したことから2010年(平成22年)に消費生活用製品安全法施行令が改正され、2011年(平成23年)9月27日以降は子供が容易に操作できないチャイルドレジスタンス機能や玩具(ノベルティー)型でないなどの基準を満たし「PSCマーク」を表示した製品以外の販売が禁止されました。14日の火災では、現場でチャイルドレジスタンス機能のない旧式のライターが発見されたため、改めてライターの適正な保管やPSC対応製品への切り替え、不要となったライターの廃棄などを呼び掛けます。

関連リンク

2012年2月18日

AED「ライフパックCR Plus」電源が入らないおそれ

日本メドトロニックは、米フィジオコントロール社製の自動体外式除細動器(AED)「ライフパックCR Plus」に電源が入らなくなるおそれがあるとして自主回収を始めました。

対象となるのは2006年(平成18年)11月から12月に出荷した184台で、特定ロットの部品の不良から回路が短絡して電源が入らなくなることがあります。製品の販売先はすべて把握しているため、文書で連絡したうえで交換を行うとのことです。

「ライフパックCR Plus」は、2008年(平成20年)にも今回と同様の部品の不具合のため回路が短絡して電源が入らなくなるおそれがあるとして2万台以上が自主回収されています。

関連リンク

木密地域不燃化プロジェクト先行実施地区募集 東京都

東京都は、木造住宅密集地域(木密地域)の不燃化を進めるため「不燃化推進特定整備地区(不燃化特区)」の先行実施地区を募集します

不燃化特区は、2012年(平成24年)1月に公表された「木密地域不燃化10年プロジェクト」の実施方針に盛り込まれているもので、区から提案を受けて都が認定した整備プログラムの実施に対して助成の上乗せや都税の減免、都有地の提供といった支援を実施します。先行実施では火災危険度が高く不燃化率の低い地域を3地区程度選定し、区が作成する整備プログラムの作成などに対して都が支援を行うことで、有効に機能する制度の構築を目指します。

関連リンク

2012年2月17日

共同利用・研究を公募 東京理科大火災科学研究センター

東京理科大学総合研究機構火災科学研究センターは、2012年度(平成24年度)共同利用・共同研究の公募を開始しました。

火災科学研究センターは2009年(平成21年)に文部科学省から「火災安全科学研究拠点」として共同利用・共同研究拠点の認定を受けています。2012年度は建築火災科学や材料燃焼科学に関する基礎的研究のほか、火災安全技術・対策、消防防災についての研究を公募します。

共同研究の期間は2012年4月から1年間となります。応募は2012年3月15日(必着)まで受け付け、採択結果の通知は3月30日を予定しています。

関連リンク

「土砂災害防止に関する絵画・作文」入賞作品決定

2011年度(平成23年度)の「土砂災害防止に関する絵画・作文」入賞作品が決定しました。

国土交通省と都道府県が毎年6月に実施している「土砂災害防止月間」の一環として、土砂災害の恐ろしさや対策の必要性を認識してもらうことを目的に全国の小学生と中学生から募集したもので、応募された4,233点から最優秀賞(国土交通大臣賞)4点と優秀賞(事務次官賞)60点が選ばれました。

入賞作品は、国土交通省や都道府県による土砂災害防止の啓発活動などに活用されます。

関連リンク

建設技術研究開発助成制度の公募を開始 国土交通省

国土交通省は、2012年度(平成24年度)の「建設技術研究開発助成制度」の公募を始めました。

2012年度は、住宅や公共インフラの自然災害による被害軽減・復旧や老朽化対策、地域の実情に応じた建設技術についての技術研究開発を募るほか、震災対応型技術開発公募として、東日本大震災で大きな被害を出した液状化の被害予測や防止効果の判定などの研究に対して助成を行います。

公募は2012年3月19日午後5時まで受け付けます。

関連リンク

2012年2月16日

XバンドMPレーダー社会実験 データ受信者を募集

国土交通省は、Xバンドマルチパラメータレーダーで観測した雨量数値データの利活用などについて検討するために社会実験を実施することになり、データ受信希望者の募集を始めました。

XバンドMPレーダーは従来のCバンドレーダーよりも短い間隔で観測ができるほか、分解能も高くなっています。国土交通省では東北から九州の11地域に26局を設置して河川管理や防災活動に利用しているほか、一般向けにもホームページで地図上に観測情報を表示する形で提供しています。

今回実施する社会実験では、1分ごとに観測された250mメッシュの雨量強度を0.1mm/h刻みの数値データとして提供し、データの利活用や処理方法、提供方式への要望などを調査します。データの配信は広域イーサネットによる専用線接続かインターネット経由で行い、広域イーサネットではリアルタイムにすべての地域のデータを受信可能となります。インターネット経由の場合は最大で5つの地域の5分ごとにデータをまとめる「準リアルタイム」と、1つの地域の1日分のデータを一括して受信する「過去データ」が用意されます。

応募は2012年(平成24年)3月9日まで受け付け、3月中にデータ受信者を決定する予定です。データの提供は2013年(平成25年)3月31日までとなっています。

関連リンク

第15回消防防災研究講演会、3月に追加開催

消防大学校消防研究センターは、2012年(平成24年)1月に開催した「第15回消防防災研究講演会」に定員を大きく上回る申し込みがあったことから、3月15日に追加開催すると発表しました。

1月の講演会は消防研究センター本館大会議室で開催され、定員は200人程度でしたが、今回の追加開催では会場として約500人収容できる曳舟文化センター(東京都墨田区)を確保しました。テーマは「消防の視点から見た東北地方太平洋沖地震」で、講演内容は1月に開催した講演会と同様となります。

申し込みは2012年2月27日から3月9日まで、電子メールで受け付けます。

関連リンク

2012年2月15日

被災者支援団体助成、上限引き上げ 中央共同募金会

中央共同募金会は、東日本大震災の被災者を支援するボランティアグループやNPO法人などに活動資金を提供する「赤い羽根『災害ボランティア・NPO活動サポート募金』助成事業」の応募要項を見直し、一定の条件を満たす場合の助成全額の一括送金や上限額の引き上げを行います。

2012年(平成24年)3月1日に受付を開始する第7次応募から適用されます。これまでは、中長期の活動に対する助成の上限額は300万円で、送金は助成決定時と活動終了後に分けて行っていました。新しい応募要項では、規約や事業計画、予算・決算が整備されていることや助成金を受けて活動を行った実績があるなどの条件を満たす団体について、応募額が100万円以内の場合の一括送金が可能となるほか、1~3年の活動を行う団体について、一定の条件を満たせば上限額が1000万円まで引き上げられます。また助成期間も2013年(平成25年)3月から2015年(平成27年)3月まで延長されます。

関連リンク

「京都消防ろぶすたぁ」世界インドア綱引選手権連続出場

京都市消防局職員厚生会の綱引サークル「京都消防ろぶすたぁ」が2012年(平成24年)2月23日からスコットランド・パースで開催される「世界インドア綱引選手権大会」男子560kg級に2大会連続で出場します。

世界インドア綱引選手権大会は隔年で開催されていて、「京都消防ろぶすたぁ」は2010年(平成22年)にイタリア・チェゼナーティコで開催された前回大会では17チーム中7位の成績を収めています。また、今回の大会には金沢市消防局の「金沢レスキュー隊」も男子600kg級に出場します。

関連リンク

核セキュリティ対策強化について意見募集 原子力委員会

原子力委員会の原子力防護専門部会が「我が国の核セキュリティ対策の強化について(案)」を公表して意見を募集しています。

原子力委員会では、核セキュリティに対する国際的な関心の高まりや国際原子力機関(IAEA)が進めている核セキュリティ・シリーズ文書の作成などを踏まえて2011年(平成23年)9月に「核セキュリティの確保に対する基本的考え方」を取りまとめています。IAEAの勧告文書や東京電力福島第一原子力発電所事故で明らかになった課題への対応についてもワーキング・グループを設置して技術的・専門的な観点から検討を進めて報告書案を取りまとめました。

公表された報告書案では、主な原子力利用国の中では日本だけが原子力施設で作業をする個人の信頼性確認制度がないことを指摘し、制度の導入に向けた具体的な議論を始めることを求めています。また、制度導入までの暫定措置として、複数の作業者が同時に入域することで不法行為を抑止する「二人ルール」などの対策を徹底する必要があるとしました。設計段階から核セキュリティを考慮する「セキュリティバイデザイン」については、非常用電源の多重化のように安全対策と相補的なものと、建屋内を区分けして出入管理することで事故時にはアクセスや避難が難しくなるといった相反的なものがあることを踏まえて関係機関が情報共有や意見交換を行うことが重要としています。

福島第一原子力発電所の事故を踏まえた課題への対応としては、これまで想定してきた核燃料や原子炉に対するテロ行為だけでなく、原子炉施設・使用済み燃料プールの冷却機能や電源の喪失を目的とした防護区域外の設備へのテロ行為を防ぐための対策を速やかに講じる必要があるとしました。

報告書案への意見募集は2012年(平成24年)3月4日まで受け付けています。

関連リンク

2012年2月14日

『週間情報』平成24年2月14日 No.2406

両会の動き

全国消防長会常任理事会の開催 全国消防長会

2012年(平成24年)2月9日に全国消防長会常任理事会を開催し、2012年度(平成24年度)の事業計画などについて審議を行いました。

全国消防協会理事会の開催 全国消防協会

2012年2月9日に全国消防協会理事会が開催され、2012年度の事業計画などの審議が行われたほか、一般財団法人への移行や第41回全国消防救助技術大会の日程などについて報告がありました。

要望活動を実施 全国消防長会

東日本大震災を踏まえた消防職員の惨事ストレス対策や原子力災害対応時の健康管理、後方支援体制の充実を消防庁長官に要望しました。後方支援車両については、保管場所の確保や維持管理の問題から配備先消防本部の選定に支障が生じる例もあるとして、配備のあり方について検討するよう求めています。

東日本大震災からの復旧状況を報告 全国消防長会/岩手県消防長会/宮城県消防長会/福島県消防長会

消防庁舎や車両、水利の復旧状況などを消防庁長官などに報告するとともに、施設の復旧や消防団の組織体制の見直しには復興計画に基づく市街地形成を踏まえる必要がある、仮設住宅の火災に備えた消防水利の整備が求められているなどの懸案事項を説明しました。

消防本部の動き

ちびっこ防火フェスタを開催 宮古島市消防本部(沖縄県)

宮古島市防火委員会主催の「ちびっこ防火フェスタ」を開催しました。市の幼年・少年消防クラブと女性防火クラブを構成する11団体が参加し、アトラクションや出店、消防職員による展示訓練などが行われました。

災害のない街づくりを祈念 ―節分豆まき応援隊来署― 東京消防庁(東京都)

北区王子地域で毎年開催されている節分豆まき巡行に、王子消防署のマスコットキャラクター、象の「パオー」と虎の「とらじろう」が参加しました。

特別救助隊救助技術効果確認を実施 丸亀市消防本部(香川県)

過去に管内や他地区で発生した困難性の高い事案を参考として、震災や化学災害対応、低所救出の訓練を実施しました。

火災調査研究発表会の実施 千葉市消防局(千葉県)

特異な火災事例や出火原因の調査過程や結果を報告する火災調査研究発表会を行い、千葉県内の消防本部から約200人が受講しました。

消防協力者に感謝状 宝塚市消防本部(兵庫県)

市内で発生した建物火災で通報や人命救助、初期消火を行った消防協力者4人に感謝状を贈呈しました。

ホームページアドレス、メールアドレスの変更について

湖東地区消防本部(秋田県)のホームページURLとメールアドレスが2012年2月8日付けで変更となっています。

国等の動き

建築物防災週間(平成23年度下期)の実施について 総務省消防庁

3月1日から7日まで実施される建築物防災週間について、国土交通省から協力依頼があったことについて通知が出されました。

関連リンク

『消防科学と情報』2011年夏号 No.105

巻頭随想 どうして災害ボランティアが必要なのか?

行政や企業よりも柔軟、臨機応変に対応できることや不特定の被災者に対して分け隔てなく物や時間、労力を提供することなど、災害ボランティアだからこそできる活動があるとしたうえで、被災者支援のための手段であるはずの災害ボランティアが目的化してしまっていることがボランティアを巡る問題の核心と指摘しています。

特集Ⅰ 東日本大震災(2)

今次大震災の教訓 ~地方自治体における防災計画のあり方について~

「想定外」という「言い訳」への批判について、千年以上の過去にさかのぼって最大規模の災害を想定した対策はコストに耐えられない可能性を指摘し、負担が可能な範囲で最大限の対策をしたうえで、想定を超える災害への心構えなどを考えることが望ましいとしています。

東日本大震災への対応について

事前の計画や訓練の実施などの備えが実際の災害で明暗を分けることや、安全保障でも同様に備えておくことが必要と指摘しています。

ノーマル・アクシデント ―おこるべくして起こった事故―

エール大学のチャールズ・ペロー名誉教授(社会学)が提唱した「ノーマル・アクシデント」という考え方について。ペロー氏は、原子力発電所のような複雑なシステムでは、事故の発生は不可避という特性を持つと指摘しています。

東日本大震災への緊急消防援助隊の派遣について

2011年(平成23年)3月11日の発災から6月6日まで実施された緊急消防援助隊の派遣について。

東日本大震災における国土交通省の対応と国土交通省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)の活動について

国土交通省では、東日本大震災の被災地に緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を派遣し、被災状況の調査や内陸と沿岸を結ぶ道路を啓開する「くしの歯」作戦、湛水排除などを実施しました。

平成23年の東日本大震災に対する防衛省の対応について

東日本大震災の発生に伴う災害派遣の概要について。

特集Ⅱ 平成22年の自然災害

7.15岐阜県豪雨災害の概要と可児川災害について

2010年(平成22年)7月に発生し、死者4人、行方不明者2人を出した豪雨災害について。被災地域が水害や土砂災害の少ない地域だったことや、洪水流に対して脆弱な自動車の特性、道路通行者への情報伝達の難しさなど。

広島県庄原市の土砂災害と今後の防災・避難対策について

2010年7月16日に発生した土砂災害について。7月11日から雨が続いたところに降った豪雨でパイピング崩壊が起きたとみられることや、「クロボク」と呼ばれる火山灰起源の土壌が崩土による侵食に強かった可能性といった分析のほか、被災した人の多くが状況をよく見て適切に行動したことが人的被害の軽減につながったのではないかとの指摘がされています。

新燃岳の噴火活動と防災対応

2011年(平成23年)1月に大規模な噴火を起こした新燃岳について。今回の噴火活動は2008年(平成20年)8月から始まっていたとする分析や噴火による被害、防災対応などがまとめられています。

鹿児島県南大隅町の深層崩壊について

2010年7月に発生した、深層崩壊を発端とする土石流災害について。

災害レポート 「東日本大震災」被災市町村現地調査から

震災の発生から1か月後の市町村庁舎の被害と災害対策本部の運営状況について。

連載講座

連載第12回 稲むらの火・浜口梧陵

『稲むらの火』で、津波から村人を救うため稲に火をつけた五兵衛のモデルとなった浜口梧陵について。

地域防災実践ノウハウ(68) ―東日本大震災における教訓と課題 その1―

東日本大震災の津波被害についての分析。津波の規模は被害を拡大する要因となり、発生が昼間だったことや強い揺れ、最大波の襲来まで30分程度あったことなどは被害を抑止する要因になったとしています。

新たな地域防災対策への道(最終回) ~国民皆防災への取り組みに向けて~

東日本大震災の教訓と「国民皆防災制度」への提案。

火災原因調査シリーズ(61) 東北地方太平洋沖地震により東京消防庁管内で発生した火災事例

東日本大震災で、東京消防庁管内で地震により発生したとみられる火災は34件で、電気ストーブに起因するものが9件、配電用変圧器からの出火が5件、観賞魚用ヒーターが火元となったものが3件となっています。

関連リンク

2012年2月13日

災害医療救護計画改正案、コーディネーター新設 秋田県

秋田県は、県や市町村、関係機関の役割の明確化や災害医療コーディネーターの新設などを盛り込んだ災害医療救護計画の改正案を公表し、意見を募集しています。

秋田県の災害医療救護計画は1996年(平成8年)に策定、2006年(平成18年)に一部改正していますが、東日本大震災を踏まえて内容を大きく見直しました。

改正案では、県や市町村、医師会など関係団体の役割が明確化されたほか、医療機関にも災害対策のハード・ソフト整備に努めるよう求めています。また、県や二次医療圏ごとに設置される災害医療対策本部に、災害医療活動の立案、調整を行う災害医療コーディネーターと連絡調整員を配置します。医薬品などの備蓄については、災害拠点病院や災害協力医療機関、調剤薬局に対して、通常使用するものに3日分程度を上乗せして確保する「常用備蓄」を求め、関係団体の協力を得て在庫量の管理や卸業者の在庫に上乗せする「流通備蓄」の確保も行います。在宅で人工呼吸器や酸素濃縮装置を使用している患者や人工透析患者への対応や広域医療搬送についても盛り込みました。

意見は2012年(平成24年)3月12日まで受け付けています。

関連リンク

「復興まちづくり人材バンク」登録の受付開始

国土交通省は、東日本大震災の被災地復興に必要な専門家の情報を提供する「復興まちづくり人材バンク」への専門家の情報登録を開始したと発表しました。

復興まちづくり人材バンクは、まちづくりに関する知識や経験を持った学識経験者や民間の専門家、行政・都市再生機構OBなどの情報を登録するデータベースで、支援を必要としている被災地の自治体や住民が専門家を探しやすくするため構築されます。登録情報のうち、氏名と主な連絡先、専門分野がインターネットで公開され、そのほかの項目は公開と非公開を選ぶことが可能となっています。非公開の項目を含めたデータベースは復興まちづくりの目的以外に使用しない条件で被災自治体にCD-ROMなどで提供されます。

登録は都市計画協会で受け付けます。一次登録の期限は2012年(平成24年)2月29日となっていますが、期限以降も随時受け付けるとのことです。

関連リンク

2012年2月12日

世界報道写真コンテスト 東日本大震災を捉えた7人も

世界報道写真財団が「2012世界報道写真コンテスト」の受賞者を発表しました。

毎日新聞の手塚耕一郎記者がヘリコプターから撮影した7枚組の写真が「スポットニュース」の部・組写真で1位を受賞、AFP通信の契約カメラマンで写真家の千葉康由氏による12枚組の写真が「ニュースの中の人々」の部・組写真の1位に選ばれるなど、東日本大震災の被災地や被災者を写した7人も入賞しました。

大賞は、反体制派の野戦病院となったイエメンのモスクで負傷した男性を抱く女性を写したサミュエル・アランダ氏の写真が受賞しました。また、2010年(平成22年)1月の地震で大きな被害を受けたハイチのコミュニティFM局を撮ったパオロ・ウッズ氏の写真が「日常生活」の部・単写真で3位となっています。

関連リンク

2012年2月11日

平成23年度下期の建築物防災週間について通知

2012年(平成24年)3月1日から7日まで実施される建築物防災週間についての通知が発出されました。

建築物防災週間は、建築物に関する防災知識の普及や法令、制度の周知徹底を図るために1960年(昭和35年)から毎年2回実施されています。国土交通省では、2011年度(平成23年度)下期の重点事項として住宅・建築物の耐震診断・耐震改修の促進、既存建築物の適正な維持保全と定期報告の徹底、窓ガラスの地震対策などの調査や是正指導の徹底を挙げているほか、エレベーターやエスカレーターの維持管理や工事現場の危害防止などを指導するよう求めています。

関連リンク

2012年2月10日

東日本大震災による火災の調査 建築研究所

建築研究所広報誌『えぴすとら』第56号に、東日本大震災で発生した火災について行った調査の概要が掲載されています。

東日本大震災では、太平洋側を中心に広い範囲で287件(総務庁消防庁調べ)の火災が発生しました。建築研究所では81件の火災について現地調査を実施しています。

発生した火災のうち166件は津波による被害のあった市町村で発生しています。これがすべて津波が原因で発生したと仮定すると、従来型の地震火災は121件となります。震度6強を観測した地域での世帯数当たりの出火率は、津波被害のなかった市町村では0.28件/1万世帯で新潟県中越地震の約1/3、阪神・淡路大震災の1/10でしたが、建物の構造的被害が比較的小さく、建物の倒壊率を阪神・淡路大震災の1/100程度とする報告もあることから、揺れによる被害が少ないにもかかわらず火災が多く発生したことになります。一方、現地調査を行った津波火災29件について市町村の世帯数から計算した出火率は12.04件/1万世帯で、強い揺れに見舞われた地域の出火率を大きく上回っています。

津波で流出した大量の石油に引火して火災が発生した気仙沼市や、流れ着いた瓦礫などから出火して校舎の3階をほぼ全焼した石巻市の小学校といった例のほか、津波による破壊を免れた建物の間に瓦礫が集積するなど、火災が発生した場合に延焼拡大の危険が高くなると考えられる状況も起きています。

従来型の地震火災は、停電中に使っていたろうそくが余震で倒れたり、停電の復旧で通電した電気製品が過熱して発生したものが多く、発災後の2日間に集中して発生しました。また、18時から24時までの間に出火した例が多くなっています。

関連リンク

2012年2月9日

殉職消防団員特別見舞金 2億2500万円 日本消防協会

日本消防協会は、2011年(平成23年)5月から募集していた「殉職消防団員特別見舞金」が2億2558万6820円となり、全額を殉職した消防団員の遺族に贈ったと発表しました。

東日本大震災では、避難誘導や水門の閉鎖、状況確認などに当たっていた多くの消防団員が死亡したり、行方不明となりました。日本消防協会では、遺族を慰めるとともに生活を応援するために特別見舞金を募っていました。

関連リンク

京都市内で火災が多発 焼死者も増加で出火防止対策強化

京都市消防局では、2012年(平成24年)に入ってから火災が多発し、焼死者も昨年を上回っているとして、2月6日から19日までの2週間、巡回広報や防火パトロール、防火指導の強化や、大型店舗、商店街、駅など多くの人が利用する施設での火災予防啓発放送を行うなどの出火防止対策を行っています。

京都市内では2月5日までに44件の火災が発生、昨年同期の27件、2010年(平成22年)の16件を大きく上回っています。昨年は3人、2010年は1人だった焼死者も5人に達し、うち4人は65歳以上の高齢者となっています。

関連リンク

地震・津波に関する意識調査結果を公表 和歌山県

和歌山県は、2011年度(平成23年度)の「地震・津波に関する県民意識調査」の結果を取りまとめ公表しました。

2011年8月から9月にかけて、県内の津波危険地区とそれ以外の地域に住む2,000人ずつ、合計4,000人に調査票を配布して実施しました。有効回答率は47.7%でした。

東日本大震災で発表された大津波警報や津波警報については、78.7%が発表されたことを知っていたと回答し、情報源(複数回答)はテレビが77.2%で最多、次いで防災行政無線の屋外拡声器(子局)の34.2%となっています。一方で、津波警報などの発表を知ってすぐに避難しなければならないと思ったと回答した人は15.4%、実際に避難したのは16.8%にとどまっています。

和歌山県が行っている防災情報のメール配信サービスに登録している人は17.8%で、登録していない理由としてサービスを知らなかったとする回答が54.9%あったほか、市町村が出す避難準備情報や避難勧告、避難指示の違いを十分に理解できていないと答えた人が56.9%に達するなど、自治体による情報提供の仕組みや内容が十分に認知されていない結果となっています。

関連リンク

2012年2月8日

救急救命士の処置範囲拡大 実証研究を実施

救急救命士による血糖測定やブドウ糖溶液投与、吸入β刺激薬使用、心肺機能停止前の静脈路確保などについて検討するため、2012年度(平成24年度)に実証研究が行われます。

2009年度(平成21年度)に開催された厚生労働省の「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」で、血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液投与、重症喘息患者への吸入β刺激薬の使用、心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施を救急救命士の業務に追加することについて実証研究を行う方針が示されたことを受けて、メディカルコントロール体制が十分に確保された地域を選定して効果や安全性を検証することになりました。

実証研究への参加を希望する地域メディカルコントロール協議会や消防本部を対象とした研修会を2012年3月に開催して4月上旬に公募を受け付け、救急救命士への研修を行ったうえで実施されます。また、実証研究の開始に先立って、3処置を2012年4月1日から2013年(平成25年)3月31日まで特定行為に追加する救急救命士法施行令の改正が行われる予定とのことです。

関連リンク

スマートフォンで地盤の「しっかり度」を採点

Yahoo! JAPANが実験的なサービスやソフトウェアなどを開発・提供する「Yahoo! ラボ」に、液状化や地盤沈下などの起こりにくさを採点するスマートフォン用アプリ「G-Banz」がリリースされています。

G-Banzは、標高や河川、湖沼との標高差、周囲との高低差、地名に含まれる文字などをもとに、地盤の軟弱な「沖積低地」の特徴に当てはまるかどうかを数値化して「地盤しっかり度」として採点します。採点する場所は地図上で選ぶことができるほか、住所の入力やGPSなどを利用した現在地情報を利用することも可能です。

アプリはAndroidのバージョン2.1から2.3.7を搭載したスマートフォンやタブレットで利用できます。

関連リンク

自動車の事故自動通報システムとドクターヘリ連携

救急ヘリ病院ネットワーク(HEM-Net)などが進めている、先進交通事故自動通報(AACN: Advanced Automatic Collision Notification)システムを活用してドクターヘリを迅速に出動させる研究について、JA共済が運営している「ちいきのきずな」が動画で紹介しています。

事故の衝撃を検知して自動通報するシステムはすでに一部の車種で装備されていますが、乗っている人のけがの程度を高い精度で予測することはできませんでした。また、事故が発生してからドクターヘリの要請・出動までにかかる時間も課題となっています。AACNでは、車載センサーやシートベルト装着の有無といった情報を解析して重症度を6段階で判定することができ、GPSによる事故現場の位置情報などと合わせて自動通報を受けたオペレーションセンターから、消防とドクターヘリの出動を要請することで初期治療開始までの時間を大幅に短縮することが期待されています。

関連リンク

2012年2月7日

『週間情報』平成24年2月7日 No.2405

消防本部の動き

防災ヘリコプターと夜間合同訓練を実施 豊橋市消防本部(愛知県)

愛知県防災航空隊と合同で防災ヘリコプター夜間離着陸訓練を実施しました。

下関市・美祢市消防通信指令事務協議会を設置 下関市消防局(山口県)、美祢市消防本部(山口県)

2013年(平成25年)10月の運用開始を目指して、消防通信指令システムの共同運用について検討する事務協議会を設置、第1回会合が行われました。

茨木市消防音楽隊30周年記念演奏会を開催 茨木市消防本部(大阪府)

2011年(平成23年)に1981年(昭和56年)2月の発足から30周年を迎えたことを記念して、記念演奏会を開催しました。

FAX番号の変更

上越地域消防事務組合消防本部(新潟県)のFAX番号が2012年2月6日付けで変更となっています。

国等の動き

東日本大震災を踏まえた危険物施設の地震・津波対策の推進について 総務省消防庁

東日本大震災による被害などを踏まえた危険物施設の地震・津波対策についての通知が発出されました。

防災・減災対策等の推進に係る留意事項について 総務省消防庁

東日本大震災を踏まえた地域防災計画の見直しなどの防災・減災対策を推進するにあたっての留意事項が通知されました。

平成23年1月~9月中の製品火災に関する調査結果 総務省消防庁

2011年1月から9月に発生した、製品の不具合が原因と判断される火災と原因を特定できない火災についての調査結果が取りまとめられました。

平成23年度国の補正予算(第3号)に係る消防団安全対策設備整備費補助金及び消防防災通信基盤整備費補助金交付決定(第1次) 総務省消防庁

2011年度第3次補正予算に盛り込まれた補助金の交付決定について。消防団用資機材の整備に8億6300万円、防災行政無線や消防救急無線などの施設整備に86億6300万円となっています。

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(案)に対する意見募集 総務省消防庁

セルフ方式のガソリンスタンドでエタノールを10%混合したガソリン(E10)などを扱うための技術基準を整備する省令の改正案について意見募集を実施しています。

関連リンク

東日本大震災による学校の被害状況と復旧・復興

国立国会図書館が発行している『調査と情報』で、公立学校を中心とした小・中学校、高校の被害や現状、復旧・復興に向けた取り組みなどについてまとめられています。

2012年(平成24年)2月7日発行の「東日本大震災からの学校の復興 ―現状と課題―」では、東日本大震災による死者・行方不明者や学校施設の被害などのほか、政府や自治体による復旧・復興へ向けた対応や防災対策の課題などを取り上げています。

死者・行方不明者の多くが津波によるとみられるほか、学校施設の耐震化率が93.5%と高い宮城県で被害が大きく、過半数が沿岸地域に集中しているなど津波被害が甚大だった一方、茨城県では耐震化の遅れが被害の拡大につながったとの指摘があることや、人的被害防止や避難所機能維持のため、つり天井、外壁など非構造部材の耐震性を確保する必要性に触れています。

被災施設の復旧については、高台移転等に対する費用補助の明確化や補正予算などの財政措置がとられていますが、財政面だけでなく学校を移転した場合の地域コミュニティの維持や少子化などを背景とした統廃合計画の浮上といった課題にも直面しています。財源不足や統廃合は、被害を受けなかった学校の耐震化を進めるうえでも障害となっています。

防災拠点として備蓄や自家発電設備などの整備、避難所運営マニュアルを作成したり、地域コミュニティの核となる施設に位置付けて防災教育を進めるなどの取り組みが必要とされています。

関連リンク

消火器のラベルに退色のおそれ 丸山製作所の4製品

丸山製作所が製造した消火器に、直射日光などでラベルの表示が退色して見づらくなるおそれがあるとして、販売子会社のマルヤマエクセルが2012年(平成24年)2月3日から無償交換を実施しています。

対象は2011年(平成23年)に製造したAHA-10M、AHA-20TSUS、AHA-20PSUS、KLA-3Pの4製品で、ラベルの印刷に使用したインクの耐光性に問題があるために直射日光などで赤や黄が退色して絵表示などが判別しにくくなるおそれがあります。なお、薬剤の放射性能や消火能力には影響しないとのことです。

問い合わせはマルヤマエクセル防災営業部の専用フリーダイヤルと各営業所で受け付けています。

関連リンク

2012年2月6日

『消防の動き』平成24年2月 No.490

巻頭言 「安全・安心な街づくり」を目指して

福岡市消防局長の谷口芳満氏による巻頭言。総務省消防庁の主催で行われた国際消防救助隊の実戦的訓練への参加や新消防艇の導入、小規模社会福祉施設の防火安全対策などの取り組みについて。

特報1 平成24年度消防庁予算(案)の概要

2012年度(平成24年度)の消防庁予算案は、復興庁計上分を含めて272億2千4百万円を計上しました。緊急消防援助隊設備整備費補助金に前年度と同額の約49億円を確保、消防防災施設・設備の災害復旧費補助金には約143億円を投じます。

特報2 平成23年国の補正予算(第1号及び第3号)に係る消防防災施設災害復旧費補助金及び消防防災設備災害復旧費補助金の交付決定(第三次)

2011年(平成23年)12月26日に消防防災施設災害復旧費補助金62億4千7百万円、消防防災設備災害復旧費補助金38億5千1百万円の交付決定を行いました。

消防防災施設災害復旧費補助金は消防庁舎や消防団詰所、無線局舎などに、消防防災設備災害復旧費補助金は消防団の車両、資機材や無線機などの整備に使われます。

特報3 危険物の規制に関する政令を一部改正する政令等について

2011年12月21日に公布された改正政令などについて。

炭酸水素ナトリウム過酸化水素付加物(過炭酸ナトリウム、過炭酸ソーダ)を第1類の危険物に追加し、1-ブロモ-3-クロロプロパン(BCP、トリメチレンクロロブロマイド、1-臭化-3-塩化プロパン)とオキシ三塩化バナジウム(三塩化酸化バナジウム(V)、三塩化バナジル)を消防活動阻害物質に指定するほか、浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所やエタノールを混合したバイオガソリンなどを取り扱う給油取扱所の技術基準整備、危険物施設の消火設備にハロン代替ガスや窒素などの不活性ガスを使用できるようにするための基準整備などが盛り込まれています。

特報4 平成23年救急・救助の現況

2010年(平成22年)中の救急出動件数は約546万4千件、搬送人員は約497万9千人で、搬送人員の50.4%は入院加療を必要としない軽症でした。また、65歳以上の高齢者が搬送人員の51.0%を占め、高齢者の12人に1人が搬送されている計算となります。

Report

防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果

2010年度(平成22年度)末時点の、地方公共団体が所有・管理している防災拠点となる公共施設の耐震化率は75.7%でした。

地域防災計画における地震・津波対策の充実・強化に関する検討会報告書の概要

東日本大震災の発生を受けて開催された「地域防災計画における地震・津波対策の充実・強化に関する検討会」の報告書が取りまとめられました。

報告書では、数値目標の設定や初動対応を時系列に沿ってマニュアル化するなどのほか、被害想定や住民への情報伝達、避難場所・避難路の整備などについての留意点や参考事例がまとめられています。

平成23年(1月~6月)における火災の概要(概数)

2011年1月から6月に発生した火災は27,557件で、出火原因は放火(2,861件、10.4%)、たばこ(2,636件、9.6%)、たき火(2,366件、8.6%、放火の疑い(2,181件、7.9%)、こんろ(2,058件、7.5%)となっています。住宅火災による死者(放火自殺者等を除く)637人のうち、65.3%にあたる416人が65歳以上の高齢者となっています。

TOPICS

「消防団員入団促進キャンペーン」の実施

消防団員の退団が増える3月末から4月を控えた1月から3月を「消防団員入団促進キャンペーン」実施期間として、消防団員募集の積極的な広報を実施しています。

第26次消防審議会(第5回)を開催

第26次消防審議会(第5回)が開催され、答申案などについて審議が行われました。

緊急消防援助隊情報

2011年11月1日・2日に実施された緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練と、11月4日・5日に実施された九州ブロック合同訓練の模様が掲載されています。

消防通信 ~北から南から~ 京都府 宇治市消防本部 「お茶と源氏物語のまち」宇治市

住宅防火や、世界遺産を含む重要文化財の保護を図るための「文化財まもり隊」制度などの取り組みについて。

消防通信 ~望楼~

群馬県緊急消防援助隊合同訓練を実施 群馬県消防長会

群馬県を震源とする地震を想定した緊急消防援助隊合同訓練を実施しました。

国際消防救助隊の実戦的訓練に伴う事前訓練 千葉県 船橋市消防局

総務省消防庁が主催する国際消防救助隊の実戦的訓練に先立ち、近隣5消防本部が参加して事前訓練を実施しました。

団犬「ココ」が巡回広報で火の用心! 京都府 下京消防団永松分団

3年前から防火運動のPR役を務めている永松分団の団犬「ココ」の紹介。

政令指定都市移行記念 熊本市消防出初め式を開催 熊本県 熊本市消防局

2012年4月に迫った政令指定都市移行を記念して消防出初め式を開催しました。

消防大学校だより

救急科(第73期)と消防団長科(第60期)、自主防災組織育成短期講習会の模様と、幹部科(第27期)、救急科(第73期)成績優秀者が掲載されています。

広報資料(3月分)

少年消防クラブ活動に参加しませんか

子供たちが防火や防災について学び、消火や応急手当などの技術や知識を身につける「少年防火クラブ」について。2011年5月1日現在、全国の4,913クラブで約43万人が活動しています。

INFORMATION

12月の主な通知
消防庁人事

2011年12月31日付と2012年1月1日付、1月10日付で発令された人事について掲載されています。

広報テーマ
2月
  1. 春季全国火災予防運動
  2. 住宅の耐震化と家具の転倒防止
  3. 全国山火事予防運動
  4. 地域を災害から守るための消防団活動への参加の呼びかけ
3月
  1. 地域に密着した消防団活動の推進
  2. e-カレッジによる防災・危機管理教育のお知らせ
  3. 少年消防クラブ活動への理解と参加の呼びかけ

関連リンク

2012年2月5日

防災・減災対策の留意事項を通知 総務省消防庁

総務省消防庁は、地域防災計画の見直しや2011年度(平成23年度)第3次補正予算に盛り込まれた「緊急防災・減災事業」の活用などについての通知を2012年(平成24年)2月1日付で発出しました。

通知では、東日本大震災などを踏まえた地域防災計画の見直しに当たっては数値目標を定めるなど、できるだけ定量的な記述とするほか、初動対応や受援計画なども具体的、実践的なものとするよう求めています。また、風水害や火山災害、雪害など、地震・津波以外の災害への対応にも万全を期すよう要請しました。消防団の充実強化や自主防災組織、少年消防クラブの活性化、住民の意識啓発、防災知識の普及も必要としています。

2011年度第3次補正予算で新たに設けられた緊急防災・減災事業や防災対策事業、補助金の活用についても触れています。

関連リンク

介護用リフトから出火 大邦機電「B・スケット」

大邦機電が製造した介護用リフト(天井走行リフト)「B・スケット」から出火し、製品を焼損する火災が発生しました。製造元では購入者にダイレクトメールを発送して無償改修の実施を連絡しています。

対象の製品は1990年(平成2年)から2011年(平成23年)に製造されたB・スケット2機種で、211台販売されています。火災は、充電のために充電プラグを充電器に接続したときに発生し、プラグの配線が十分に固定されていなかったために断線したことが原因と考えられるとのことです。

関連リンク

2012年2月4日

セルフスタンドのE10販売 ハイオク桃、レギュラー紫

総務省消防庁は、セルフ方式のガソリンスタンドでエタノールを10%混合したガソリン(E10)を取り扱う場合の技術基準を盛り込んだ総務省令の改正案を公表して意見を募集しています。

改正案では、セルフスタンドの固定給油設備と固定注油設備への表示としてハイオクのE10は「ハイオクガソリン(E)」または「ハイオク(E)」、レギュラーのE10は「レギュラーガソリン(E)」または「レギュラー(E)」としたほか、区別のために彩色する場合はハイオクE10をピンク、レギュラーE10を紫と定めます。

意見は2012年(平成24年)3月4日まで受け付けています。

危険物の種類 表示と色
ハイオクガソリン ハイオクガソリン
ハイオク
E10(ハイオク) ハイオクガソリン(E)
ハイオク(E)
ピンク
レギュラーガソリン レギュラーガソリン
レギュラー
E10(レギュラー) レギュラーガソリン(E)
レギュラー(E)
軽油 軽油
灯油 灯油

関連リンク

2012年2月3日

除加湿空気清浄機から発煙、発火のおそれ ダイキン工業

ダイキン工業は、2007年(平成19年)から2011年(平成23年)に製造した家庭用除加湿清浄機「クリアフォース」14機種に発煙や発火のおそれがあるとして、不具合のない新製品と無償交換すると発表しました。

製品内部の除湿エレメントが発熱して発煙、発火するおそれがあるとのことで、該当製品の使用を中止してフリーダイヤルかダイキン工業ホームページのホームページから無償交換を申し込むよう呼びかけています。

関連リンク

極東開発工業製タンクセミトレーラーに火災のおそれ

極東開発工業は、2010年(平成22年)7月から2011年(平成23年)10月にかけて製造したタンクセミトレーラーに、ブレーキが過熱して火災にいたるおそれがあるとして国土交通省にリコールを届け出ました。

届出は2012年(平成24年)1月10日付けで、エアブレーキやエアサスペンション用の空気をためておくエアタンクに取り付けられている排水用ドレンコックの排水ピンからOリングが外れ、空気が漏れて駐車ブレーキが利いたままの状態となって過熱、最悪の場合火災にいたるおそれがあるとのことです。対象となる36台すべてについてドレンコックを対策品と交換します。

(移動タンク貯蔵所にあたる車両のようです)

関連リンク

2012年2月2日

危険物施設の耐震性や津波への緊急対応検証を 消防庁

総務省消防庁は、危険物施設の耐震性や技術基準の適応状況、液状化の可能性確認や津波警報発表時などの緊急対応について検証を行うよう求める通知を発出しました。

東日本大震災では、16の都道県にある危険物施設の1.6%にあたる3,341施設で地震や津波による被害が発生しました。このため、「東日本大震災を踏まえた危険物施設等の地震・津波対策のあり方に係る検討会」を設置して検討を行い、2011年(平成23年)12月に報告書が取りまとめられています。

通知では、報告書を踏まえて耐震性などを再確認するときの留意事項や津波対策の検証を行う時に確認すべきことなどが挙げられています。検証にあたっては既往の津波波力算出式によるシミュレーションが有効であるとして、シミュレーションにより具体的な津波被害予測を行うよう求めているほか、津波シミュレーションツールを提供する予定としています。

また、今後、省令や告示を改正して、津波が発生するおそれがあるときの措置を予防規定に定めることを義務付け、容量が1,000キロリットル以上1万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所の配管への緊急遮断弁を設置するための技術基準を定めるとしています。

関連リンク

聴覚障害者対応住警器普及支援事業の協議要領細目を通知

総務省消防庁は、「聴覚障がい者対応型住宅用火災警報器普及支援事業」協議要領の細目を通知しました。

通知では、支援事業の対象者に送付する文書や申請時に提出する書類の内容のほか、受付期間や機器設置の開始時期、問い合わせ窓口などがまとめられています。

申請の受付は2012年2月1日から2012年12月31日までとなりますが、予算に限度があるため、希望者数が一定数に達した時点で締め切り、予定数を超える(可能性がある)場合は盲ろう者と聴覚障害者1級~3級の希望者を優先します。機器の設置は2012年5月から行う予定となっています。なお、岩手県と宮城県、福島県内の各市町村の受付期間と設置時期は別途調整するとのことです。

問い合わせ窓口として、綜合警備保障(ALSOK)が2012年2月10日から2014年(平成26年)3月31日までテレフォンサービスセンターを設置して24時間無休で対応するほか、事業の周知広報用ホームページ( http://www.jyukeiki-shien.jp/ )を開設します。

(おことわり:音声読み上げソフトが「さわりがい」と読み上げることがあるため、当ブログでは原則としてひらがなを使用せず「障害」と表記しますが、報道資料、通知等でひらがなの「がい」を使用している場合は表記を変更していません)

関連リンク