日本自動車車体工業会が、トレーラーのブレーキ機器が凍結してブレーキがかかったままとなり火災にいたる場合があるとして注意を呼びかけています。
トレーラーのブレーキは、トラクター（牽引車）から供給される圧縮空気を利用していますが、ブレーキへの圧縮空気供給や故障時に非常ブレーキを作動させる働きを持つ「リレー・エマージェンシー・バルブ」が凍結してブレーキがかかったままとなり過熱するおそれがあるとのことです。2011年（平成23年）1月に4件の火災が報告されていて、日本自動車車体工業会と日本自動車工業会で再発防止のための注意喚起について検討してきました。
日本自動車車体工業会では、運行前にトラクターとトレーラーのエア・タンクからの水抜きを必ず行うことや、空気中の水分を取り除くためトラクターに装備されているエア・ドライヤーの乾燥材・フィルター交換などの定期的な点検を求めているほか、冬になる前にはリレー・エマージェンシー・バルブの水分除去と清掃を行う必要があるとして、ブレーキ機器の点検整備を認証を受けたサービス工場で受けるよう呼びかけています。
NTT東日本は、東日本大震災による被害と復旧活動をまとめた冊子『東日本大震災における復旧活動の軌跡』を発行しました。
NTT東日本の通信ビルは震度7の揺れにも耐えるよう設計されていますが、津波の直撃により全壊したり浸水するなどして28の通信ビルが被害を受けました。中継伝送路や架空ケーブルなどにも大きな被害が出たほか、大規模な停電のために最大で990のビルの商用電源が失われた結果、直接の被害と合わせて385のビルが機能を停止しました。
震災後の対応としては、災害用伝言ダイヤルの運用や避難所への特設公衆電話設置のほか、NTTグループとして初めて公衆電話の無料開放を行うなどして安否確認のための通信手段を提供しました。一方で、自家発電設備や移動電源車のための燃料が確保できず、基幹設備を収容している重要拠点ビルにストックを集中、そのほかの通信施設では何もできないまま燃料やバッテリーが切れて機能が停止する状況も発生しました。
福島第一原子力発電所から約10kmの磐城富岡ビル（福島県富岡町）では、周辺にある5つの通信ビルの上位ビルであることから特別態勢で復旧作業を行いました。
2011年（平成23年）7月に行われた「東日本大震災全国消防団報告研修会」の模様が動画とPDFファイルで日本消防協会のホームページに掲載されています。
研修会では、関西学院大学の室﨑益輝教授による講演や被災地消防団の活動報告、「東日本大震災の教訓を これからの防災対策にいかす」と題したパネルディスカッションなどが行われました。
（南相馬市消防団・長澤初男副団長の「ただちに、隣の消防分署の望楼より海岸を確認。白い雲しか見えず、これが大津波だったわけです」という言葉が印象的。見えているのに認識できない、というのも広い意味で「情報がない・こない」と言えるかもしれません）
経済産業省と環境省は、リチウムイオン電池の事前回収物品への追加などを盛り込んだ「使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則」改正案を公表し、意見を募集しています。
改正案では、ハイブリッド車や電気自動車に使われるリチウムイオン電池やニッケル水素電池を、解体工程で回収してリサイクルすることを義務付ける「事前回収物品」に指定します。リチウムイオン電池には可燃性の電解液が使用されているため、破砕工程の前に取り外して破裂や発火を防ぐ必要があります。ニッケル水素電池を搭載したハイブリッド車は登場から10年以上経過し、使用済みの電池が売却できることから自主的な回収が行われていますが、電解液がアルカリ性で破砕時の安全性に問題があることや自動車破砕残さのリサイクルが難しくなるため、制度上確実な回収を明確化する必要があるとしています。
中古車を輸出するときなどに預託リサイクル料金の返還を受ける「輸出取戻し」の手続きも見直されます。輸出した時点の所有者を確認するための書類として、再発行が可能な「登録事項等証明書」と「検査記録事項等証明書」が追加され、東日本大震災により必要書類を紛失した場合でも輸出取戻しが可能となります。
意見は郵送、FAX、電子メールで2011年（平成23年）12月29日（必着）まで受け付けています。
携帯電話、PHS事業者6社が「災害用音声お届けサービス」の共通的な運用に関するガイドラインを策定しました。
大規模災害などで音声通話が輻輳した場合でもパケット通信は比較的繋がりやすいことから、音声メッセージを携帯電話でファイルに変換してからパケット通信で送信するサービスの導入に向けた動きが進んでいます。策定されたガイドラインでは、各社がサービス名称を統一することや相互接続を実現するための仕様などが盛り込まれました。
サービスについては、総務省の検討会による中間とりまとめで早期の導入に向けた取り組みが求められているほか、au携帯電話サービスを提供しているKDDIと沖縄セルラーが2012年（平成24年）春をめどにスマートフォン向けサービスとして開始すると発表しています。
日本車輌製造は、LPガス運搬用タンクローリー（バルクタンクローリー）から消火器箱が脱落するおそれがあるとして、国土交通省にリコールを届け出ました。
届出は2011年（平成23年）11月28日付で、消火器箱を取り付ける金具の加工が不適切なために走行時の衝撃で亀裂が生じて取付金具ごと消火器箱が脱落するおそれがあります。2008年（平成20年）4月から2011年10月にかけて製造した184台が対象となっていて、これまでに1件の不具合が報告されています。日本車輌製造では、ユーザーをすべて把握していることから直接連絡したうえで取付金具を対策品と交換するとのことです。
山口県は、宇部市と山陽小野田市が設立する「宇部・山陽小野田消防組合」の設置を許可することを決め、2011年（平成23年）11月30日に設置許可書を交付します。
宇部市と山陽小野田市では2011年1月に消防広域化協議会を設置して広域消防運営計画などの検討を進め、2012年（平成24年）4月1日から消防組合で消防事務を行うことになりました。消防本部の名称は「宇部・山陽小野田消防局」で、組合事務所と消防本部は現在の宇部市消防本部庁舎とする方針です。山陽小野田市消防本部の庁舎は消防訓練研修センターとして活用するとしています。
広域化を推進するために行われた2006年（平成18年）の消防組織法改正以降、山口県内では初めての事例となります。
消防団員等公務災害補償等共済基金は、東日本大震災で被災した岩手県、宮城県、福島県の3県の消防団員の被災状況などを取りまとめ公表しました。
震災により亡くなったり行方不明になった消防団員は198人で、宮城県では法律の規定による一般の消防作業従事者が3人被災しています。消防団員の約6割に当たる117人は避難誘導中に被災しているほか、水門の閉鎖や確認などに関わっていたと考えられる消防団員も3割近い60人に上っています。
被災して死亡・行方不明になった201人のうち、現在も行方不明で死亡の手続きが取られていない1人を除く200人が公務災害の認定を受けていて、認定を受けた人の69.5%に当たる139人については災害補償費が支給されています。
大阪市では、2012年（平成24年）1月6日に開催される消防出初式に参加する帆船「あこがれ」への乗船者を募集しています。
募集は小学4年生以上の15組30名で、応募は往復はがきで2011年（平成23年）12月9日（必着）まで、応募者多数の場合は抽選となります。
「あこがれ」は大阪市が所有する練習帆船で、2007年（平成19年）から消防出初式の海上パレードに参加しています。当日は、消防艇とともに隊列を組んで航行し、ボランティアの乗船スタッフがマストに登って登檣礼を行います。
2011/12/01：大阪市消防出初式開催案内のリンクを追加しました。
三重県は、2011年度（平成23年度）の「みえの防災大賞」と「みえの防災奨励賞」受賞団体を決定しました。
大賞は四日市市内部地区自主防災協議会が受賞しました。農村地域や新興住宅地、大企業の社宅などが混在して足並みの乱れや取り組みの差につながっていたことへの対策や、防災訓練の反省会を行って翌年の訓練に反映させる工夫が評価されました。奨励賞は4団体が受賞し、山間部の地域特性を生かして沿岸地域の自主防災組織と連携した津波避難者の受入れ訓練や津波避難ビルの整備など、津波対策の取り組みが受賞理由となっています。
表彰式は2011年12月4日に津市で開催される「みえ地震対策シンポジウム」で行われます。
2011/12/03：「みえ地震対策の日」関連事業実施のお知らせのリンクを追加しました。
平成23年度雪崩災害防止功労者表彰受賞者が阿部修氏（防災科学技術研究所雪氷防災研究センター新庄支所支所長）と飯田肇氏（立山カルデラ砂防博物館学芸課長）に決まりました。
雪崩災害防止功労者表彰は、国土交通省が毎年12月1日からの雪崩災害防止週間の取り組みとして実施しているもので、阿部修氏はしもざらめ雪のせん断強度予測手法の開発や雪崩に関する講習会の講師を務めてきたことなどが、飯田肇氏は北アルプス立山周辺の雪崩調査や冬期登山研修会の講師、雪崩に関する企画展の開催などが功績として評価されました。
表彰式は2011年12月6日に島根県松江市で開催されます。
中小建設業者が東日本大震災の被災地に木造住宅を建てる場合に、最高で120万円の補助を受けることができる「東日本大震災復興木のいえ整備促進事業」の申請受付が始まりました。
補助の対象となるのは東日本大震災で被災した「特定被災区域」に建てる住宅で、長期優良住宅建築塔計画の認定を受けることなどが条件となるほか、年間の住宅建設戸数が50戸程度未満の中小建設業者が直接入居者と契約して建設工事を行う場合に申請が可能となっています。
補助額は建設工事費の1割以内で、長期優良住宅などの条件を満たす「一般型」で最高100万円、一般型の条件に加えて木材の50%以上に産地証明のされた木材や木材製品を使用する「地域資源活用型」では最高120万円となっています。
申請は2012年2月29日まで先着順で受け付けています。なお、申請の状況によっては期限前に受付を終了する場合があるとのことです。
総務省消防庁は、これまで毎年6月と12月の2回行ってきた住宅用火災警報器の普及率と施策の推進状況の調査を6月の年1回にすることを決めました。
総務省消防庁では、2008年（平成20年）12月に策定された「住宅用火災警報器設置推進基本方針」に基づいて年2回調査を依頼し、結果を公表してきましたが、2011年（平成23年）6月に既存住宅を含めて住警器設置が完全義務化されたことから、原則として毎年6月の年1回調査を依頼することになりました。
東京都は、耐震性を確保するためにマンションを改修したり建て替える場合の合意要件緩和などを国に対して緊急提案しました。
区分所有法では、耐震改修のような共用部分の形状や効用の著しい変更には区分所有者の4分の3以上の賛成が必要となっています。このため、耐震性の低いマンションの耐震改修については、建物の管理に必要な工事として過半数の賛成で実施できるよう見直すべきと求めています。
建て替えには5分の4以上の賛成という大規模改修よりも厳しい条件があるため、老朽マンションの不良ストック化が懸念されるほか、居住者や社会へのリスクも高く、合意要件を緩和して建替えを促進する公益性が高いとしました。また、容積率などが既存不適格（建築時には適法だったが現行法に対して不適格となる建築物）となる場合には、同じ場所に同規模のマンションを建替えすることが困難であるとして、別敷地への建替えを区分所有法上の建替え決議で可能とする仕組みも必要としています。建替え決議が成立しても賃貸借契約が解除できないために建替えが進まない事例もあるとして、借地借家法上の解約の正当事由として建替え決議の成立を加えることも求めました。
熊本県は、2012年（平成24年）1月16日からドクターヘリの運航を開始すると発表しました。
ドクターヘリは熊本赤十字病院を基地病院として運航します。熊本県では防災消防ヘリコプターを活用した救急搬送体制が取られていて、2007年（平成19年）以降は年間180人前後を搬送していることから、ドクターヘリと防災消防ヘリの救急要請窓口を県防災消防航空センターに一本化します。また、要請内容を共有するため、国立病院機構熊本医療センターと熊本赤十字病院、済生会熊本病院、熊本大学医学部附属病院の4病院に会議通話システムを導入します。
ドクターヘリは主に救急現場への出動を担当、防災消防ヘリは転院搬送と役割を分担します。出動や整備のため出動できない場合には相互に役割を補完するほか、ドクターヘリでは対応が難しい救助活動などでは防災消防ヘリに熊本医療センターの医師が搭乗して出動します。
2012年度（平成24年度）予算について、東日本大震災からの復旧や緊急消防援助隊の機能強化など消防関係概算要求額の満額確保や地方交付税の確保を要望しました。
複数のテナントが入居する複合ビル全体の防火対策責任者選任を制度化することと、事業仕分けを受けて検定対象から自主表示への変更が見込まれている消防用ホースや漏電火災警報器の品質を確保するための措置を要望しました。
東日本大震災で被災した消防本部に消防車など48台を譲渡したことに対する感謝状が贈呈されました。全国消防長会が表彰等を受けるはこれが初めてです。
2011年（平成23年）11月17日に開催された常任委員会の概要が掲載されています。
2011年11月14日に開催された総務委員会の概要が掲載されています。
全国で唯一消防防災ヘリコプターが未導入となっている佐賀県に対して、早期の導入を求める要望を行いました。
精神科救急と上肢救急外傷についての教育講演や症例発表、AED普及ミュージカル「AEDワンダフォー」の紹介などが行われました。
予防業務についての講演と違反是正事例発表会などを開催しました。
高速道路上の多重衝突事故を想定し、5機関が参加して訓練を実施しました。
熊本県城南の4消防本部が参加して救急総合シミュレーション訓練を実施しました。
自主防災組織のリーダーを対象として、講演と防災マップづくりを行いました。
解体される耐火建築物を利用して、エンジンカッターによる切断やハンマーのみによる破壊などの訓練を実施しました。
防火管理者と防災管理者を対象として、最近の消防法令改正の動向についてのセミナーと防災落語で知られる三遊亭京楽師匠による公演を開催しました。
泉州特産のたまねぎをモチーフにしたマスコットキャラクター「消し玉くん」がデビューしました。
耐火造7階建の3階から出火した火災に先着したとの想定で車両走行訓練と火災防ぎょ救出訓練を実施しました。
東日本大震災での消防団の活動を検証し、大規模災害時の消防団活動や安全管理、住民の防災意識向上のための啓発などについて検討し、消防団の充実強化を図るための検討会を開催します。
圧縮空気泡消火装置（CAFS）装備車両の活用状況を取りまとめて各都道府県に情報提供しました。
宝くじの受託事業収入を財源として行われるコミュニティ助成事業の募集が始まりました。地域防災組織育成助成事業として、自主防災組織や消防団設備、少年消防クラブなどで使用する資機材の整備に対する助成も行われます。
気象庁は、法人向けなどの「特定向け予報」の規制緩和や予報の時間分解能見直しなどを盛り込んだ「予報業務の許可並びに予報業務の目的及び範囲の変更の認可に関する審査基準」改正案を公表し、意見を募集しています。
特定向け予報については、企業など特定の利用者が対象であり、気象庁が発表する警報や台風情報との整合を必要としないなどの留意点を理解していることが前提となるとして、予報の時間分解能（最小の時間単位）の規制を撤廃するほか、予報の名称や台風情報に関する許可条件も削除されます。一方で、情報通信技術の進歩により、特定向け予報を一般の利用者が入手することも懸念されるとして、特定向け予報の留意事項を理解していない一般の利用者にも提供するものは「一般向け予報」として扱います。
2007年（平成19年）の制度開始以降、審査事例が蓄積されたとして、地震動の予報（緊急地震速報）の審査の細目が定められるほか、現在はシステム形態で分類されている地震動予報業務の目的を、地震動以外の予報業務許可と同様の「一般向け発表」と「特定向け発表」に変更します。また、「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」への対応状況を利用者に説明することを求める規定が盛り込まれています。
意見の募集期間は、2011年（平成23年）12月20日までとなっています。
『週刊医学界新聞』に、支援者のこころのケアをテーマとして開催された日本看護管理学会例会の概要が掲載されています。
被災地に派遣する支援者の適性としては、心身ともに健康でスキルやマネジメント能力を持っていることが挙げられたほか、禁煙と禁酒も求められるとしています。被災地に向かう前後の休息も必要とし、都立松沢病院の橋本節子看護部長は、支援から戻った後1～2日の休暇を取ってから職場復帰させたとのことです。
支援者は緊張していて、「いつもと違う援助の姿勢」や「気負い」につながるとの指摘や、待機要員の存在がボランティアの第一の意義であり「暇であることを気にやまない」とのアドバイスもありました。心身の休養や家族、友人とのきずなや交流を大事にする、プラスの対処行動を工夫するなど6項目の「ストレス対処のためのセルフケア」を冷蔵庫に貼っておくことが有効であることや、被災地に行かず職場の業務を維持したスタッフへのねぎらいと感謝の意を示すことの重要性も指摘されました。
国土交通省は、平成23年度水防功労者等国土交通大臣表彰の受賞者を発表しました。
団体では、2011年（平成23年）7月新潟・福島豪雨で水防活動に従事した三条市消防団、魚沼市消防団、十日町市消防団（いずれも新潟県）と、台風12号による集中豪雨の際に7日間にわたって活動した熊野市消防団（三重県）が受賞しました。個人では、岐阜県から6名、静岡県から1名、大阪府から7名の水防機関関係者が選ばれました。
表彰式は2011年11月25日に国土交通省で開催される予定となっています。
札幌市消防局が保健福祉局、都市局と合同で進めてきた「札幌市グループホーム等早期安全安心プロジェクト」について。部局間の連携要領策定や施設を対象とした研修会、訓練の実施、スプリンクラー設備の設置推進などに取り組んでいるほか、2011年（平成23年）11月にはプロジェクトを連絡協議会として常設化、「認知症高齢者グループホーム出火防止対策指導指針」の策定など、ハード・ソフト両面から対策を進めています。
2010年（平成22年）中に大阪市消防局管内で発生した、消防用設備の設置義務がある防火対象物の火災状況分析の2回目です。
火災の発見者は火気取扱者が155件（26%）で最も多く、同一建物内居住者等の101件（17%）と家人の63件（11%）を合わせるとほぼ半数が建物関係者か近隣者により発見されました。発見のきっかけは火煙が約4割を占めています。
初期消火の実施率は、防火管理者選任済みの施設では未選任（義務なしを含む）を6%上回り、火災発生の1年前までに消防訓練を実施したことのある施設が実施していない施設よりも8%高くなっています。初期消火の奏効率は81%でした。
日本消防検定協会が進めている、新技術の導入や海外展開支援の取り組みについて掲載されています。
2011年（平成23年）9月に開催されたISO/TC21/SC2（消防機器等に関する専門委員会 携帯用消火器分科委員会）について。
ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）を使用した代替ハロン消火剤について検討する作業グループWG6の設置が決まったほか、ISO 7165（Fire fighting - Portable fire extinguishers - Performance and construction）へのアルコール火災消火試験基準の追加に関する議論などが行われました。
レスキューロボットコンテストの概要と、受賞チームについて掲載されています。
2012年（平成24年）1月27日に開催される、消防防災研究講演会について掲載されています。
SC2（携帯用消火器分科委員会）における議論の経過などについて。参加各国が自国の基準を最適なものと主張するために審議がなかなか進まないことも紹介されています。
日本消防検定協会は、消防用機械器具や消防用設備などへの新技術導入を支援するための取り組みをまとめた「新たな技術開発等に係る消防用機械器具等・消防用設備等の取扱い」を公表しました。
公表された文書では、具体的な取り組みとして4つの事業を挙げています。2004年（平成16年）に導入された、個別の防火対象物への設置を前提とした設備について総務大臣認定を行う「特殊消防用設備」の開発や販売を促進するため、開発段階での事前評価を行う「特定消防機器等性能鑑定」を活用するほか、技術上の規格を定めている省令の特例制度が適用される場合の取り扱いについても、大臣認定制度の創設を踏まえた運用を行うとしています。
規格省令について技術的な検討を行い、見直しについての見解を消防庁に示したり、自主基準を策定するなど、新技術に対応した規格や基準の整備も進めています。また、消防用機械器具や消防用設備の輸出などの海外展開を支援するため、相手国の環境を考慮した試験、評価も行うとのことです。
IHIは、東京消防庁から消防署に設置するリチウムイオン蓄電システムを受注したと発表しました。
受注したのは、都内の33消防署に設置される蓄電システム電源装置83台で、仕様は単相3線200V、5kVA、8.4kWhで、深夜などに充電を行い需要の高い時間帯に放電するピークシフト機能と3時間程度の供給が可能な無瞬停の非常時蓄電池機能を備えています。また、安全性の観点から入札仕様で求められた、高温になるなど温度変化があっても化学反応の起きない「オリビン型構造リン酸鉄リチウム電池」となっています。入札には4社が参加し、IHIが約4億2千万円で落札しました。納期は2012年（平成24年）3月となっています。
IHIでは、2009年（平成21年）に米A123 Systemsと共同事業契約を締結してリチウムイオン電池事業に参入、2011年11月にはA123 Systemsの第三者割当増資とライセンス契約などを締結して事業拡大を図っています。
国土交通省の「海岸における津波対策検討委員会」が東日本大震災で被災した海岸堤防などの復旧についての基本的な考え方を提言として取りまとめました。
提言では、沿岸域を自然条件などをもとに一連のまとまりのある海岸線に分割した「地域海岸」ごとに、過去の津波記録やシミュレーションを行って数十年から百数十年に1回程度発生すると想定される津波を対象に設計津波の水位を決めるべきとしたうえで、設計津波や高潮の水位から海岸堤防の天端高を定める必要があるとしました。
設計津波を超える高さの津波による破壊までの時間を延ばしたり、全壊の可能性を減らす「粘り強い構造」としては、堤防の裏法尻部の保護や裏法の緩勾配化により、水流で地面が掘り返される洗掘を防ぐことや、波やしぶきを防ぐための波返工の補強、天端まで盛土構造とすることなどを提案しています。また、地震の揺れそのものに耐える耐震性だけでなく、断層運動に伴う地盤の沈下や液状化が発生しても堤高が不足しないようにする必要を指摘しています。
国土交通省は、津波避難ビルなどの構造耐力や避難スペースの配置、災害危険区域の建築制限についての技術的助言を都道府県に通知しました。
通知では、東日本大震災による津波被害を踏まえて、これまで浸水深の3倍で算定するとしていた津波による水圧を、防潮堤などによる軽減効果が見込まれる場合は2倍、軽減効果に加えて海岸や河川から500m以上離れている場合には1.5倍で算定すると変更されました。また、津波を受けて破壊するように設計された非耐圧部材の開口部やピロティによる軽減を考慮して算定する規定も盛り込まれています。津波による荷重や浮力で建物が転倒、滑動しないことや洗掘による傾斜の防止、漂流物の衝突に耐えることも求めています。津波避難ビルの避難スペースについては、想定浸水深に相当する階の2つ上の階とすれば安全と考えられるとしています。
建築基準法に基づく災害危険区域については、一般的な建築物が津波により大きな被害を受けるおそれがある範囲などが該当するとしたほか、医療施設や社会福祉施設を制限対象として検討する必要があるとしています。住居用の建築物を禁止する「特に危険な区域」には、危険物貯蔵施設が沿岸部に立地するなど市街地火災のおそれが高い区域が考えられるとしたうえで、それ以外の地域では構造耐力や安全に避難できる高さの階があるなどの津波対策がとられる場合には建築を認めるなどきめ細かな取り組みを求めています。
千葉県教育委員会は、東日本大震災による県内の学校の被災状況や対応をまとめた「『東日本大震災』を振り返って」を県ホームページに掲載しました。
津波や液状化による被害のほか、コスモ石油千葉製油所で発生した火災のため想定外の対応を強いられた事例について、発災時の状況や課題、教訓などが紹介されています。また、避難所の開設、運営や帰宅困難者の受入れ、計画停電への対応、被災者・被災地への支援についての報告もまとめられています。
県教育委員会では、報告から課題を整理して学校の防災対策や防災教育を充実させるための施策に反映させるとのことです。
沖電気工業は、岐阜大学を中心に開発が進められている「GEMITS」をベースにした救急医療搬送支援システムを2012年（平成24年）3月から販売開始すると発表しました。
システムは医師の繁忙度や空きベッドなどの情報を把握する「病院情報収集システム」と、傷病者の情報を入力することで搬送先候補の医療機関を表示できる「救急隊員支援システム」、両システムの情報を処理して搬送先候補を選定する「統合エージェント」を持つGEMITSに、医療スタッフやコーディネーターを支援するサブシステム、患者本人の既往症などを記録できる救急医療カード（MEDICA）サブシステムなどを組み合わせています。
病院情報収集システムでは、自動的にリアルタイムで状況を把握するため医師が携帯するICタグで検出した位置情報を利用します。これにより、手術室にいる場合は手術中と判断して医療業務中で手が離せないと自動的に設定することができるほか、判断ルールを追加して精度を向上させることも可能となっています。
沖電気では、販売目標を2015年（平成27年）3月までの3年間に30システムとし、導入形態に応じてサブシステム単位での販売も行うとのことです。
『日本救急医学会雑誌』に、東京電力福島第一原子力発電所事故発生直後の医療活動と対応の課題についてまとめた「福島原子力発電所事故災害に学ぶ ―震災後5日間の医療活動から―」が掲載されています。
福島第一原発の事故では、震災によりオフサイトセンターの通信機能に著しい損害が生じ、参集したスタッフも現地医療支援に追われるなど、本来の役割である緊急対応指揮を執ることが不可能な状況となりました。また、福島県内で初期被ばく医療機関に指定されている5病院のうち3病院が第一原発から半径20km以内にあったために閉鎖されたことや、全国に90ある初期・二次被ばく医療機関のうち、災害拠点病院の指定を受けているのは35施設にとどまるなど、被ばく医療体制の不備も指摘しています。
20km圏内からの避難指示が出された後の3月14日には、受け入れ先が決まらないまま入院患者や介護施設入所者が多数避難してきて、暖房器具が不足する中での待機を強いられたり、長時間の移動や避難所到着後の対応の問題などから少なくとも21名が亡くなりました。一方で、この時に避難してきた患者や入所者に対する放射線サーベイでは13,000cpmを超える汚染はなかったことや、受け入れ先の確保や段階的な避難などの事前準備を経て行われた半径20kmから30km圏内からの避難では犠牲者は出なかったことを挙げ、屋内退避としたうえで搬送や受入れの調整などに時間をかけることができた可能性の検証や、災害時要援護者の把握や詳細な計画の作成が必要としました。
『日本救急医学会雑誌』に、消防防災ヘリコプターの救急ヘリとしての能力を検討した論文が掲載されました。
全国の消防防災航空隊53隊にアンケート調査を行い、医師同乗施設の固定化などの「救急業務上の周辺環境」と、同乗形態や要請手順などの「出動前後の機動性」をドクターヘリ運用を基準とする形で点数化して評価しました。
周辺環境については、医師の同乗施設が固定化できているとした航空隊は14隊（26%）にとどまっているほか、搭乗する医師や看護師への安全教育を徹底して行っていると回答したのは8隊（15%）であるなど、医師のピックアップ体制自体が常態化していないと分析しました。
機動性の評価では、口頭による即応体制をとる機関が2008年（平成20年）の6隊から9隊に増加しているものの、航空隊基地に医師や看護師が常駐している機関がないことや出動範囲を基地から50km以上との回答が33隊に上っているなど、消防防災ヘリが遠方からの傷病者搬送に重点を置いている現状を指摘ししました。また、救急専用の資器材を搭載して待機している機関の少なさや消火やホイスト装備などのため小型機の導入が進んでいないことなどに、救急を重視した配備の困難さがあらわれているとしています。
国立国会図書館が発行している『外国の立法』に、韓国で2011年（平成23年）9月9日に施行された「119救助及び救急に関する法律」について掲載されています。
救急救助体制の拡充や、これまで別に運用されていた救助隊（日本の消防隊に相当）と救急隊の統合運用、妨害行為に対する罰則などが盛り込まれているほか、緊急性がないと判断された場合には救急救助隊を出動させないことが可能になりました。また、救急救助隊員の要請や技術向上を図るため、教育訓練プログラムの実施や研究開発を国などに義務付けています。
韓国では、有資格隊員の不足や特殊災害への対応などが課題となっているほか、隊員への暴行や緊急性の低い要請なども増えていることが今回の法律制定につながりました。
NTT東日本とNTT西日本は、利用者から電話料金と合わせて情報料の回収を代行する「ダイヤルQ2」のサービスを2014年（平成26年）2月28日で終了すると発表しました。
ダイヤルQ2は1989年（平成元年）7月にサービスが開始されましたが、インターネットの普及などによる情報提供手段の多様化でサービスの利用者が減少していることなどから、固定電話ネットワークのIP系への移行に先立ってサービスを終了する方針を明らかにしていました。サービスの申し込みについても、2011年（平成23年）12月15日で受付を終了します。
放送局などが行っている義援金募集のための番組については、別のサービスとして引き続き提供するとのことで、ダイヤルQ2終了までに別途案内するとしています。
2011年（平成23年）11月17日から、ヨーロッパ連合（EU）加盟国で低燃焼性たばこ以外のたばこの販売が禁止されます。
EU域内では、たばこが原因で毎年3万件以上の火災が発生し、4千人以上の負傷者と1千人を超える死者が出ているとのことで、低燃焼性たばこに切り替えることで火災件数を40%以上減らすことができると見込まれています。低燃焼性たばこはアメリカやカナダ、オーストラリアでも導入されています。
日本では総務省消防庁が「たばこ火災被害の低減対策に関する協議会」を設置して検討を進めています。海外と異なり寝具などへの防炎製品使用が義務化されていないことや、火災被害の低減効果に関する知見が十分でないとの指摘もあるため、さらに検証などを行ったうえで2011年度（平成23年度）中に結論を得るとしています。
東北情報通信懇談会ホームページに、2011年9月30日に開催された「シンポジウム 震災とICT」の講演概要と配布資料が掲載されています。
シンポジウムでは、基調講演として東北大学大学院の今村文彦教授（津波工学）の「東日本大震災による津波・地震被害の概要」と、宮城県名取市の佐々木一十郎市長が「東日本大震災、被災現場からの報告」の講演が行われたほか、電話回線などの通信網や災害FM（臨時災害放送局）を含めた放送、インターネットの被災状況や対策などの取り組みについて発表されました。
東日本大震災の際に緊急消防援助隊神奈川県隊第一次派遣隊長を務めた渕上正基氏（横浜市消防局総務部総務課担当課長）による派遣隊の活動についての講演と、渡邉俊之氏（同警防部計画課調査係長）による火災調査についての講演を開催しました。
テレビ東京の植田萌子アナウンサーを一日消防署長に迎え、強い地震により火災が発生したとの想定で消防演習と自衛消防訓練を実施しました。
住宅用火災警報器や地震への備えについて紹介するパネル展を開催しました。
都市型捜索救助や山岳救助に対応した「捜索救助隊」を発足しました。また、瓦礫救助訓練施設もあわせて整備しました。
白山石川広域消防本部（石川県）は、2011年（平成23年）11月11日に野々市市が市制施行したことに伴い、消防本部名称を白山野々市広域消防本部に変更しました。
消防救急デジタル無線の電波伝搬調査を行うための実験試験局（無線機）無償貸付の希望消防本部を募集しています。
スマートフォンから119番などへの緊急通報を行った場合にGPSで測位した位置情報を通知可能な機種についての情報が取りまとめられています。
辰野町消防団（長野県）のご当地ヒーロー「消防戦隊ダンインジャー」の公式ホームページが開設されました。
消防戦隊ダンインジャーは、火災や災害の怖さをわかりやすく伝える試みとして2010年（平成22年）に登場、2011年度（平成23年度）の長野県「地域発 元気づくり支援金」事業に採択されたほか、9月にはテーマソングも作成されています。
2011年10月に開催された長野県女性消防団員意見発表では、ダンインピンクを演じたショーや広報活動などの感想を交えて意見を発表した千田茜さんが最優秀賞を獲得しました。
日本防火技術者協会は、木造防耐火建物の設計や施工などを経験者が語る「耐火木造設計方法セミナー」を2012年（平成24年）1月24日に開催します。
2010年（平成22年）に公共建築物等木材利用促進法が施行され、大型建築物への木材利用が増えています。一方で、木造防耐火構造の性能や設計手法はあまり知られていないため、耐火木造の実現には多くの困難が生じているとのことです。
セミナーでは、JR高知駅（高知県高知市）や木材会館（東京都江東区）などの設計事例についての講演などが予定されています。
国土交通省は、液体化学薬品15物質の運送要件追加と国内で製造された危険物容器の国内検査義務化を内容とする「船舶による危険物の運送基準等を定める告示」の改正案を公表し、意見を募集しています。
危険物の海上輸送についてはSOLAS条約に基づいて国際海事機関（IMO）が技術基準を定めていて、新たに15の液体化学薬品の運送要件などが追加されたことに対応します。追加される物質のうち、ギ酸セシウム溶液は油田の掘削などに使われています。ジャトロファ油はナンヨウアブラギリ（ジャトロファ）の種子から生成される油で、毒性のため食用に適さないほか耕作に向かない土地でも栽培できることからバイオ燃料として期待されています。
危険物容器についてもIMOによる規程に従って技術基準の適合性検査を行った上で適合することを表示していますが、日本では外国法人など日本船舶を所有できない企業が所有する容器の基準適合表示は外国政府によるものを認めていました。今回の改正案では、日本から輸出される危険物についての責任を明確化するため、日本で製造された容器は国内で検査を受けることを義務付けます。
意見は2011年（平成23年）12月11日まで受け付けています。
日本消防協会では、2013年（平成25年）を中心に実施する消防団120年記念事業のため、明治から大正、昭和初期にかけての消防団の装備や服飾、写真、映像などを募集しています。
現在の消防団に当たる消防組が制度化されたのは1894年（明治27年）で、2013年で満119年となります。また、1948年（昭和23年）に消防組織法が施行され、自治体消防制度が発足してから65周年にあたることから、2013年を中心に自治体消防65周年と合わせて消防団120年記念事業の実施を予定しています。
記念事業としてイベントの開催や映像記録の作成などを検討していて、参考となる資料や素材として、明治から昭和初期にかけて使われた現在も稼働する消防ポンプなどの装備や刺子半纏のような服飾、撮影時期の分かる写真や映像などを募集しています。
募集期間は2011年（平成23年）12月31日までを予定しています。
日本消防人共済会は 、2011年度（平成23年度）の防火防災に関する作文コンクール入賞作品を決定しました。
全国の中学生を対象として「わたしのまちの消防団」をテーマとした防火・防災に関する作文を募集しているもので、2011年度は東日本大震災の発生を受けて、地震や災害における消防団活動もテーマに加えました。
各都道府県支部を通じて応募された作品から最優秀賞1点と優秀賞3点、佳作6点が選ばれました。受賞作品は作文集として全国の消防本部に配布するほか、最優秀作品は日本消防協会のホームページに掲載されています。
国土交通省は、東日本大震災で被災した河川や海岸の堤防などを復旧する際に配慮すべき内容を取りまとめた「河川・海岸構造物の復旧における景観配慮の手引き」を策定しました。
東日本大震災による津波で、岩手県、宮城県、福島県の3県の海岸線に設置された海岸堤防など約190kmが全半壊する被害を受け、河川堤防などにも大きな被害が出ました。手引きでは、津波や高潮、洪水などの被害を防ぎ、被災地の復興を支えるためには構造物の早期復旧が必要と指摘し、復旧施設として想定される海沿いの連続的な構造物を緊急的に復旧させる際に最低限踏まえるべき内容が盛り込まれています。
景観配慮の視点として、視覚的なものだけでなく地形や生態系、人々の営みやそれらの相互作用を含む広い意味の「景観」に配慮することを求めているほか、防護施設としての安定性を伝える、文化的にも耐久性のあるデザインとすることや、維持管理や修繕を含めたコストを踏まえる必要があるとしたうえで、基本的な考え方や具体的な配慮方法をまとめています。
NECは、災害時など輻輳により音声通話の利用が難しい場合でも音声メッセージを送受信できる「音声配信ソリューション」の販売を開始しました。
スマートフォンで音声メッセージを録音してデータに変換してパケット通信を利用してサーバに送信、メッセージがあることを通知された受信側の端末で音声データをダウンロード・再生できます。メッセージを再生したことを送信側に通知する機能も備えています。
KDDIと沖縄セルラーが2012年（平成24年）春からのサービス開始を予定している「災害時の音声メッセージお届けサービス（仮）」で採用されたほか、BCP（事業継続計画）などに活用可能なクラウドサービスとして企業向けにも提供していくとのことです。
仙台市は、東日本大震災被災地の復興や生活に関する情報などを掲載するコミュニティ情報誌『みらいん』創刊準備号を発行しました。
被災地域の様子や仮設住宅でのコミュニティづくり、暮らしの工夫、生活再建などの内容で毎月1回発行、津波被害を受けた地区の住民とプレハブ仮設住宅の入居者に配布します。創刊準備号は4ページ、8,000部を発行、2011年（平成23年）11月末に発行予定の第1号からは8ページとなり、宮城野区版と若林区版を各3,000部、太白区版を2,000部を印刷するほか、ホームページでもPDFファイルで掲載します。
『みらいん』は仙台弁の「みらいん（見てください）」と「未来」、「Line（線）」をかけたもので、「復興に向かう地域や人のいまを結び、明日の地域とまちづくりを展望」する意味が込められています。
制作には緊急雇用創出基金事業を活用、企画と編集は協同組合みやぎマルチメディアマジック（仙台市若林区）が担当しています。
経済産業省では、2011年（平成23年）11月21日からの1週間を「製品安全総点検週間」として周知活動を行うほか、24日にはセミナーを開催します。
製品安全総点検週間は2006年度（平成18年度）に始まり、毎年11月の1週間、製品を安全に使用するための注意事項などを周知する活動を集中的に行っています。経済産業省本省や各経済産業局でパネルやポスター、事故品の展示、セミナーなど開催するほか、製品評価技術基盤機構も東京と大阪で製品事故調査事例の発表を行います。
2011年11月24日に開催される製品安全総点検セミナーでは、「製品安全対策優良企業表彰」表彰式と製品安全を内容とする講演が行われます。なお、受賞企業は11月17日に発表される予定です。
東京都教育委員会は、すべての都立高校の1年生の授業で防災教育を実施することを決め、都立高校と特別支援学校高等部に通う1年生と都立学校の教職員に補助教材「災害の発生と安全・健康 ～3.11を忘れない～」を配布しました。
補助教材の内容のうち、交通安全と応急手当、災害発生時の適切な行動は1年の「保健」の授業で1月から3月の間に扱い、そのほかについては関連する教科や総合的な学習、ホームルームなどで指導します。特別支援学校では学校や生徒に応じて適宜活用するとのことです。
国土交通省は、建築基準法に基づく防耐火認定を受けた11製品に性能不足や認定仕様と異なる製品があったとする調査結果を取りまとめ公表しました。
防耐火関連の大臣認定を受けた構造方法と建築材料41件について性能確認試験や構成材料の品質管理状況調査を行い、性能確認試験の対象となった防耐火構造10件と防火設備1件、防火材料10件では不燃材料1製品が必要な性能を満たさず、品質管理状況調査の対象となった20件の防火設備では10件の防火設備で認定仕様と異なることが確認されました。
また、国土交通省が該当する製品の認定を受けた11社に対して再確認を指示したところ、2件の防火設備で認定仕様と異なる製品が販売されていました。
国土交通省では、各社に対して原因究明と再発防止策の報告、該当製品を使用している建築物の特定、建築基準法への適合確認、相談窓口の設置などを指示しています。消費者からの相談は「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」でも受け付けています。
サン自動車工業は、自動車用の電圧安定化装置「ホットイナズマ」シリーズに発火などのおそれがあるとして国土交通省に自主改善を実施すると報告しました。
報告は2011年（平成23年）11月10日付けで、2003年（平成15年）2月から2011年5月にかけて製造した5製品、約28万9千個が対象です。報告によると、回路保護機構の設計値を超えるサージ電圧が製品に繰り返しかかることで基板や部品が破損して基板のパターン間で放電が起きることがあり、放電で生じた炭化導電路によりトラッキング現象が起きて発熱や発煙、発火するおそれがあります。これまでに8件の火災が発生するなど、29件の不具合が報告されているとのことです。
サン自動車工業では、対象製品と組み合わせて使用するサージ対策用の追加部品「サージブロック」を提供するとしているほか、追加部品を取り付けるまでの間は対象製品の使用を中止して取り外すよう呼びかけています。
また、国土交通省では自動車に後付けで取り付ける電装品には火災の原因と疑われるものや短期間で故障してしまうものがあるほか、過電流への対策が不足していたり不適切な取り付けにより火災となる事例があるとして注意を呼びかけています。
モリタホールディングスは、第3回「火の用心川柳」コンテストの募集を始めました。
「ヒヤリとした体験」や「普段から気を付けるべきこと」、「防火にまつわる思い出」などを内容とした川柳を募集しています。応募はモリタホールディングスのホームページで受け付け、応募できる作品数の制限はなし、締め切りは2012年（平成24年）1月5日となっています。
入賞者の発表は「文化財防火デー」の2012年1月26日を予定しています。
農林水産省農林水産技術会議では、「東日本大震災に関する緊急研究（第3回）」として、放射性物質や放射線の低減に関する8課題のほか、被災地の海岸防災林で多発している「赤枯れ病」に関する研究の公募を行っています。
津波による被害を免れて被災直後は青い葉をつけて残っていた樹木に、時間とともに葉の変色や衰弱が目立つようになっていることから、実態の把握と原因解明、被害地の再生方法について研究開発を行う機関を募集するもので、期間は2011年度（平成23年度）内、研究費上限額は1千万円となっています。
公募期間は2011年11月22日午後3時まで、採択課題は12月中旬に決定・公表される予定です。
鳥取県は、2011年（平成23年）9月の台風12号により流出した土砂などを捕捉して下流の被害を食い止めた砂防堰堤の画像を公表しました。
伯耆町丸山地内の佐陀川に設置された2基のスリットダムが大量の土砂をせき止めている様子や、下流側の護床ブロックが沈下する被害などの写真が、発生前の写真とともに掲載されています。台風12号による豪雨で大山の山麓から流出した土砂や流木など約13万m3が堆砂していると推定され、下流域にある主要地方道の橋や平成の名水百選に選ばれた「地蔵滝の泉」などが土砂災害から守られました。
三菱地所は、丸の内エリア（東京都千代田区の大手町・丸の内・有楽町）の地理的特性や同社が行っている災害対策などをまとめた冊子を作成しました。
冊子では、東京都による被害想定などをもとに丸の内エリアが都内で最も災害危険の低い地理特性を持っているとしたうえで、二重系となっている電力受電方式や耐震性の高い中圧ガス導管によりエネルギー供給の安定性が高いことや2002年（平成14年）竣工の丸の内ビル以降の超高層ビルでは震度7の揺れを受けても在館可能な耐震性能を確保していることなどを紹介しています。
東日本大震災の影響により海外で日本の自然災害リスクを懸念する動きがあることに対応して英語版も作成しました。冊子は日本語版8000部、英語版2000部を発行したほか、ホームページでも公開しています（2011/11/10 15:40時点では日本語版のみ）。
厚生労働省は、地震や津波による被害を受けた建築物などの解体工事を行う場合の留意事項を取りまとめたリーフレットを作成しました。
建築物の解体工事は壁の倒壊や開口部からの墜落、転落といった危険を伴います。また、地震や津波の被害を受けた建築物では倒壊の危険が高くなっているほか、半壊した建物が相互にもたれかかっていたり周囲の地盤が緩んでいる、一定のエリア内で並行して複数の作業が行われるなど通常とは異なる危険があります。
リーフレットでは、工事の計画や施工段階で留意すべき事項や石綿が使われている建築物の事前調査とばく露予防、粉じんの飛散防止、保護具の着用などについてまとめられています。
双日システムズは、コンピュータシステム全体のコピーを作成し、災害時などに切り替えて利用することができる「nDRクラウドサービス」を2011年（平成23年）11月21日から開始すると発表しました。
従来の企業向け災害対策サービスではデータのバックアップのみが提供されるものが多く、システムを復旧して正常化させるまでに数週間程度かかってしまう場合がありました。また、個別企業向けのサービスでは初期費用が数千万円程度かかるなど、導入への負担となっていました。
nDRクラウドサービスでは、システム全体を1日1回レプリケーション（コピー）同期し、災害時にはアクセス先を変更するだけでバックアップシステムを利用することが可能になります。クラウド基盤の活用で初期費用35万円、月額使用料10万円にコストを抑えているほか、設置場所やソフトウェアの種類を問わずにバックアップできるため、自社内だけでなくデータセンター等に設置したサーバにも利用可能となっています。
予防業務希望者の減少と大量退職期を迎えていることに対応し、立入検査などの際に市民に信頼感や安心感を与えるため、予防技術資格者であることを示す記章を導入しました。
豊中市市制施行75周年記念事業の一環として「“救命力世界一”チャレンジ防災フェスタ」を開催しました。メイン会場では、国内で最多となる3,250人が参加して救命講習が行われました。
小学校校舎の解体で発生した瓦礫を活用し、都市型捜索救助の訓練を実施しました。瓦礫の大きさや形状、浮遊する粉塵など、より実災害に近い状況を再現し、救助技術や資機材の能力などを確認しました。
西胆振消防組合消防本部（北海道）がホームページを開設しました。
東日本大震災やニュージーランド地震などで功績のあった消防機関などを表彰し、感謝の意を表する「消防職団員への感謝の集い」を開催します。
秋の褒章受章者87名が決まりました。
秋の叙勲受章者622名が決まりました。
女性消防団員が一堂に会し、日頃の成果や活動のアピールや意見交換などを通じて活動の活性化を図る大会を開催します。
愛知県は、県下の31市町村と「愛知県沿岸市町村等津波対策推進協議会」を設立しました。
設立は津波防災の日に当たる2011年（平成23年）11月5日で、津波対策の情報共有や対策の推進、啓発などについて協議を行います。会長は片桐正博副知事、県と参加市町村の防災担当部局長が委員を務め、アドバイザーとして名古屋大学大学院の川崎浩司准教授（海岸工学、沿岸環境工学）が就任する予定となっています。
情報通信研究機構（NICT）は、2011年（平成23年）3月11日の東北地方太平洋沖地震発生後に高度約300kmの電離圏内で震源付近から波紋状に広がる大気の波を観測しました。
国土地理院のGPS連続観測システム（GEONET）を利用して行っている電離圏の全電子数観測により、地震発生のおよそ7分後から数時間後にかけて震源付近から波紋状に広がる大気波動を観測、波の中心は震源から南東に約170km離れた、海底津波計などから推定された津波の最初の隆起ポイントとほぼ一致していることが分かりました。また、地上から上空に電波を発射して反射エコーの返ってくる時間から電離圏の電子分布を調べるイオノゾンデ観測でも、上空150～250kmの電離圏に20～30kmの鉛直波長を持つ波を観測しています。
巨大地震に伴う電離圏内の波はこれまでにも観測されていますが、高い分解能で広範囲に渡る詳細な観測を行ったのは今回が初めてで、下層大気が電離圏にどう関わっているかの研究や、宇宙からの津波監視などへの応用の可能性につながるとのことです。
音楽のリズムに合わせて行う胸骨圧迫（心臓マッサージ）は、回数はガイドラインを満たせるものの深さが不足する傾向があるとする論文が2011年（平成23年）11月2日の『Emergency Medicine Journal』電子版に掲載されました。
2009年（平成21年）にも、音楽を聴きながら行う胸骨圧迫は深さが不足するとした論文が発表されていて、今回の論文でもメトロノームなど音楽以外の音によるフィードバックのほうがCPR（心肺蘇生）の質を高めると結論、胸骨圧迫に適した音楽を探すという興味深いが非生産的な研究はやめるべきだと指摘しました。
一方で、研究を行ったコベントリー大学のMalcom Woollard教授は、英BBCの取材に対して、音楽は必ずしも悪いツールではなく、人々に介入を奨励するには適していたと語り、どんなCPRであっても何もしないよりは良いと付け加えました。
2011年（平成23年）7月15日付で消防庁次長に就任した原正行氏による、これまでの消防行政の経験について。1980年（昭和55年）に静岡県で発生したガス爆発事故や1987年（昭和62年）の特別養護老人ホーム火災を受けての対応などを通じて、必要な権限を持つことの重要性や安全のためであっても規制強化が容易ではないことを感じたとしています。
普及が見込まれているバイオエタノールを混合したバイオ燃料の屋外タンク貯蔵所に設置する固定泡消火設備について、エタノールと同等とすることが適当などとした報告書が取りまとめられました。
2011年1月から3月の火災は約1万5,500件で、火災による死者は667人、出火原因は放火（10.0%）、たばこ（9.7%）、放火の疑い（8.1%）、こんろ（7.0%）となっています。
総務省消防庁では、住宅防火対策のため「住宅用火災警報器設置対策基本方針」を策定したほか、放火火災や林野火災の防止に取り組んでいます。
救急搬送件数は約546万3千件、搬送人員は約497万9千人で、搬送人員の50.4%が入院加療を必要としない軽傷でした。救助出動件数は交通事故によるものが最も多く、実際に救助活動を行った件数では建物等による事故が最多となりました。
2011年9月9日～10日に開催された「救急の日2011」の模様が掲載されています。
総務大臣表彰を13名・2団体、消防庁長官表彰を9名が受賞しました。
東日本大震災で被災した宮城県と岩手県、福島県の仮設住宅に設置する住警器を寄贈したメーカー4社に消防庁長官感謝状が授与されました。
大規模耐火建物の倒壊、座屈現場での、救助隊だけでなくポンプ隊や救急隊、医療、警察、建設業者などが連携して展開する救助活動について検討を行います。
2010年度（平成22年度）から設計・開発を進めている次期緊急消防援助隊動態情報システムについて。タブレット型パソコンと第3世代携帯電話、衛星携帯電話を組み合わせ、操作性や情報処理・通信能力の向上を図るとのことです。
大阪市東部の枚方市と寝屋川市を管轄し、1本部3消防署15消防出張所、職員662名で組織されている枚方寝屋川消防組合消防本部について。離れた場所にある消防本部庁舎と緊急消防管理センターを統合した新庁舎の建設や、府から移管される高圧ガス保安法、液化石油ガス法、火薬類取締法と危険物許認可事務を消防本部で一括して行うため保安対策課の新設などを進めています。
2011年9月25日に開催された「防災ワンデー2011」に参加しました。
東京消防庁西新井消防署では、震度6弱の地震を想定して小学校から児童を救助、避難誘導する訓練を実施しました。
管内の小学生を対象としたウォークラリーを開催し、参加した約80人の児童がバケツリレーや通報訓練、救急蘇生法などを体験しました。
岐阜県下の22消防本部が参加して、建物火災や集中豪雨を想定した訓練を実施しました。
指揮隊運用やPPV（加圧排煙機で熱気・濃煙を排出する消防戦術）実習、所属に戻ってから講義・研修を行うことを想定した教育指導の演習などを実施しました。
火災調査や製造物責任法、訴訟対応の現状と課題を学び、実際に建物で火災を発生させて火災鑑識実習を行いました。
警防科（第89期）と火災調査科（第21期）の成績優秀者が掲載されています。
緊急自動車の安全な通行には一般車両の協力が必要不可欠です。交差点内とその近くでは交差点を避けて左側（一方通行で左側に寄ると通行の妨げになる場合は右側）に寄って一時停止し、それ以外の場所では左側に寄って進路を譲ってください。
セルフスタンドでは、静電気を十分に除去することやライター・たばこといった火気を使用しないなどの注意事項を守り、安全に給油しましょう。
除雪作業による事故や体調不良で死傷する事故が多く発生しています。国では雪害対策の検討や啓発などを進めています。
大きな揺れに襲われた時はまず身の安全を確保し、揺れが収まったら火の始末をしましょう。万一周りのものに火がついてしまった場合は初期消火と大声で助けを求めることが重要です。電気火災やガス漏れを防ぐためブレーカーを切り元栓を閉めることや、プロパンガスの確実な固定、石油ストーブの近くに燃えやすいものを置かないなど日ごろの備えも大切です。
消防大学校消防研究センターでは、2012年（平成24年）1月27日に消防防災講演会を開催します。参加申し込みは2011年12月9日から2012年1月6日まで受け付ける予定です。
2011年9月30日付けと10月1日付で発令された人事について掲載されています。
東京消防庁は、2006年（平成18年）から2010年（平成22年）までの5年間に救急搬送した日常生活事故について取りまとめました。
家庭や学校、職場、レジャーなど、日常生活の中でけがをしたりして救急搬送された人は年間11万人前後で、年齢別では1歳が最も多くなっています。各年齢の人口100人当たりでみると乳幼児と高齢者で割合が高く、高齢者では年齢が上がると急激に高くなっています。発生場所は半数近くが自宅などの居住場所で、道路・交通施設も3割弱を占めます。
事故の種類では「ころぶ」と「落ちる」が多くなっています。「ころぶ」事故は高齢者の割合が高いほか、ほとんどの人が特に障害物などのない場所で単独転倒しています。「落ちる」事故は乳幼児が特に多く、階段や家具が原因となる例が目立ちます。特に多い「ころぶ」と「落ちる」を除くと、乳幼児では薬やたばこの誤飲など「ものがつまる、ものが入る、誤って飲み込む」熱湯や飲み物をこぼすなどによる「やけど」、小学生から高校生の年代では運動競技中などに「ぶつかる」、20代以上では調理・仕事中に「切る・刺さる」「はさまれる」、高齢者では食事中の窒息など「ものがつまる、ものが入る、誤って飲み込む」入浴中に「おぼれる」割合が高くなっています。また、「はさまれる」事故では乳幼児が建物や乗り物のドアや窓に挟まれることも多く注意が必要です。
経済産業省は、LED（発光ダイオード）照明器具とリチウムイオン蓄電池、延長コードの技術基準を盛り込んだ電気用品安全法施行規則などの改正案を公表し、意見を募集しています。
LED照明器具とリチウムイオン蓄電池は、2011年（平成23年）7月公布の改正電気用品安全法施行令で新たに電気用品として規制対象に加えられました。リチウムイオン蓄電池については、ノートパソコンや携帯電話などに使われるバッテリーパックのような利用者が交換できるものはすでに規制の対象となっていますが、携帯音楽プレーヤーや電気シェーバーなど利用者による交換を想定していないタイプの電池も規制対象として技術基準が整備されます。改正政令では消費電力が1kWを超える電気掃除機も規制対象とされましたが、型式区分や技術基準については現行の電気掃除機の規定を適用します。
延長コードの技術基準も新たに設け、不適切な使用を禁止する表示を義務付けます。差込プラグやコード、マルチタップなどは特定電気製用品として技術基準が定められていますが、これらを組み合わせたテーブルタップや延長コードといった製品全体は規制対象となっていませんでした。
意見募集は2011年12月5日まで（電子メール、FAXは午後6時まで、郵送は必着）受け付けています。
2011/11/07：「電気用品の範囲等の解釈について」の改正に関する意見募集へのリンクを追加しました。
文部科学省は、各省庁が行っている防災対策事業を活用した学校施設整備の事例集を取りまとめました。
文部科学省の公立学校施設整備費補助金を活用したものとして、中学校改築時に避難所機能を充実させた新潟県長岡市の事例など9事例が掲載されているほか、国土交通省事業を活用した5事例と総務省消防庁の消防防災施設整備事業による耐震性貯水槽整備を紹介しています。
また、内閣府の地域防災力向上支援事業と水産庁の産地水産業強化支援事業の活用案や、利用可能な防災対策事業の一覧表、災害から学校機能再開までのプロセスを踏まえた必要と考えられる施設整備についてもまとめられています。
常滑市消防本部の救急救命士が2011年（平成23年）2月、救急救命士法で認められていない非CPA患者に対する静脈路確保を行った事案について、愛知県の設置した「常滑市救急隊活動中に発生した救急事案に関する検証会」が報告書を取りまとめ公表しました。
報告書では、傷病者が1,500～2,000cc程度出血しているとした救急救命士の観察・判断について、静脈路確保後の輸液量などから見て的確ではなかったとしたうえで、適正な観察・判断を行っていればロードアンドゴーとすべき事案だったと指摘しました。また、救急救命士から報告を受けた医師が輸液可能と誤認したことについて、医師が法令やプロトコールを十分に理解していない状況でメディカルコントロールが機能しておらず早急な対応が必要とした一方、救急専門医が不足している現状では医師が詳細な理解をすることは困難として、救急救命士側から適切な報告と認められた範囲内での指示要請を行うよう求めています。
他の救急隊員が行動を制止できなかったことについては、救急救命士が単独で一連の活動を行い、他の隊員に状況を伝達できていなかったことや、救急救命士が救急隊長の立場だったこと、救急隊が通常チームではない即席の混成チームだったことが要因と指摘し、現場活動時の情報共有の徹底や同一チームの枠内にとどまらないトレーニングや意見交換などを行うことで意思疎通を図れるようにする必要があるとしました。また、救急救命士が数か月前の交通死亡事故の経験から葛藤やプレッシャーを感じていた可能性も挙げ、救急救命士や救急隊員のメンタルケアを消防本部全体で行う取り組みが必要としています。
事案発生後の検証体制についても問題を指摘し、県が初期の段階から詳細な報告を求めすぎたことや、東日本大震災の影響で検証が遅れて詳細な事実確認が困難になったことを強く批判、発生後1週間以内には検証会設置の判断を含めて対応できる初動体制を求めました。
厚生労働省は、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県、岩手県、福島県の水道事業体の現地調査結果などを報告書として取りまとめました。
報告書では、東日本大震災の概要や全般的な被害状況、水道事業体の被害、対応状況がまとめられています。地震による直接的な被害としては、1997年（平成9年）以前の耐震設計指針で設計された送水管路で漏水が発生したことから、耐震性の高い管種・継手を使用したり、基幹管路のループ化・二重化によるバックアップが重要と指摘したほか、水源から給水装置にいたる水道システム全体としての機能を維持するための耐震化対策が重要とした「水道の耐震化計画等策定指針」（2008年3月、厚生労働省）を示して、管路施設の更新整備時に適切な耐震性能を持たせることを求めています。
震災直後の初動体制や応急給水については、固定電話や携帯電話がほとんど使用できない状況となったことのほか、停電によりテレメータ監視が不能となった場合に迅速な状況確認を行うため適正な人員配置が必要との意見、断水への苦情対応で復旧活動に支障が生じた、資材の調達や搬入に時間を要した、メーカーの被災で薬品の入手が困難となったなどの指摘がありました。日本水道協会の地方支部、県支部の階層に沿った応援方式が機能せず、枠組外の応援給水の調整に混乱をきたすこともあったほか、給水車を現地へ案内する人的余裕がない場合が多いことを指摘し、応急給水のあり方の見直しや地図情報の整理、派遣される給水車へのカーナビゲーション搭載などが必要としています。
応急復旧には被害のなかった施設を活用することが求められ、耐震化や日常的な維持管理が被害の軽減や漏水箇所の早期発見に有効であることを示したほか、住民への復旧見込みなどの情報提供や漏水が疑われる個所の情報収集の必要性、資機材の備蓄、後方支援体制充実の必要性も指摘しています。津波被害地区の応急復旧では、津波の影響による水質悪化で水源井戸が使用できなくなったり、瓦礫が多く配水管のバルブや給水管の止水栓を探すために時間と労力を要するなどの課題が明らかになりました。
福井県と福井県消防協会では、消防団の広報活動に利用するマスコットキャラクターを募集しています。
募集するマスコットキャラクターは、消防団の魅力や重要性をアピールする親しみやすいデザインで、福井県をイメージできるものとなっています。最優秀賞作品は、県や県内市町、消防本部、消防団、関係団体の広報活動に使われます。
応募は郵送か電子メールで受け付け、締切は2011年（平成23年）12月28日必着となっています。
総務省消防庁は、消防団の充実強化を図り地域の防災力を向上させることが優先課題であるとして施設や装備の整備、消防団員の確保などに努めるよう求める通知を各都道府県などに発出しました。
通知では、国が行っている財政措置を活用して消防団の施設や装備の充実に努めるよう求めたほか、2011年度（平成23年度）第3次補正予算案に盛り込まれた消防団安全対策設備整備費補助金についても触れています。
消防団員の確保については、すべての消防団活動に参加する「基本団員」の確保を基本とし、処遇改善や地域の商工会や自治会、自主防災組織との協力を進めることを求めたうえで、基本団員の確保が困難な場合には、特定の活動や大規模災害時に限定して参加する「機能別団員」や「機能別分団」の制度を活用することも可能としています。
多くの自治体で、条例で定めている消防団員の報酬額が国の交付税単価を下回っていることも指摘し、条例単価が低い市町村の報酬額引き上げ検討や支給方法の適正化を図ることも求めました。
厚生労働省は、「JRC（日本版）ガイドライン2010」で乳幼児へのAED（自動体外式除細動器）使用に関する規定が変更されたことに対応するため、AEDの製造販売事業者に対して添付文書の「使用上の注意」改訂について通知しました。
ガイドライン2010では、1歳未満の乳児に対してAEDなどによる除細動を推奨する規定が盛り込まれたほか、従来8歳を区切りとしていた小児用パッドの使用についても、現場の混乱を避けるために未就学児（およそ6歳）に変更されました。このため、1歳未満の乳児や8歳未満の就学児への適用に関する記述を削除し、成人用パッドを未就学児に使用する場合の注意事項の追加することが適当としたほか、AED設置者などへの情報提供の状況を医薬品医療機器総合機構に速やかに報告するよう求めています。
2011年（平成23年）10月26日に全国消防長会役員会を開催しました。また、役員会に先立って消防功労者表彰式が行われ、国際消防救助隊としてニュージーランドに派遣された隊員30名と、東日本大震災で活動した733消防本部が表彰されました。
2011年10月26日に全国消防協会理事会と評議員会を開催し、2012年度（平成24年度）事業計画案と収支予算概算案などについて審議を行いました。
全国優良消防職員表彰式が開催されました。受賞者は330名となっています。
2011年10月20日に予防委員会を開催し、自主表示対象機械器具等に係る品質の確保や複合ビル等の防火管理・責任体制の明確化などについて審議されました。
2011年10月20日に危険物委員会を開催し、老朽化地下貯蔵タンクに対する流出事故防止対策などについて審議しました。
2011年10月20日に警防防災委員会を開催し、編み構造ロープ等を使用した救助技術の各消防本部の導入状況及び今後の対応について審議したほか、クラスA泡消火薬剤や大規模災害時などの際の消火栓開閉ハンドル（スピンドルドライバー）の取り扱いについて情報交換が行われました。
2011年10月20日に財政委員会秋季常任委員会を開催し、消防財源確保や2013年度（平成25年度）予算概算要求へ向けた要望などについて審議を行いました。
佐藤正久参議院議員を講師に招いて特別講演会を開催しました。
メディカルコントロール協議会の検証担当医や市内医療機関の医師と合同で救急シミュレーション訓練を実施しました。
平成23年10月25日発行No.2340に掲載した「東京消防庁における平成24年度受託研修に関するお知らせについて」の連絡先電話番号が間違っていました。
2011年度に開催する調査技術会議の日程と、火災調査や危険物流出などの事故事例募集について掲載されています。
2010年11月9日から15日まで、秋の全国火災予防運動が実施されます。
危険物の規制に関する政令や関係省令、告示の改正案を公表し、意見を募集しています。
炭酸水素ナトリウム過酸化水素付加物（過炭酸ナトリウム）の第1類危険物への追加や1-プロモ-3-クロロプロパンとオキシ三塩化バナジウムの消防活動阻害物質への追加、浮き蓋付き特定屋外貯蔵タンクとエタノール含有燃料を取り扱う給油取扱所に関する技術基準の整備、危険物施設の消火設備に関する基準改正などが盛り込まれています。
資源エネルギー庁の「東日本大震災を踏まえた今後のLPガス安定供給の在り方に関する検討会」が中間とりまとめを公表しました。
中間とりまとめでは、LPガス供給体制の災害対応能力を強化するために国家備蓄基地や一次基地のうち特に重要な拠点への緊急通信手段整備や非常用電源車の配備、輸送用のLPガスローリーのデータを整備するなどの基地出荷機能強化を図るとしたほか、地域の中核となる充填所を各都道府県ごとに8～10か所程度指定して自家発電設備や衛星通信設備などを整備するとしています。また、東日本大震災では国家備蓄放出により他地域での在庫繰り逼迫が生じたことから、制度の改正や運用の改善を検討するとしました。事業者の被災により消費者の保安点検を行うことできなかったり、顧客情報が失われて事業再開が困難となるケースもあったことから、データの電子化や外部バックアップ体制の構築支援を検討します。
仙台市では、都市ガス供給区域に設置されていた「LPガス災害用バルク」を活用した炊き出しなどが行われたほか、各地の避難所や仮設住宅への供給など、LPガスが被災地で有効に使われました。一方、仮設住宅への供給で事業者の費用負担が問題となったり、入居者ごとに料金が違うことへの不公平感を訴える例があるなどの課題が指摘され、首都圏など都市ガスの供給区域が大半を占める地域では災害時にLPガスの供給が困難になる可能性も懸念されています。このため、工事請負や供給料金についての統一的な見解を示すことや、都市ガス供給区域の学校や病院などで平時からLPガスを使用することでバックアップ体制を整備するなどの対策が示されました。
運輸安全委員会は、2008年（平成20年）10月に発生した自動車運搬船火災の船舶事故調査報告書を公表しました。
この火災により、積んでいた約3,900台の自動車のうちおよそ2,800台が焼損したり汚損するなどしたほか、車両甲板の船体構造材が4層にわたって変形、機関長が二酸化炭素中毒で死亡しました。
報告書では、機関長が退船時のマスターステーション（緊急時に点呼などを行う場所）であるボート甲板への集合の指示に直ちに従わず、機関制御室からの脱出経路として定められた経路を使わずに車両甲板を通ったことのほか、懐中電灯と無線機を持たずに脱出を始めたことなどを指摘したうえで、炭酸ガス消火設備の使用を想定した訓練を行っていなかったことや非常時の避難方法、指示に従うことが徹底されていなかったと考えられるとしました。一方で、炭酸ガス消火設備の使用などにより火災の被害を貨物倉にとどめることができたほか、船内放送を繰り返すことで乗組員に火災の発生と非常呼集が周知されていたとしました。炭酸ガスの放出についても、機関長は放出ゾーン外の機関制御室にいると判断して行ったと考えられるとしています。
火災原因については、積み荷の自動車のエンジンルームから出火したと考えられるとしたものの、出火の要因を明らかにすることはできなかったとしました。
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