国立国会図書館が発行している『調査と情報』で、公立学校を中心とした小・中学校、高校の被害や現状、復旧・復興に向けた取り組みなどについてまとめられています。
2012年（平成24年）2月7日発行の「東日本大震災からの学校の復興 ―現状と課題―」では、東日本大震災による死者・行方不明者や学校施設の被害などのほか、政府や自治体による復旧・復興へ向けた対応や防災対策の課題などを取り上げています。
死者・行方不明者の多くが津波によるとみられるほか、学校施設の耐震化率が93.5%と高い宮城県で被害が大きく、過半数が沿岸地域に集中しているなど津波被害が甚大だった一方、茨城県では耐震化の遅れが被害の拡大につながったとの指摘があることや、人的被害防止や避難所機能維持のため、つり天井、外壁など非構造部材の耐震性を確保する必要性に触れています。
被災施設の復旧については、高台移転等に対する費用補助の明確化や補正予算などの財政措置がとられていますが、財政面だけでなく学校を移転した場合の地域コミュニティの維持や少子化などを背景とした統廃合計画の浮上といった課題にも直面しています。財源不足や統廃合は、被害を受けなかった学校の耐震化を進めるうえでも障害となっています。
防災拠点として備蓄や自家発電設備などの整備、避難所運営マニュアルを作成したり、地域コミュニティの核となる施設に位置付けて防災教育を進めるなどの取り組みが必要とされています。
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