総務省消防庁は、危険物施設の耐震性や技術基準の適応状況、液状化の可能性確認や津波警報発表時などの緊急対応について検証を行うよう求める通知を発出しました。
東日本大震災では、16の都道県にある危険物施設の1.6%にあたる3,341施設で地震や津波による被害が発生しました。このため、「東日本大震災を踏まえた危険物施設等の地震・津波対策のあり方に係る検討会」を設置して検討を行い、2011年（平成23年）12月に報告書が取りまとめられています。
通知では、報告書を踏まえて耐震性などを再確認するときの留意事項や津波対策の検証を行う時に確認すべきことなどが挙げられています。検証にあたっては既往の津波波力算出式によるシミュレーションが有効であるとして、シミュレーションにより具体的な津波被害予測を行うよう求めているほか、津波シミュレーションツールを提供する予定としています。
また、今後、省令や告示を改正して、津波が発生するおそれがあるときの措置を予防規定に定めることを義務付け、容量が1,000キロリットル以上1万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所の配管への緊急遮断弁を設置するための技術基準を定めるとしています。
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