和歌山県は、2011年度（平成23年度）の「地震・津波に関する県民意識調査」の結果を取りまとめ公表しました。
2011年8月から9月にかけて、県内の津波危険地区とそれ以外の地域に住む2,000人ずつ、合計4,000人に調査票を配布して実施しました。有効回答率は47.7%でした。
東日本大震災で発表された大津波警報や津波警報については、78.7%が発表されたことを知っていたと回答し、情報源（複数回答）はテレビが77.2%で最多、次いで防災行政無線の屋外拡声器（子局）の34.2%となっています。一方で、津波警報などの発表を知ってすぐに避難しなければならないと思ったと回答した人は15.4%、実際に避難したのは16.8%にとどまっています。
和歌山県が行っている防災情報のメール配信サービスに登録している人は17.8%で、登録していない理由としてサービスを知らなかったとする回答が54.9%あったほか、市町村が出す避難準備情報や避難勧告、避難指示の違いを十分に理解できていないと答えた人が56.9%に達するなど、自治体による情報提供の仕組みや内容が十分に認知されていない結果となっています。
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