中央教育審議会の学校安全部会が、答申の素案「学校安全の推進に関する計画の策定について」を取りまとめ、意見募集を実施しています。
素案では、主体的に行動する態度を育成するため、安全教育を各教科などの学習活動としてのみでなく学校の教育活動全体としてとらえることが重要としたほか、教育手法の改善のための情報共有や、限られた時間で効果的、効率的な指導を行うことができるようにすることなども必要と指摘しています。また、地域や学校の実情を踏まえた実践的な避難訓練の実施や、児童生徒の能力に幅があることを考慮した、全員が安全に避難する体制の整備を求め、東日本大震災による津波被害や東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた対策も講じる必要があるとしました。
地域や家庭との連携が交通安全や防犯、防災の観点から必要とも指摘し、ほとんどの保護者が学校の安全教育についての情報を把握していない現状の改善なども求められるとしています。
意見は2012年（平成24年）3月6日（必着）まで受け付けています。
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